1.連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
ウイルプラスチェッカーモータース株式会社
ウイルプラスモトーレン株式会社
ウイルプラス帝欧オート株式会社
ウイルプラスアインス株式会社
ウイルプラスエンハンス株式会社
ウイルプラスオリオン株式会社
株式会社ENG
(連結範囲の変更)
2024年7月1日付で、Stellantisジャパン販売株式会社の全株式を取得し同日付でチェッカーモータース株式会社に商号変更し、連結子会社化いたしました。これに伴い、同社を連結の範囲に含めておりましたが、同社は2024年9月30日付で、連結子会社であるウイルプラスチェッカーモータース株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
また、2024年12月3日付で、オリオン自動車販売株式会社の全株式を取得し同日付でウイルプラスオリオン株式会社に商号変更し、連結子会社化いたしました。これに伴い、同社を連結の範囲に含めております。
なお、その他1社を新規設立したことにより、連結の範囲に含めております。
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
a 市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
b 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
a 商品:個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
b 仕掛品:個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
c 原材料及び貯蔵品:主として移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 5~45年
機械装置及び運搬具 2~17年
工具、器具及び備品 2~18年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウエア 5年
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を算定しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
③ 株式給付引当金
社員株式交付規程(内規)に基づく従業員に対する当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
④ 役員株式給付引当金
役員株式給付規程(内規)に基づく役員に対する当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
①車輌の販売
(輸入車ディーラー事業)
輸入車ディーラー事業については、インポーターから仕入れた新車の販売、新車販売時の下取り車や買取り車、AA市場にて仕入れた車輌を顧客に販売しております。車輌の販売については、顧客に車輌を引渡した時点で収益を認識しております。
(中古車輸出関連事業)
中古車輸出関連事業については、オートオークション等で仕入れた中古車を海外に輸出又はオートオークション市場に販売を行っております。海外販売については、船積が完了した時点で収益を認識しております。オートオークション市場での販売については、顧客との取引が成立した時点で履行義務が充足されることから、その時点において収益を認識しております。
②車輌整備
主に販売した車輌の点検・修理・整備等のアフターサービスを顧客に提供しており、サービス提供が終了した時点で収益を認識しております。
なお、車輌販売、車輌整備に付随して販売している一部の商品について、当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受領した対価から仕入先等に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
これらの履行義務に関する対価は、主に車輌の引き渡し時には受領しており、重大な金融要素の影響はありません。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、7年間の定額法により償却しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
店舗固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
当社グループは2025年6月30日現在、輸入車ディーラー事業44店舗を展開しております。当社グループの有形固定資産及び無形固定資産の残高の大半は店舗資産であります。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループは、減損損失を認識するにあたり、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、各営業店舗としております。
店舗固定資産の減損の兆候の有無に関する検討は、店舗別損益実績に本社費等の共通費の配賦計算を加味した店舗別損益情報に基づき実施しております。
営業損益が2期連続で赤字となり、業績の悪化が認められる店舗について、また、閉店や移転のため当該営業店舗から独立したキャッシュ・フローが得られないことが見込まれている場合等について、減損の兆候があると識別し、兆候に該当した営業店舗について、当該店舗から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額の比較により、減損損失を認識するかどうかの検討をしております。当連結会計年度におきましては、一部店舗において減損損失を認識すべきであると判定されたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。
また、回収可能価額については、使用価値又は正味売却価額のいずれか高い金額により算定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローを割り引いて、正味売却価額は不動産鑑定評価額等を基礎として算定しております。
② 主要な仮定
上記将来キャッシュ・フローは取締役会で承認された店舗別利益計画を基礎に作成された店舗の将来事業計画を基にしております。店舗の将来事業計画の主要な仮定は新車及び中古車の販売見込み台数であります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上述の見積りや仮定には不確実性があり、事業計画や市場環境の変化により、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日)
ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正
(1) 概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2028年6月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
1.役員株式給付信託(BBT)
当社は、当社及び子会社の取締役(社外取締役を除く)に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」を導入しております。
(1) 取引の概要
取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的に、業績連動型株式報酬制度を導入いたしました。当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が信託を通じて、原則として取締役等の退任時に給付されます。なお、信託内の当社株式については、経営への中立性を確保するため、信託期間を通じ議決権を行使しないものとしております。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除きます。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末61,972千円、55,300株、当連結会計年度末61,972千円、55,300株であります。
2.株式給付ESOP信託
当社は、2023年8月17日開催の取締役会決議に基づき、2023年9月4日より、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン(以下「本制度」という。)を導入しております。
(1) 取引の概要
従業員への帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、中長期的な業績向上や株価上昇に対する意識を高めることにより、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、本制度を導入いたしました。本制度は予め定める株式交付規程に基づき、一定の要件を充足する従業員に交付および給付するものです。なお、当該信託が取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除きます。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末235,274千円、202,300株、当連結会計年度末234,051千円、201,248株であります。
※1 売掛金のうち顧客との契約から生じた債権の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)3.(1) 契約負債の残高等」に記載しております。
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
(担保に供している資産)
(担保に係る債務)
なお、上記の担保に供している資産以外に、銀行取引に係る根抵当権として担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
(担保に供している資産)
(担保付債務)
※3 減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
※4 当座貸越契約
当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
※5 顧客との契約から生じた契約負債の残高
顧客との契約から生じた契約負債は「前受金」に含まれております。契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)3.(1)「契約負債の残高等」に記載しております。
※1 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価額が売上原価に含まれております。
※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及びその金額は次のとおりであります。
※4 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
※6 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、各営業店舗を基本単位としてグルーピングしております。
上記の資産グループについては、今後の事業計画を見直した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額の評価は正味売却価額と使用価値を比較し、主として正味売却価額を適用しております。正味売却価額は主として不動産鑑定評価額に基づいた時価を適用し、使用価値については、将来キャッシュ・フローをマイナスと見込んでいるため割引計算は行っておりません。
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
1.発行済株式に関する事項
(変動事由の概要)
第3回新株予約権の権利行使による増加 83,360株
第三者割当増資による増加 202,300株
2.自己株式に関する事項
(注) 1.当連結会計年度期首の自己株式数には、「株式給付信託(BBT)」が保有する当社株式70,200株が含まれております。
2.当連結会計年度末の自己株式数には、「株式給付信託(BBT)」並びに「株式給付ESOP信託」が保有する当社株式257,600株が含まれております。
(変動事由の概要)
東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付による増加 700,000株
株式給付ESOP信託による当社株式の取得による増加 202,300株
株式給付信託(BBT)による株式交付による減少 14,900株
3.新株予約権等に関する事項
(注) 権利行使期間の初日が到来しておりません。
4.配当に関する事項
(1)配当金の支払額
(注) 1.2023年8月14日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金1,837千円が含まれております。
2.2024年2月13日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金4,121千円が含まれております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
(注) 2024年9月25日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金7,086千円が含まれております。
当連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)
1.発行済株式に関する事項
(変動事由の概要)
第3回新株予約権の権利行使による増加 48,240株
2.自己株式に関する事項
(注) 1.当連結会計年度期首の自己株式数には、「株式給付信託(BBT)」並びに「株式給付ESOP信託」が保有する当社株式257,600株が含まれております。
2.当連結会計年度末の自己株式数には、「株式給付信託(BBT)」並びに「株式給付ESOP信託」が保有する当社株式256,548株が含まれております。
(変動事由の概要)
東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付による増加 50,000株
株式給付ESOP信託の給付による減少 1,052株
3.新株予約権等に関する事項
(注) 権利行使期間の初日が到来しておりません。
4.配当に関する事項
(1)配当金の支払額
(注) 1.2024年9月25日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金7,086千円が含まれております。
2.2025年2月13日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金4,375千円が含まれております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
(注) 2025年8月14日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金7,198千円が含まれております。
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
※2 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
連結子会社であるウイルプラス帝欧オート株式会社が事業を譲り受けたことにより増加した資産及び負債の主な内訳並びに事業の譲受価額と事業譲受による支出との関係は次のとおりであります。
当連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)
該当事項はありません。
※3 株式の取得により新たな連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
株式の取得により新たに株式会社ENGを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。
当連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)
株式の取得により新たにStellantisジャパン販売株式会社(2024年7月1日付にて「チェッカーモータース株式会社」に商号変更)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。
なお、チェッカーモータース株式会社については2024年9月30日付で、ウイルプラスチェッカーモータース株式会社が吸収合併することにより、消滅しております。
株式の取得により新たにオリオン自動車販売株式会社(2024年12月3日付にて「ウイルプラスオリオン株式会社」に商号変更)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。
4 重要な非資金取引の内容
1.ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
障がい者直接雇用のため共同農園にて使用する水耕栽培装置、トレーラーハウス、車輌リフト、洗車機等であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
1.金融商品の状況に関する事項
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金は主に銀行借入により調達しております。また短期的な運転資金も銀行借入により調達しております。
営業債権である売掛金及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。店舗等の賃貸借契約に基づく敷金及び保証金は、預託先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、1年以内の支払期日であります。借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で7年7か月後であります。
当社グループは、営業債権について、各社における担当部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
当社グループは、当社で資金管理及び運用を行っております。資金調達に係る流動性リスクについては、経理部経理1課が適時に資金繰計画を作成・更新することにより管理しております。
金融商品の時価には、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2024年6月30日)
(注)「現金及び預金」「売掛金」「未収入金」「買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」「未払消費税等」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
当連結会計年度(2025年6月30日)
(注)「現金及び預金」「売掛金」「未収入金」「買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」「未払消費税等」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注1) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年6月30日)
当連結会計年度(2025年6月30日)
(注2) 買掛金及び借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年6月30日)
当連結会計年度(2025年6月30日)
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融商品
該当事項はありません。
(2)時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融商品
前連結会計年度(2024年6月30日)
当連結会計年度(2025年6月30日)
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
敷金及び保証金
これらの時価については、返還時期を見積もったうえ、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づいた利率で割り引いた現在価値によって算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の借り入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル2の時価に分類しております。
1.ストック・オプションにかかる費用計上額又は利益計上額及び科目名
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注) 1.株式数に換算して記載しております。なお、第3回新株予約権につきましては、2015年12月3日付株式分割(1株につき20株)、2017年4月1日付の株式分割(1株につき2株)及び2017年11月1付株式分割(1株につき2株)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.
(1) 本新株予約権者は、本新株予約権を取得した時点において当該本新株予約権者が当社の取締役等の役員又は使用人である場合は、本新株予約権の取得時から権利行使時まで継続して、当社の取締役等の役員又は使用人のいずれかの地位にあることを要する。但し、当社取締役会が正当な理由があるものと認めた場合にはこの限りではない。
(2) 本新株予約権者が権利行使期間中に死亡した場合、その相続人は本新株予約権を行使することができない。
(3) 本新株予約権者は、次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合には、本新株予約権を行使することができない。但し、以下の①、③、⑨の場合を除き、当社取締役会が合理的に別段の取扱いを行うことについて賛成した場合にはこの限りではない。
① 禁錮刑以上の刑に処せられた場合
② 当社と競合する業務を営む会社を直接若しくは間接に設立し、又は当該会社の取締役等の役員若しくは使用人に就任する等、名目を問わず当社と競業した場合(但し、当社の書面による事前の承認を得た場合を除く。)
③ 法令違反その他不正行為により、当社の信用を損ねた場合
④ 差押、仮差押、仮処分、強制執行若しくは競売の申立てを受け、又は公租公課の滞納処分を受けた場合
⑤ 支払停止若しくは支払不能となり、又は振出し若しくは引き受けた手形若しくは小切手が不渡りになった場合
⑥ 破産手続開始、民事再生手続開始その他これらに類する手続開始の申立てがあった場合又は自らこれを申し立てた場合
⑦ 就業規則に違反し、懲戒処分を受けた場合
⑧ 役員として果たすべき忠実義務等に違反した場合
⑨ 反社会的勢力又は反市場勢力に該当する疑いのある場合並びに過去5年以内にこれらに該当した疑いのある場合
(4) 本新株予約権者の新株予約権の行使に係る権利行使価額の年間(1月1日から12月31日まで)の合計額は、1,200万円を超えてはならない。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2025年6月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
第3回新株予約権は、付与時において当社株式は非上場であったため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を本源的価値の見積りによっております。
なお、本源的価値の算定する基礎となる自社の株式の評価方法は、類似会社批准法、DCF法により算定した価格を総合的に勘案して決定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(第3回新株予約権)
① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 -千円
② 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 32,415千円
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.評価性引当額が104,985千円増加しております。この増加の主な内容は、繰延税金資産の回収可能性に関する企業の分類変更によるものであります。
2.当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
3.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年6月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2025年6月30日)
(単位:千円)
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金123,244千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産118,760千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めて表示しておりました「減価償却超過額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「繰延税金資産」の「その他」に表示しておりました126,122千円(暫定的な会計処理の確定反映後の金額)は、「減価償却超過額」46,782千円、「その他」79,340千円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(注)1.当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、独立掲記していた「交際費等永久に損金に算入されない項目」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「交際費等永久に損金に算入されない項目」に表示しておりました0.0%は、「その他」△1.7%に含めて表示しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年7月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微です。
(企業結合に係る暫定的な会計処理の確定)
2023年12月28日に行われた株式会社ネクステージからの事業譲受について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。
この結果、暫定的に算定された負ののれん発生益の金額16,405千円は、会計処理の確定により7,566千円減少し、8,838千円となりました。負ののれんの発生益の減少は、建物及び構築物が134,939千円減少、無形固定資産のその他が123,109千円増加、投資その他の資産が4,263千円増加したことによるものであります。
(企業結合に係る暫定的な会計処理の確定)
2024年5月13日(みなし取得日 2024年6月30日)に行われた株式会社ENGとの企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。
この結果、暫定的に算定された負ののれん発生益の金額86,133千円に変更はありません。
(取得による企業結合)
当社は、2024年5月13日開催の取締役会において、Stellantisジャパン販売株式会社の発行済株式の100%を取得し、子会社化するため株主との間で「株式譲渡契約」を締結することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。当該株式譲渡契約に基づき、2024年7月1日付で同社の全株式を取得し、子会社化いたしました。また、同日付でチェッカーモータース株式会社に商号変更を実施しております。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Stellantisジャパン販売株式会社
被取得事業の内容 自動車、自動車用品・部品等の販売
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループでは、「輸入車のある生活を提案し、より多くの皆様と豊かさ・楽しさ・喜びを分かち合い、関わる全ての人々を温かい笑顔に変えていく挑戦を続ける」ことをミッションとして掲げ、中長期成長戦略の柱として位置付けているM&Aによる事業の拡大を目指しております。
当社の連結子会社であるウイルプラスチェッカーモータース株式会社は、Stellantisブランドの日本における正規ディーラーとして、TOPシェアを維持し続けてまいりました。長年の貢献と信頼関係が評価され、当社がStellantisジャパン販売株式会社の株式を取得することにいたりました。
今回の株式取得により、当社取り扱いブランドに、新たにプジョー、シトロエン、DSオートモビルブランドが加わり、Stellantisグループ傘下の乗用車における「全てのブランド」を取り扱うことになります。これにより、当社グループの取扱いブランドは17ブランドに拡大し、また、東京エリアにおける販売基盤の強化が図れます。
今般のStellantisジャパン販売株式会社の子会社化によって、当社M&A戦略の狙いである「東京エリアにおけるドミナント化」、「新ブランド獲得による販売商品の拡大(マルチブランド戦略)」を実現することが可能になり、両社の経営資源や販売ノウハウを共有し、両社のビジネスの更なる発展に繋げてまいります。
(3)企業結合日
2024年7月1日(株式取得日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
チェッカーモータース株式会社(2024年7月1日商号変更)
(6)取得する議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2024年7月1日から2025年6月30日
3.取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザーに対する報酬・手数料等: 18,678千円
5.発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因
(1)発生した負ののれん発生益の金額
304,921千円
なお、第1四半期連結会計期間から第3四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度末に確定しております。
(2)発生原因
受け入れた資産及び引き受けた負債の純額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(共通支配下の取引等)
(連結子会社間の吸収合併)
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称及び事業の内容
結合企業の名称:ウイルプラスチェッカーモータース株式会社
事業の内容:輸入車ディーラー事業
被結合企業の名称:チェッカーモータース株式会社
事業の内容:輸入車ディーラー事業
(2)企業結合日
2024年9月30日
(3)企業結合の法的形式
ウイルプラスチェッカーモータース株式会社を存続会社とし、チェッカーモータース株式会社を消滅会社とする吸収合併
(4)企業結合後の名称
ウイルプラスチェッカーモータース株式会社
(5)その他取引の概要に関する事項
当社グループの組織再編及び経営効率化を図ることを目的として、両社の経営資源や経験を共有し、ビジネスの更なる発展を目指してまいります。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等として会計処理を行っております。
(取得による企業結合)
当社は、2024年10月16日開催の取締役会において、オリオン自動車販売株式会社の発行済株式の100%を取得し、子会社化するため株主との間で「株式譲渡契約」を締結することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。当該株式譲渡契約に基づき、2024年12月3日付で同社の全株式を取得し、子会社化いたしました。また同日付でウイルプラスオリオン株式会社に商号変更を実施しております。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 オリオン自動車販売株式会社
被取得事業の内容 自動車、自動車用品・部品等の販売
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループでは、「輸入車のある生活を提案し、より多くの皆様と豊かさ・楽しさ・喜びを分かち合い、関わる全ての人々を温かい笑顔に変えていく挑戦を続ける」ことをミッションとして掲げ、中長期成長戦略の柱として位置付けているM&Aによる事業の拡大を目指しております。
当該案件は、ボルボ・カー・ジャパン株式会社が推進するネットワーク戦略に基づくものであります。当社の連結子会社であるウイルプラス帝欧オート株式会社(以下、「帝欧オート」という。)は、ボルボブランドの日本における正規ディーラーとして、九州での高いシェアを維持し続けてまいりました。長年の貢献と信頼関係が評価されたことで、当社がオリオン自動車販売株式会社の株式を取得することにいたりました。
2023年12月28日付で帝欧オートが「ボルボ・カー福岡東」「ボルボ・カー大分」を事業譲受により営業を開始しており、今般新たに「ボルボ・カー鹿児島」「ボルボ・カー長崎」を取得することで、九州エリアのボルボ事業におけるシェアの拡大が可能になります。また、当社M&A戦略の狙いである「ドミナント化」の加速により、ボルボブランドのみならず九州エリアにおける当社グループ全体の販売網及び基盤の強化にも繋げることができます。両社の経営資源や販売ノウハウを共有し、両社のビジネスの更なる発展を目指してまいります。
(3)企業結合日
2024年12月3日(株式取得日)
2024年12月31日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
ウイルプラスオリオン株式会社(2024年12月3日商号変更)
(6)取得する議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得するためであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2025年1月1日から2025年6月30日
3.取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザーに対する報酬・手数料等: 17,563千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生した負ののれん発生益の金額
3,339千円
なお、当連結会計年度において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2)発生原因
受け入れた資産及び引き受けた負債の純額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
主として、店舗施設の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去費用については、過去において店舗の閉店に伴い発生した原状回復費用の実績等から割引前将来キャッシュ・フローを見積っております。使用見込期間については主たる資産の耐用年数の残存期間(3~39年)としております。割引率については、使用見込期間に対応した国債の利回り(0.000%~2.624%)を使用しております。これらの数値を基礎に資産除去債務の金額を計算しております。
3.当該資産除去債務の総額の増減
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
当連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)
2. 収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項」の「(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
(単位:千円)
(注)1.契約負債(前受金)は主に車輌販売に係る顧客からの前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債に含まれていた額は1,775,184千円であります。
2.契約負債の増減は、前受金の受取り(増加)と収益認識(減少)により生じたものであります。
当社グループでは、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
当連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)
(単位:千円)
(注)1.契約負債(前受金)は主に車輌販売に係る顧客からの前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債に含まれていた額は1,493,121千円であります。
2.契約負債の増減は、前受金の受取り(増加)と収益認識(減少)により生じたものであります。
当社グループでは、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。