【注記事項】
 
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数はつぎのとおりであります。

建物               8~15年

工具、器具及び備品        4~10年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

ソフトウエア             5年

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当期負担分を計上しております。

(2) 株式給付引当金

社員株式交付規程(内規)に基づく従業員に対する当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(3) 役員株式給付引当金

役員株式給付規程(内規)に基づく役員に対する当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

持株会社である当社における顧客との契約による当社の収益は、子会社からの経営指導料などの業務受託料及び受取配当金であります。業務受託料においては、子会社との契約に基づき受託した業務を提供することが当社の履行義務であり、業務提供時点で収益を認識しております。なお、当該履行義務に対する対価は1ヶ月後には受領しており、重大な金融要素の影響はありません。

受取配当金については、配当金の効力発生日をもって収益を認識しております。

 

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

連結財務諸表「注記事項」(追加情報)に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度
(2024年6月30日)

当事業年度
(2025年6月30日)

短期金銭債権

517,264

千円

624,246

千円

短期金銭債務

11,362

 

32,506

 

 

 

 2 偶発債務

 関係会社の仕入債務に対して、債務保証を行っております。

前事業年度
(2024年6月30日)

 

当事業年度
(2025年6月30日)

2,804,128

千円

 

3,352,876

千円

 

 

(損益計算書関係)

※1 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自  2023年7月1日

至  2024年6月30日)

当事業年度

(自  2024年7月1日

至  2025年6月30日)

営業収益

1,012,943

千円

5,411,507

千円

営業費用

9,355

 

9,595

 

受取利息

19,967

 

68,804

 

 

 

※2 営業費用はすべて一般管理費であり、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自  2023年7月1日

至  2024年6月30日)

当事業年度

(自  2024年7月1日

至  2025年6月30日)

給料及び手当

424,624

千円

485,860

千円

賞与引当金繰入額

5,488

 

8,289

 

株式給付引当金繰入額

34,780

 

45,594

 

役員株式給付引当金繰入額

10,639

 

7,493

 

減価償却費

7,739

 

8,084

 

法定福利費

47,800

 

59,552

 

業務委託費

15,963

 

34,285

 

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(2024年6月30日

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。

区分

前事業年度(千円)

子会社株式

2,688,050

2,688,050

 

 

当事業年度(2025年6月30日

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。

区分

当事業年度(千円)

子会社株式

3,262,962

3,262,962

 

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度
(2024年6月30日)

 

当事業年度
(2025年6月30日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

 未払事業税

1,298

千円

 

1,334

千円

 賞与引当金

1,680

 

 

2,538

 

 未払労働保険料

4,164

 

 

4,833

 

 資産除去債務

1,764

 

 

7,433

 

 子会社株式

10,988

 

 

11,311

 

 株式給付引当金

10,649

 

 

24,151

 

 役員株式給付引当金

22,336

 

 

25,355

 

 その他

271

 

 

5,848

 

繰延税金資産合計

53,153

千円

 

82,806

千円

 

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

 資産除去債務に対応する除去費用

△710

千円

 

△6,019

千円

繰延税金負債合計

△710

千円

 

△6,019

千円

繰延税金資産純額

52,443

千円

 

76,786

千円

 

 

(表示方法の変更)

前事業年度において、繰延税金資産に独立掲記していた「未払費用」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の繰延税金資産に表示していた「未払費用」271千円は、「その他」271千円として表示しております。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度
(2024年6月30日)

 

当事業年度
(2025年6月30日)

法定実効税率

30.6

 

30.6

(調整)

 

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.8

 

 

0.0

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

 

△29.6

 

法人税の特別控除

△5.5

 

 

△0.0

 

住民税均等割等

0.2

 

 

0.0

 

その他

△1.7

 

 

0.3

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

24.4

 

1.2

 

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年7月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。

なお、この税率変更による影響は軽微です。

 

 

(企業結合等関係)

    (取得による企業結合)

    連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項」 (重要な会計方針) 4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。