第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

　なお、当四半期報告書は、第２四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,727,118	6,575,188
受取手形及び売掛金	7,390,085	6,594,329
電子記録債権	1,021,204	1,583,297
有価証券	575,408	103,559
商品及び製品	1,976,735	1,726,045
仕掛品	3,204	22,355
原材料及び貯蔵品	2,289,258	2,190,153
繰延税金資産	502,951	474,325
その他	230,499	257,051
貸倒引当金	△27,625	△23,174
流動資産合計	19,688,840	19,503,131
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	4,605,913	4,642,023
減価償却累計額及び減損損失累計額	△3,453,920	△3,497,857
建物及び構築物（純額）	1,151,992	1,144,166
機械装置及び運搬具	2,125,158	2,114,598
減価償却累計額及び減損損失累計額	△1,887,150	△1,882,098
機械装置及び運搬具（純額）	238,007	232,499
工具、器具及び備品	1,495,223	1,551,685
減価償却累計額及び減損損失累計額	△1,267,717	△1,324,066
工具、器具及び備品（純額）	227,506	227,618
土地	1,051,883	1,043,172
リース資産	498,616	468,765
減価償却累計額	△291,543	△274,423
リース資産（純額）	207,073	194,341
建設仮勘定	9,277	29,241
その他	113,423	14,305
減価償却累計額	△42,025	△9,020
その他（純額）	71,397	5,284
有形固定資産合計	2,957,138	2,876,325
無形固定資産
のれん	37,490	24,306
商標権	103,111	82,126
その他	92,942	110,974
無形固定資産合計	233,544	217,407
投資その他の資産
投資有価証券	2,286,020	1,514,125
繰延税金資産	15,061	73,190
その他	257,660	257,292
投資その他の資産合計	2,558,742	1,844,608
固定資産合計	5,749,425	4,938,341
資産合計	25,438,265	24,441,473

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,886,904	4,152,056
短期借入金	833,470	744,350
リース債務	85,762	85,525
未払法人税等	394,520	247,757
賞与引当金	720,673	689,275
役員賞与引当金	－	24,147
製品保証引当金	92,157	95,425
その他	1,106,122	688,134
流動負債合計	7,119,610	6,726,673
固定負債
長期借入金	300,000	300,000
リース債務	136,080	123,606
繰延税金負債	77,862	66,521
退職給付に係る負債	957,580	956,937
資産除去債務	201,923	202,917
その他	569,452	566,920
固定負債合計	2,242,900	2,216,903
負債合計	9,362,510	8,943,576
純資産の部
株主資本
資本金	1,018,250	1,018,250
資本剰余金	638,250	638,250
利益剰余金	13,760,504	13,949,978
自己株式	－	△30
株主資本合計	15,417,004	15,606,448
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	371,039	183,833
為替換算調整勘定	501,419	△96,588
退職給付に係る調整累計額	△240,899	△220,007
その他の包括利益累計額合計	631,559	△132,762
非支配株主持分	27,191	24,211
純資産合計	16,075,755	15,497,896
負債純資産合計	25,438,265	24,441,473

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	12,394,681
売上原価	8,368,940
売上総利益	4,025,740
販売費及び一般管理費	※ 3,254,433
営業利益	771,307
営業外収益
受取利息	13,635
受取配当金	20,367
持分法による投資利益	148,383
為替差益	112,886
その他	37,721
営業外収益合計	332,994
営業外費用
支払利息	8,981
その他	8,800
営業外費用合計	17,781
経常利益	1,086,519
特別利益
固定資産売却益	92
特別利益合計	92
特別損失
固定資産除却損	726
特別損失合計	726
税金等調整前四半期純利益	1,085,886
法人税等	303,883
四半期純利益	782,003
非支配株主に帰属する四半期純利益	2,761
親会社株主に帰属する四半期純利益	779,242

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益	782,003
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△187,205
為替換算調整勘定	△438,532
退職給付に係る調整額	20,891
持分法適用会社に対する持分相当額	△162,331
その他の包括利益合計	△767,177
四半期包括利益	14,826
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	14,920
非支配株主に係る四半期包括利益	△93

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

	（単位：千円）
	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,085,886
減価償却費	225,643
のれん償却額	10,325
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△704
賞与引当金の増減額（△は減少）	△30,070
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	26,122
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	30,484
受取利息及び受取配当金	△34,003
支払利息	8,981
為替差損益（△は益）	△196,865
持分法による投資損益（△は益）	△148,383
売上債権の増減額（△は増加）	43,264
たな卸資産の増減額（△は増加）	78,728
仕入債務の増減額（△は減少）	406,172
未払金の増減額（△は減少）	△56,050
未払費用の増減額（△は減少）	△6,190
その他	△355,577
小計	1,087,763
利息及び配当金の受取額	360,670
利息の支払額	△7,164
法人税等の支払額	△421,133
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,020,137
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	300,000
有価証券の償還による収入	555,271
有形固定資産の取得による支出	△177,447
投資有価証券の償還による収入	264,200
その他	△45,376
投資活動によるキャッシュ・フロー	896,647
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出	△42,654
株式の発行による支出	△3,987
上場関連費用の支出	△13,098
配当金の支払額	△589,307
非支配株主への配当金の支払額	△2,886
その他	△30
財務活動によるキャッシュ・フロー	△651,963
現金及び現金同等物に係る換算差額	△116,228
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,148,593
現金及び現金同等物の期首残高	5,426,118
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 6,574,711

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間から適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

当社及び一部の連結子会社の税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　　　　当座貸越契約及びコミットメントライン契約

　　　　　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行５行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく当座貸越契約及びコミットメントライン契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
当座貸越極度額及びコミットメントライン契約の総額	6,250,000千円	6,250,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	6,250,000	6,250,000

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 　  至　平成28年９月30日）
給料及び賞与	1,190,570千円
賞与引当金繰入額	309,984
役員賞与引当金繰入額	30,268
退職給付費用	69,222
貸倒引当金繰入額	88
のれん償却額	10,325

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）
現金及び預金勘定	6,575,188千円
預入期間が３か月を超える定期預金等	△477
現金及び現金同等物	6,574,711

（株主資本等関係）

当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	589,768千円	78円80銭	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年11月9日 取締役会	普通株式	224,530千円	30円00銭	平成28年9月30日	平成28年12月1日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

当社グループはケミカルポンプ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	104円12銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	779,242
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	779,242
普通株式の期中平均株式数（株）	7,484,362

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成28年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………224,530千円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………30円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年12月１日

（注）　平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。