1.報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、新車、中古車の販売及び車輌整備並びに損害保険の代理店業等の事業活動を行っている「輸入車ディーラー事業」、主に中古車輸出関連事業を行っている「中古車輸出関連事業」の2つを報告セグメントとしております。
(2) 報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは従来「輸入車販売関連事業」の単一セグメントとしておりましたが、2024年5月に株式会社ENGの株式を取得し、連結の範囲に含め、当連結会計年度より、同社の損益計算書を連結したことに伴い「中古車輸出関連事業」を報告セグメントとするとともに、従来の「輸入車販売関連事業」の名称を「輸入車ディーラー事業」に変更いたしました。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
(単位:千円)
(注)1. 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△872,038千円は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない当社の費用です。
(2)セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(3)セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(4)減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産にかかるものであります。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
(注)2.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、企業結合による資産の増加は含めておりません。
(注)3.当連結会計年度(2025年6月期)において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度(2024年6月期)に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定内容を反映させております。
当連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)
(単位:千円)
(注)1. 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,100,201千円は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない当社の費用です。
(2)セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(3)セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(4)減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産にかかるものであります。
(5)減損損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産にかかるものであります。
(6)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
(注)2.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、企業結合による資産の増加は含めておりません。
前連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
前連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
前連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)
(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
前連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
1.輸入車ディーラー事業
当連結会計年度に、株式会社ネクステージからの事業譲受により、負ののれん発生益8,838千円を計上しております。
なお、当該負ののれんの金額は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額としております。
また、負ののれん発生益は特別利益のため、報告セグメントに配分しておりません。
2.中古車輸出関連事業
当連結会計年度に、株式会社ENGを連結の範囲に含めたことにより、負ののれん発生益86,133千円を計上しております。
また、当該負ののれん発生益は特別利益のため、報告セグメントに配分しておりません。
当連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)
1.輸入車ディーラー事業
当連結会計年度に、Stellantisジャパン販売株式会社(2024年7月1日付にて「チェッカーモータース株式会社」に商号変更)及びオリオン自動車販売株式会社(2024年12月3日付にて「ウイルプラスオリオン株式会社」に商号変更)を連結の範囲に含めたことにより、負ののれん発生益308,260千円を計上しております。
また、当該負ののれん発生益は特別利益のため、報告セグメントに配分しておりません。
1.関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
(注) 2015年6月18日開催の取締役会決議に基づく第3回新株予約権の権利行使であります。
当連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
(注) 1.当社代表取締役社長 成瀬 隆章の資産管理会社であります。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
価格等の取引条件は、社内規程に基づき、市場の実勢価格を参考にした上で取締役会にて決定しております。
当連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)
(注) 1.当社代表取締役社長 成瀬 隆章の資産管理会社であります。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
価格等の取引条件は、社内規程に基づき、市場の実勢価格を参考にした上で取締役会にて決定しております。
(注) 1.株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」及び「株式給付ESOP信託」の信託財産が保有する当社株式は、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度222,525株、当連結会計年度は257,282株であり、1株当たり純資産額の算定上、控除した自己株式は前連結会計年度257,600株、当連結会計年度末株式数は256,548株であります。
2.当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益は暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
3.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。