第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
|
第14期
|
第15期
|
第16期
|
第17期
|
第18期
|
決算年月
|
2021年6月
|
2022年6月
|
2023年6月
|
2024年6月
|
2025年6月
|
売上高
|
(千円)
|
40,776,283
|
39,696,158
|
44,115,675
|
47,745,094
|
88,614,291
|
経常利益
|
(千円)
|
2,301,554
|
2,377,641
|
1,943,923
|
1,562,336
|
1,897,623
|
親会社株主に帰属する 当期純利益
|
(千円)
|
1,533,369
|
1,550,541
|
1,302,460
|
1,120,495
|
1,443,511
|
包括利益
|
(千円)
|
1,533,369
|
1,550,541
|
1,302,460
|
1,120,495
|
1,558,116
|
純資産額
|
(千円)
|
7,530,958
|
8,829,660
|
9,746,309
|
11,073,666
|
12,204,734
|
総資産額
|
(千円)
|
16,972,283
|
18,630,096
|
23,644,787
|
32,151,316
|
37,231,145
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
791.47
|
923.02
|
1,005.48
|
1,077.91
|
1,187.23
|
1株当たり当期純利益金額
|
(円)
|
161.47
|
162.84
|
135.45
|
116.00
|
158.43
|
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益金額
|
(円)
|
158.32
|
159.70
|
133.56
|
115.31
|
158.18
|
自己資本比率
|
(%)
|
44.4
|
47.4
|
41.2
|
30.5
|
29.0
|
自己資本利益率
|
(%)
|
22.5
|
19.0
|
14.0
|
11.5
|
14.0
|
株価収益率
|
(倍)
|
6.6
|
5.5
|
9.0
|
9.8
|
6.2
|
営業活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
2,890,547
|
1,910,391
|
△2,266,291
|
2,505,529
|
△1,303,128
|
投資活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△676,164
|
△217,997
|
△412,036
|
△3,857,981
|
△545,043
|
財務活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△1,359,977
|
469,407
|
1,430,337
|
4,566,015
|
2,578,576
|
現金及び現金同等物 の期末残高
|
(千円)
|
3,376,534
|
5,538,335
|
4,290,345
|
7,503,908
|
8,234,313
|
従業員数 〔ほか、平均臨時雇用人員〕
|
(名)
|
527
|
523
|
575
|
660
|
759
|
〔7〕
|
〔2〕
|
〔1〕
|
〔4〕
|
〔20〕
|
(注) 1.株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」及び「株式給付ESOP信託」の信託財産が保有する当社株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第15期の期首より適用しており、第15期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
3.第18期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第17期に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第14期
|
第15期
|
第16期
|
第17期
|
第18期
|
決算年月
|
2021年6月
|
2022年6月
|
2023年6月
|
2024年6月
|
2025年6月
|
売上高
|
(千円)
|
914,149
|
954,335
|
981,497
|
1,013,804
|
5,413,932
|
経常利益
|
(千円)
|
340,860
|
387,091
|
326,114
|
204,614
|
4,332,983
|
当期純利益
|
(千円)
|
235,196
|
271,632
|
239,898
|
154,716
|
4,278,570
|
資本金
|
(千円)
|
222,228
|
231,768
|
255,618
|
388,885
|
397,930
|
発行済株式総数
|
(株)
|
9,900,320
|
9,951,200
|
10,078,400
|
10,364,060
|
10,412,300
|
純資産額
|
(千円)
|
1,596,649
|
1,616,442
|
1,470,530
|
581,367
|
4,432,889
|
総資産額
|
(千円)
|
5,988,037
|
6,720,497
|
8,440,518
|
13,320,763
|
21,332,062
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
167.80
|
168.98
|
151.71
|
61.40
|
482.50
|
1株当たり配当額
|
(円)
|
28.26
|
34.90
|
41.17
|
43.51
|
45.06
|
(1株当たり中間配当額)
|
(5.00)
|
(5.00)
|
(15.00)
|
(16.00)
|
(17.00)
|
1株当たり当期純利益金額
|
(円)
|
24.77
|
28.53
|
24.95
|
16.02
|
469.60
|
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益金額
|
(円)
|
24.28
|
27.98
|
24.60
|
15.92
|
468.84
|
自己資本比率
|
(%)
|
26.7
|
24.1
|
17.4
|
4.2
|
20.6
|
自己資本利益率
|
(%)
|
15.3
|
16.9
|
15.5
|
15.3
|
173.1
|
株価収益率
|
(倍)
|
43.0
|
31.3
|
48.9
|
71.4
|
2.1
|
配当性向
|
(%)
|
114.1
|
122.3
|
165.0
|
271.7
|
9.6
|
従業員数 〔ほか、平均臨時雇用人員〕
|
(名)
|
45
|
41
|
54
|
58
|
72
|
〔-〕
|
〔-〕
|
〔-〕
|
〔-〕
|
〔3〕
|
株主総利回り
|
(%)
|
97.0
|
85.0
|
117.4
|
156.6
|
179.5
|
(比較指標:配当込みTOPIX)
|
(%)
|
(131.3)
|
(129.4)
|
(162.7)
|
(204.3)
|
(206.3)
|
最高株価
|
(円)
|
1,447
|
1,200
|
1,356
|
1,280
|
1,277
|
最低株価
|
(円)
|
523
|
767
|
828
|
959
|
826
|
(注) 1. 株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」及び「株式給付ESOP信託」の信託財産が保有する当社株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
2. 第15期(2022年6月期)の1株当たり配当額には、特別配当1.12円を含んでおります。
3.最高・最低株価は2018年2月20日より東京証券取引所第一部、2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場、2023年10月20日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第15期の期首より適用しており、第15期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2 【沿革】
当社グループは、連結子会社7社において新車及び中古車販売、車輌整備並びに損害保険の代理店等の事業を行っております。これら連結子会社は取扱うブランドごとにインポーターと正規ディーラー契約及び業務委託契約を締結し、事業活動を行っております。また、2024年5月に子会社化した株式会社ENGでは、主にマレーシアに日本の中古車を輸出する事業を行っております。
当社グループの創業は、福岡県北九州市において当社代表取締役成瀬隆章の実父である成瀬斌英が、1997年1月に「株式会社さんふらわあシージェイ」(のちに株式会社福岡クライスラーに商号変更)を資本金50,000千円で設立したことに始まります。福岡市内に新社屋を構え、西日本地区で最初のクライスラーの正規ディーラーとして輸入車販売事業を展開してまいりました。
2004年10月、当社代表取締役の成瀬隆章が、自己資金等により同社株式を全株取得し、当社グループとしての事業活動が始まりました。2005年7月に東京都大田区に、2006年5月に福岡県久留米市にそれぞれ店舗を開設し、2007年7月には事業拡大のためクインランド・カーズ株式会社の完全子会社である株式会社フォーピラーズの株式取得をいたしました。
輸入車販売関連事業においてナンバーワン・オンリーワンを目指し、一定販売エリアにおける多重ブランド化戦略を推し進めておりましたが、インポーターとの契約でブランド毎に法人を分ける必要があり、他ブランドのディーラー買収を機動的に実行できる体制の構築が必要となりました。
そこで、迅速な経営情報の提供が可能である体制、経営資源の最適配置、経営意思決定の迅速化等を目的として同年10月25日、株式会社福岡クライスラー及び株式会社フォーピラーズの共同株式移転により完全親会社として株式会社ウイルプラスホールディングスを設立いたしました。
現在までの当社グループの沿革は次のとおりであります。
年月
|
事業の変遷
|
1997年1月 1997年1月 2004年10月 2005年7月 2006年5月 2007年7月
2007年10月 2008年7月 2009年2月 2009年5月 2009年7月 2009年8月 2009年9月 2009年12月 2010年1月 2010年2月 2010年4月 2010年7月 2011年8月 2011年9月 2011年12月 2013年1月 2013年5月 2013年9月 2014年3月 2014年4月 2014年6月 2014年7月 2014年10月
|
福岡県北九州市にて株式会社さんふらわあシージェイを創業(資本金50,000千円) 株式会社福岡クライスラーに商号変更、福岡市内に新社屋を構え、西日本地区で最初のクライスラーの正規ディーラーとして新車販売事業を展開 現当社代表取締役社長の成瀬隆章が、自己資金等により同社株式を全株取得し、当社グループとしての事業活動開始 東京都大田区に店舗を開設 福岡県久留米市に店舗を開設 事業拡大のためクインランド・カーズ株式会社の完全子会社である株式会社フォーピラーズの第三者割当により発行済株式の90%を取得、米国フォード車のディーラー事業、インポーター事業、PDI(納車前検査)事業、パーツ(自動車部品)卸売事業を開始 東京都大田区上池台に、株式移転により株式会社ウイルプラスホールディングスを設立 株式会社福岡クライスラー(3店舗)、株式会社フォーピラーズ(1店舗)を完全子会社化 フィアット/アルファ ロメオ正規ディーラーであるチェッカーモータース株式会社(4店舗)を株式取得により完全子会社化 日本最初の専門店としてアバルト東京を東京都大田区に出店 株式会社ウイルプラスモータース(のちに株式会社ダブリューへ商号変更、現 ウイルプラスモトーレン株式会社に吸収合併)を設立 クライスラー日本株式会社より、クライスラー・ジープ・ダッジ世田谷、クライスラー・ジープ・ダッジ横浜の事業を承継 株式会社ウイルプラスモータースを株式会社ウイルプラスモトーレンに商号変更 株式会社ウイルプラスモトーレンがBMW(2店舗)・MINI(2店舗)を事業譲受し、BMW・MINIの取り扱いを開始 株式会社ダブリュー・エムを設立 フィアット/アルファロメオ池袋を東京都板橋区に出店 MINI新宿、MINI NEXT新宿を東京都新宿区に出店、MINI新宿サービスを東京都中野区に出店 株式会社ウイルプラスモトーレンを株式会社ダブリューに商号変更 株式会社ダブリュー・エムをウイルプラスモトーレン株式会社に商号変更 株式会社福岡クライスラー、株式会社フォーピラーズ、チェッカーモータース株式会社を合併し、チェッカーモータース株式会社に商号変更 フィアット/アルファ ロメオ世田谷を東京都世田谷区に出店 本社を東京都大田区南千束へ移転 MINI博多を福岡県福岡市博多区に出店 アバルト世田谷を東京都世田谷区に出店 ウイルプラスモトーレン株式会社が株式会社ダブリューを吸収合併 Willplus BMW八幡を福岡県北九州市八幡東区に出店 MINI NEXT中野を東京都中野区に出店 ボルボの正規ディーラーである帝欧オート株式会社(5店舗)、並びにその子会社でありジャガーの車輌整備事業を行う株式会社帝欧オートサービスを株式取得により完全子会社化 クライスラー/ジープ北九州を福岡県北九州市小倉北区に出店 帝欧オート株式会社が株式会社帝欧オートサービスを吸収合併 フィアット/アルファ ロメオ/アバルト/クライスラー/ジープ藤沢湘南を神奈川県茅ヶ崎市に出店
|
年月
|
事業の変遷
|
2016年3月 2016年10月 2016年12月 2017年5月 2017年9月
|
東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場 ジープ福岡西を福岡県福岡市西区に出店 本社を東京都港区芝へ移転 帝欧オート株式会社がボルボ・カーズ小田原を事業譲受 東京証券取引所市場第二部に市場変更
|
2017年11月
|
ウイルプラスアインス株式会社を設立
|
2018年1月
|
アルファ ロメオ大田を東京都大田区に出店
|
2018年2月
|
東京証券取引所市場第一部指定
|
2018年3月
|
チェッカーモータース株式会社がジャガー・ランドローバー・ジャパン株式会社と正規ディーラー契約締結
|
2018年4月
|
チェッカーモータース株式会社がジャガー・ランドローバー湘南を事業譲受
|
2018年9月
|
ウイルプラスアインス株式会社がポルシェ・ジャパン株式会社と正規ディーラー契約締結
|
2018年11月
|
ジープ目黒を東京都目黒区に出店
|
2018年12月
|
ウイルプラスアインス株式会社がポルシェ・センター仙台を事業譲受
|
2019年1月
|
ポルシェ・センター郡山を福島県郡山市に出店
|
2019年3月
|
MINI山口を山口県防府市に、MINI NEXT周南を山口県周南市に出店
|
2019年4月
|
チェッカーモータース株式会社がジャガー・ランドローバー三鷹を事業譲受
|
2019年11月
|
チェッカーモータース アプルーブド宗像を福岡県宗像市に出店
|
2021年2月
|
ジャガー・ランドローバー相模原を神奈川県相模原市に出店
|
2021年2月
|
MINI NEXT福岡東を福岡県糟屋郡に出店
|
2022年4月
|
東京証券取引所プライム市場に移行
|
2022年8月
|
ジープ大田を東京都大田区に出店
|
2023年1月
|
ウイルプラスエンハンス株式会社を設立
|
2023年4月
|
ウイルプラスモトーレン株式会社がMINI久留米を事業譲受
|
2023年5月
|
ウイルプラスエンハンス株式会社がBYD Auto Japan株式会社と正規ディーラー契約を締結
|
2023年7月
|
チェッカーモータース株式会社をウイルプラスチェッカーモータース株式会社に、帝欧オート株式会社をウイルプラス帝欧オート株式会社に商号変更
|
|
ウイルプラスチェッカーモータース株式会社からジャガー・ランドローバーブランド事業をウイルプラスエンハンス株式会社に事業譲渡
|
|
福岡県福岡市西区にBYD AUTO福岡西を出店
|
2023年10月
|
市場区分の再選択により東京証券取引所スタンダード市場に変更
|
2023年12月
|
ウイルプラス帝欧オート株式会社がボルボ・カー福岡東、ボルボ・カー大分を事業譲受
|
2024年5月
|
株式会社ENGの発行済株式51%を取得、子会社化
|
2024年7月
|
Stellantisジャパン販売株式会社の子会社化、チェッカーモータース株式会社に商号変更
|
2024年9月
|
ウイルプラスチェッカーモータース株式会社がチェッカーモータース株式会社を吸収合併
|
2024年12月
|
オリオン自動車販売株式会社(2店舗)を子会社化、ウイルプラスオリオン株式会社に商号変更
|
|
Hyundai Mobility Japan 株式会社との間で店舗運営に係る基本合意契約締結
|
2025年6月
|
Hyundai Citystore仙台を宮城県仙台市泉区に出店
|
(注)2025年7月にHyundai Citystore福岡、BYD AUTO福岡を 福岡県福岡市博多区に出店しております。
3 【事業の内容】
当社グループは、連結子会社8社と持株会社である当社により構成されております。このうち連結子会社6社はそれぞれが取扱うブランドごとにインポーター(注1)との正規ディーラー契約(注1)を締結し、新車(注2)、中古車(注3)の販売及び車輌整備並びに損害保険の代理店業等の事業活動を行っております。また、2024年5月に子会社化した株式会社ENGでは主に中古車輸出関連事業を行っております。なお、連結子会社8社のうち1社は輸入車ディーラー事業を行う事業会社として2025年1月に新設いたしましたが、当連結会計年度末においては事業活動を開始しておりません。当社は、これら連結子会社の株式を所有し、グループ各社の経営管理及びそれに付随する業務を行うとともに、各社の経営状況を把握した上でのグループとしての事業戦略の策定を行っております。また、グループ全体としてのリスク管理やコンプライアンスの強化に努めております。
当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。
なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
[品目]
① 新車
各連結子会社が正規ディーラーとして、各インポーターから仕入れた新車を販売しております。
② 中古車
各連結子会社にて、各ブランドの高年式低走行の認定中古車を中心に販売しております。商品の仕入は、新車販売時の下取、買取、オートオークション(注4)により行っております。
ウイルプラスチェッカーモータース株式会社が当社グループ取り扱いブランドの認定中古車を取扱う中古車専門の店舗を福岡県に出店しております。
また、株式会社ENGは日本国内で仕入れた中古車を主にマレーシアに輸出しております。
③ 業販(注5)
下取した他社ブランドの中古車をオートオークションで販売しております。また、他社ディーラーからの依頼を受け、当社グループ内で保有している新車・中古車を販売することもあります。
④ 車輌整備
販売した車輌を中心に整備、修理や車検を主なサービスとしております。一部店舗を除き、ショールームと併設してサービス工場を設置しております。
⑤ その他
主として、損害保険会社の代理店として自賠責保険や任意保険等の販売等であります。
(注) 1.外国自動車メーカーからの輸入代理権を基に、日本国内で輸入車を取り扱う業者(=インポーター)と正規販売代理店契約を締結している自動車ディーラーのこと。
2.メーカーで生産された後に、初めてナンバー登録されて販売される車輌、あるいは未登録の状態の車輌のこと。
3.ナンバー登録された車輌や消費者の購入等によって使用された後、再び販売される車輌のこと。
4.中古車業者が参加して取引する中古車卸売市場のこと。会場に車輌を集めて行う現車オークションやインターネットを利用したオークション等の形態がある。
5.一般顧客に販売せず、オートオークション業者や他社ディーラーに販売する車輌及びその販売形態のこと。
[事業系統図]
(注) 1.-----内が当社グループに該当します。
2.連結子会社と取扱ブランドの関連性は下表のとおりであります。
会社名
|
取扱ブランド
|
店舗数
|
ウイルプラスチェッカーモータース株式会社
|
フィアット・アルファ ロメオ・アバルト・ジープ プジョー・シトロエン・DSオートモビル
|
20
|
ウイルプラスモトーレン株式会社
|
BMW・MINI
|
8
|
ウイルプラス帝欧オート株式会社
|
ボルボ
|
6
|
ウイルプラスオリオン株式会社
|
ボルボ
|
2
|
ウイルプラスアインス株式会社
|
ポルシェ
|
2
|
ウイルプラスエンハンス株式会社
|
RANGE ROVER,DEFENDER,DISCOVERY,JAGUAR・BYD・Hyundai
|
6
|
(注) 1.上記の店舗数は、新車ショールームの店舗数であり、中古車のみを販売する店舗は含まれておりません。
なお、同一店舗内で複数ブランドを取扱っているフィアット・アバルトは2ブランドで1店舗、RANGE ROVER,DEFENDER,DISCOVERY,JAGUARにつきましては、4ブランドで1店舗としております。
4 【関係会社の状況】
名称
|
住所
|
資本金 (千円)
|
主要な事業 の内容
|
議決権の所有 (又は被所有) 割合(%)
|
関係内容
|
(連結子会社)
|
|
|
|
|
|
ウイルプラスチェッカーモータース株式会社 (注)1、3
|
東京都港区
|
50,000
|
輸入車 ディーラー 事業
|
100.0
|
事務代行契約に基づく事務代行受託料の受取、役員の兼任(4名)、従業員の兼務、出向、運転資金の融資、配当金の受取
|
ウイルプラスモトーレン株式会社(注)1、3
|
東京都港区
|
50,000
|
輸入車 ディーラー 事業
|
100.0
|
事務代行契約に基づく事務代行受託料の受取、役員の兼任(4名)、従業員の兼務、出向、運転資金の融資、配当金の受取
|
ウイルプラス帝欧オート株式会社(注)1
|
東京都港区
|
30,000
|
輸入車 ディーラー 事業
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100.0
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事務代行契約に基づく事務代行受託料の受取、役員の兼任(4名)、従業員の兼務、出向、運転資金の融資
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ウイルプラスオリオン 株式会社
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東京都港区
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10,000
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輸入車 ディーラー 事業
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100.0
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事務代行契約に基づく事務代行受託料の受取、役員の兼任(4名)、従業員の兼務、出向、運転資金の融資
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ウイルプラスアインス 株式会社
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東京都港区
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10,000
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輸入車 ディーラー 事業
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100.0
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事務代行契約に基づく事務代行受託料の受取、役員の兼任(4名)、従業員の兼務、出向、運転資金の融資
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ウイルプラスエンハンス 株式会社(注)1、3
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東京都港区
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10,000
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輸入車 ディーラー 事業
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100.0
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事務代行契約に基づく事務代行受託料の受取、役員の兼任(4名)、従業員の兼務、出向、運転資金の融資
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株式会社ENG (注)1、3
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東京都港区
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10,000
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中古車輸出 関連事業
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51.0
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事務代行契約に基づく事務代行受託料の受取、役員の兼任(4名)、従業員の兼務、出向、運転資金の融資
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その他 1社
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-
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-
|
-
|
-
|
-
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(注) 1.特定子会社であります。
2.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
3.ウイルプラスチェッカーモータース㈱、ウイルプラスモトーレン㈱、ウイルプラスエンハンス㈱、㈱ENGについては、売上高(連結相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。主要な損益情報等は以下のとおりであります。
(単位:千円)
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ウイルプラスチェッカーモータース㈱
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ウイルプラスモトーレン㈱
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ウイルプラスエンハンス㈱
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㈱ENG
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売上高
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18,506,860
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12,924,564
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11,071,912
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34,388,738
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経常利益
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370,538
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395,259
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391,694
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357,712
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当期純利益
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405,101
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186,434
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245,834
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233,887
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純資産額
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4,053,606
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1,796,489
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481,515
|
2,786,418
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総資産額
|
9,520,348
|
6,405,972
|
5,778,306
|
6,142,044
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2025年6月30日現在
セグメントの名称
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従業員数(名)
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輸入車ディーラー事業
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655
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(13)
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中古車輸出関連事業
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32
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(4)
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全社(共通)
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72
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(3)
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合計
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759
|
(20)
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(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(人材会社からの派遣社員)は、年間平均人員を(外書)で記載しております。
2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
3.前連結会計年度末と比較し従業員が99名増加しておりますが、業容の拡大による採用、2024年7月及び2024年12月に実施したM&Aによる子会社の増加が主な要因であります。
(2) 提出会社の状況
2025年6月30日現在
従業員数(名)
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平均年齢(歳)
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平均勤続年数(年)
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平均年間給与(千円)
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72
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(3)
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40.6
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6.2
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6,107
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(注) 1.従業員数は就業人員(当社からの出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(人材会社からの派遣社員)は、年間平均人員を(外書)で記載しております。
2.提出会社の従業員は、すべて持株会社に所属しておりますので、セグメント別の記載は省略しております。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4.前連結会計年度末と比較し従業員が14名増加しておりますが、業容の拡大による採用が主な要因であります。
(3) 労働組合の状況
当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
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管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1
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男性労働者の育児休業等取得率(%) (注)2
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労働者の男女の賃金の差異(%)(注)3
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全労働者(%)
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うち正規雇用労働者(%)
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うち非正規労働者(%)
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㈱ウイルプラスホールディングス
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25.0
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100.0
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61.0
|
58.1
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97.3
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連結子会社
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管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1
|
男性労働者の育児休業等取得率(%) (注)2
|
労働者の男女の賃金の差異(%)(注)3
|
全労働者(%)
|
うち正規雇用労働者(%)
|
うち非正規労働者(%)
|
ウイルプラスチェッカーモータース㈱
|
5.3
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50.0
|
66.2
|
68.2
|
67.4
|
ウイルプラスモトーレン㈱
|
0.0
|
62.5
|
61.2
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59.3
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102.1
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(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)(以下、女性活躍推進法)の規定に基づき算出したものであります。管理職は課長相当職以上の合計であります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.女性活躍推進法の規定に基づき、以下の方法で算出しております。
男女の賃金差異=女性の平均年間賃金÷男性の平均年間賃金、平均年間賃金=総賃金÷人員数