文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間における国内の経済環境は、企業業績の回復や雇用・所得環境に改善がみられる等、景気は回復基調を維持しております。一方で中国経済成長率の鈍化や北朝鮮情勢の問題など地政学的なリスクの高まりによる国内経済の下振れへの懸念材料は依然として残っております。また、海外の経済環境は、米国を中心に雇用情勢・所得環境の改善が続いたことに加え、企業収益の回復に連動して設備投資にも持ち直しの動きがみられるようになり、全体としては緩やかな回復基調が続いております。
こうした状況の下、国内においては現場営業によるユーザーへの取引深耕に努める一方、「競合に勝つ」を基本方針に、納期の短縮化等の顧客対応力を強化して活動してまいりました。また海外において、欧州では新たに東欧地域への販売網を強化し、米国ではアクアティック事業等に注力して活動を行い、世界15カ国21社の関係会社と連携して販売の拡大を図ってまいりました。
その結果、市場別では、主力６市場は全て前年同期比増収で推移し、特に自動車の電装化や、IoT化による半導体需要の増加、有機ELの生産設備の拡充等に牽引され、国内及び韓国、台湾での半導体・液晶市場、表面処理装置市場は好調であり、一昨年暮れに子会社化したテクノエコー社とのシナジー効果もあり水処理市場は順調で、半導体・液晶関連各種薬液及びリチウムイオン二次電池材料の需要に牽引され、化学市場も順調に推移しました。また、欧州での風力発電等の設備投資や中国のEV自動車で使用される二次電池等の設備投資が牽引した結果、新エネルギー市場は好調に推移し、医療機器市場は中国の生化学分析装置等が牽引した結果、堅調に推移しました。
地域別では、国内は半導体・液晶市場、表面処理装置市場が好調に推移し、水処理市場、化学市場も順調に推移しました。その結果、売上高は128億11百万円（前年同期比8.2％増）となりました。欧州地域は、新エネルギー市場が好調に推移し、また、水処理市場、化学市場も順調であったため、売上高は18億80百万円（前年同期比8.8％増）となりました。米国は水処理市場を中心に主力６市場は全て前年同期比増収に推移し、売上高は25億65百万円（前年同期比7.0％増）となりました。アジア地域は半導体・液晶市場、表面処理装置市場の活況を受け、売上高は20億４百万円（前年同期比28.3％増）となりました。また、中国は新エネルギー市場の好調と医療機器市場が堅調で、売上高は７億85百万円（前年同期比33.1％増）となりました。
製品別では、半導体・液晶市場向けの空気駆動ポンプが続伸し、水処理市場向けの定量ポンプや医療機器市場向けの回転容積ポンプも好調に推移しました。また、主力製品であるマグネットポンプも順調に推移しました。
このような状況の中、当社グループの第３四半期連結累計期間の連結売上高は206億84百万円（前年同期比10.5％増）となりました。
利益面では、売上の増加に伴う増収効果により、営業利益は17億51百万円（前年同期比49.2％増）、経常利益は22億53百万円（前年同期比46.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は17億42百万円（前年同期比44.3％増）となりました。
また、当社グループはケミカルポンプ事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(2）財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は209億27百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億95百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が８億63百万円減少した一方、受取手形及び売掛金が７億41百万円、電子記録債権が５億38百万円、原材料及び貯蔵品が５億20百万円増加したことによるものであります。固定資産は74億23百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億１百万円増加いたしました。これは主に建設仮勘定が８億74百万円、投資有価証券が２億13百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、283億51百万円となり、前連結会計年度末に比べ20億97百万円増加いたしました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は77億52百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億21百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が６億78百万円増加したことによるものであります。固定負債は23億29百万円となり、前連結会計年度末に比べ13百万円増加いたしました。これは主に退職給付に係る負債が２百万円、資産除去債務が１百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、100億81百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億34百万円増加いたしました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は182億69百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億63百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が12億３百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は63.7％（前連結会計年度末は63.7％）となりました。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、４億12百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。