第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等に迅速に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、財務・会計専門情報誌の定期購読及び会計監査人との綿密な事前協議を実施しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,037,142	7,127,637
受取手形及び売掛金	6,567,089	6,396,840
電子記録債権	3,006,973	3,168,898
商品及び製品	2,274,529	2,587,283
仕掛品	41,866	57,518
原材料及び貯蔵品	3,334,700	3,131,450
その他	297,927	282,115
貸倒引当金	△24,120	△26,955
流動資産合計	21,536,109	22,724,788
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	7,350,481	7,571,174
減価償却累計額及び減損損失累計額	△3,814,876	△3,988,958
建物及び構築物（純額）	3,535,605	3,582,216
機械装置及び運搬具	2,821,272	3,005,576
減価償却累計額及び減損損失累計額	△2,409,334	△2,563,625
機械装置及び運搬具（純額）	411,937	441,951
工具、器具及び備品	1,882,702	2,013,058
減価償却累計額及び減損損失累計額	△1,557,037	△1,675,948
工具、器具及び備品（純額）	325,664	337,110
土地	1,039,680	1,041,934
リース資産	282,368	343,294
減価償却累計額	△138,730	△140,243
リース資産（純額）	143,637	203,051
建設仮勘定	129,925	84,481
その他	30,117	37,184
減価償却累計額	△22,400	△28,490
その他（純額）	7,716	8,694
有形固定資産合計	5,594,168	5,699,439
無形固定資産
のれん	1,764	769,340
商標権	46,116	33,044
その他	258,369	333,210
無形固定資産合計	306,250	1,135,596
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 1,743,860	※１ 1,893,584
繰延税金資産	669,176	460,137
その他	277,068	298,217
投資その他の資産合計	2,690,105	2,651,939
固定資産合計	8,590,524	9,486,975
資産合計	30,126,634	32,211,764

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,681,495	3,804,556
電子記録債務	－	675,571
短期借入金	768,050	820,592
１年内返済予定の長期借入金	－	75,000
リース債務	55,903	76,259
未払法人税等	103,628	280,804
賞与引当金	725,113	752,791
役員賞与引当金	43,080	90,332
製品保証引当金	71,156	73,235
建物解体費用引当金	11,400	－
その他	1,201,622	1,084,479
流動負債合計	7,661,449	7,733,624
固定負債
長期借入金	－	637,500
リース債務	105,203	154,294
役員退職慰労引当金	51,687	－
退職給付に係る負債	912,345	264,352
資産除去債務	185,555	196,119
その他	686,570	705,395
固定負債合計	1,941,361	1,957,661
負債合計	9,602,811	9,691,286
純資産の部
株主資本
資本金	1,044,691	1,044,691
資本剰余金	675,803	675,384
利益剰余金	19,143,574	20,673,009
自己株式	△475,730	△456,247
株主資本合計	20,388,338	21,936,836
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	88,669	102,329
為替換算調整勘定	150,937	123,917
退職給付に係る調整累計額	△135,633	293,781
その他の包括利益累計額合計	103,974	520,029
非支配株主持分	31,510	63,611
純資産合計	20,523,823	22,520,477
負債純資産合計	30,126,634	32,211,764

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	28,636,597	28,162,392
売上原価	※１ 18,829,883	※１ 18,459,042
売上総利益	9,806,713	9,703,349
販売費及び一般管理費	※２,※３ 7,692,467	※２,※３ 7,996,815
営業利益	2,114,246	1,706,534
営業外収益
受取利息	12,273	7,438
受取配当金	20,874	21,902
持分法による投資利益	433,208	509,391
その他	83,565	50,321
営業外収益合計	549,922	589,054
営業外費用
支払利息	30,340	24,553
為替差損	33,280	23,965
譲渡制限付株式報酬償却損	6,800	6,944
その他	15,199	18,062
営業外費用合計	85,621	73,525
経常利益	2,578,547	2,222,063
特別利益
固定資産売却益	※４ 9,111	※４ 243
投資有価証券売却益	153,234	－
段階取得に係る差益	－	381,161
特別利益合計	162,345	381,405
特別損失
固定資産除却損	※５ 2,021	※５ 7,164
投資有価証券売却損	8,756	－
設備投資分担金	18,000	－
建物解体費用引当金繰入額	11,400	－
特別損失合計	40,177	7,164
税金等調整前当期純利益	2,700,715	2,596,303
法人税、住民税及び事業税	458,082	494,677
法人税等調整額	97,195	1,576
法人税等合計	555,277	496,253
当期純利益	2,145,437	2,100,049
非支配株主に帰属する当期純利益	22,881	8,855
親会社株主に帰属する当期純利益	2,122,555	2,091,193

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
当期純利益	2,145,437	2,100,049
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△143,289	13,862
為替換算調整勘定	△57,624	△52,157
退職給付に係る調整額	△217,510	429,414
持分法適用会社に対する持分相当額	△33,170	23,766
その他の包括利益合計	※ △451,595	※ 414,887
包括利益	1,693,842	2,514,937
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,670,569	2,507,249
非支配株主に係る包括利益	23,272	7,687

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,044,691	664,691	17,687,437	△559	19,396,260
当期変動額
剰余金の配当			△666,419		△666,419
親会社株主に帰属する当期純利益			2,122,555		2,122,555
自己株式の取得				△500,088	△500,088
自己株式の処分		1,676		24,917	26,594
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		9,435			9,435
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	11,112	1,456,136	△475,170	992,078
当期末残高	1,044,691	675,803	19,143,574	△475,730	20,388,338

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	232,113	241,969	81,877	555,960	196,127	20,148,347
当期変動額
剰余金の配当						△666,419
親会社株主に帰属する当期純利益						2,122,555
自己株式の取得						△500,088
自己株式の処分						26,594
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動						9,435
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△143,443	△91,031	△217,510	△451,986	△164,616	△616,602
当期変動額合計	△143,443	△91,031	△217,510	△451,986	△164,616	375,475
当期末残高	88,669	150,937	△135,633	103,974	31,510	20,523,823

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,044,691	675,803	19,143,574	△475,730	20,388,338
当期変動額
剰余金の配当			△561,759		△561,759
親会社株主に帰属する当期純利益			2,091,193		2,091,193
自己株式の処分		△419		19,482	19,063
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△419	1,529,434	19,482	1,548,498
当期末残高	1,044,691	675,384	20,673,009	△456,247	21,936,836

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	88,669	150,937	△135,633	103,974	31,510	20,523,823
当期変動額
剰余金の配当						△561,759
親会社株主に帰属する当期純利益						2,091,193
自己株式の処分						19,063
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	13,660	△27,019	429,414	416,055	32,100	448,156
当期変動額合計	13,660	△27,019	429,414	416,055	32,100	1,996,654
当期末残高	102,329	123,917	293,781	520,029	63,611	22,520,477

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	2,700,715	2,596,303
減価償却費	649,460	725,795
のれん償却額	1,008	39,832
貸倒引当金の増減額（△は減少）	2,709	△955
賞与引当金の増減額（△は減少）	△156,028	26,713
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△96,920	47,037
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△60,222	△27,924
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	－	△51,687
受取利息及び受取配当金	△33,148	△29,340
支払利息	30,340	24,553
投資有価証券売却損益（△は益）	△144,477	－
為替差損益（△は益）	13,416	32,170
持分法による投資損益（△は益）	△433,208	△509,391
段階取得に係る差損益（△は益）	－	△381,161
保険解約返戻金	△53,883	－
売上債権の増減額（△は増加）	15,941	49,062
たな卸資産の増減額（△は増加）	79,031	7,477
仕入債務の増減額（△は減少）	△481,353	△244,575
未払金の増減額（△は減少）	25,450	△85,764
未払費用の増減額（△は減少）	△142,665	42,893
未払消費税等の増減額（△は減少）	278,800	△267,890
その他	135,142	33,539
小計	2,330,108	2,026,686
利息及び配当金の受取額	433,285	358,225
利息の支払額	△24,060	△17,739
法人税等の支払額	△601,209	△277,642
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,138,123	2,089,531
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△247,749	△213,621
定期預金の払戻による収入	244,116	342,008
有価証券の取得による支出	△27,589	－
有価証券の償還による収入	82,489	－
有形及び無形固定資産の取得による支出	△691,320	△594,693
有形及び無形固定資産の売却による収入	10,077	770
投資有価証券の売却による収入	529,904	－
保険積立金の解約による収入	59,461	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	※２ △442,071
その他	△37,087	△12,506
投資活動によるキャッシュ・フロー	△77,699	△920,113

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△112,411	107,249
長期借入れによる収入	－	750,000
長期借入金の返済による支出	－	△37,500
リース債務の返済による支出	△65,880	△53,913
自己株式の取得による支出	△500,088	－
配当金の支払額	△665,365	△560,932
新規連結子会社の旧株主に対する配当金の支払額	－	△50,172
非支配株主への配当金の支払額	△16,765	△5,653
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△161,686	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,522,198	149,076
現金及び現金同等物に係る換算差額	△84,075	△89,087
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	454,150	1,229,406
現金及び現金同等物の期首残高	5,252,576	5,706,726
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 5,706,726	※１ 6,936,133

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数　10社

　連結子会社の名称

Iwaki America Incorporated

Iwaki Europe GmbH

Iwaki Singapore Pte Ltd

IWAKIm SDN. BHD.

テクノエコー株式会社

IWAKI DO BRASIL COMÉRCIO DE BOMBAS HIDRÁULICAS LTDA.

Iwaki Nordic A/S

Iwaki Suomi Oy

Iwaki Norge AS

Iwaki Sverige AB

　当連結会計年度において、連結子会社であるIwaki Europe GmbHが持分法適用関連会社であったIwaki Nordic A/Sの株式（60％）を取得したため、当連結会計年度より同社及び同社の子会社であるIwaki Suomi Oy、Iwaki Norge AS及びIwaki Sverige ABを連結の範囲に含めております。

（2）非連結子会社の数　2社

　非連結子会社の名称

IWP Holding Company Limited

益华骐贸易（深圳）有限公司

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

（1）持分法を適用した非連結子会社の数　2社

　非連結子会社の名称

IWP Holding Company Limited

益华骐贸易（深圳）有限公司

（2）持分法を適用した関連会社の数　6社

　関連会社の名称

Iwaki Pumps Australia Pty. Ltd.

億昇幫浦股份有限公司

IWAKI KOREA CO., LTD.

易威奇泵业国际贸易（上海）有限公司

易威奇有限公司

IWAKI （THAILAND） CO., LTD.

　易威奇有限公司については、同社の子会社２社に対する投資について持分法を適用して認識した損益が連結財務諸表に与える影響が大きいため、当該２社の損益を易威奇有限公司の損益に含めて計算しており、持分法適用会社数は易威奇有限公司グループ全体を１社として表示しております。

　また、Iwaki Nordic A/Sについては、連結子会社であるIwaki Europe GmbHが同社株式（60％）を取得し連結子会社となったため、持分法の適用範囲から除外しております。

（3）持分法を適用していない関連会社の数　１社

　関連会社の名称

IWAKI Belgium n.v.

（持分法の適用の範囲から除いた理由）

　当期純損益及び利益剰余金（共に持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

（4）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社であるテクノエコー株式会社の決算日は３月31日、その他９社の決算日は12月31日であります。

　連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

　　その他有価証券

　時価のあるもの

　　　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　時価のないもの

　　　移動平均法による原価法を採用しております。

ロ　たな卸資産

当社及び一部の連結子会社は主として移動平均法に基づく原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を、一部の連結子会社は先入先出法に基づく低価法を採用しております。

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社は定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物、及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備、構築物については定額法）を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　３～50年

機械装置及び運搬具　　２～15年

工具、器具及び備品　　２～20年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　商標権については、主として15年で償却しております。

　自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。

ハ　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また在外連結子会社は主として貸倒懸念債権等特定の債権について回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

ハ　役員賞与引当金

　役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。

ニ　製品保証引当金

　販売製品について将来の製品保証等に要する費用の支出に備えるため、過去の実績に基づき当連結会計年度の売上高に対応する発生見込額を計上しております。

ホ　役員退職慰労引当金

　一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

ヘ　建物解体費用引当金

　建物解体に関連して発生する支出に備えるため、解体費用等の発生見込額を計上しております。

（4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　過去勤務費用及び数理計算上の差異の処理方法

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　簡便法の適用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

（6）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、効果の及ぶ期間にわたって定額法により償却を行っております。

（7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

　たな卸資産

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

①　商品及び製品	2,587,283千円
②　仕掛品	57,518千円
③　原材料及び貯蔵品	3,131,450千円

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社及び一部の連結子会社は主として移動平均法に基づく原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を、一部の連結子会社は先入先出法に基づく低価法を採用しております。

　たな卸資産の評価を行うに当たっては、商品及び製品並びに仕掛品については正味売却価額、原材料については再調達原価に基づき、収益性の低下を検討しております。また、一定期間を超えて滞留するたな卸資産については、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日）第９項（２）を適用し、収益性の低下の事実を反映するために過去の販売実績及び廃棄実績に基づき決定した方針により、規則的に帳簿価額を切り下げております。しかし、当初想定できなかった製品需要や生産設備の投資動向等などにより、在庫状況に変化が生じた場合には、翌連結会計年度における追加のたな卸資産の評価損が計上される可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）

（1）概要

　収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

　　ステップ1：顧客との契約を識別する。

　　ステップ2：契約における履行義務を識別する。

　　ステップ3：取引価格を算定する。

　　ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

　　ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

（2）適用予定日

　2022年３月期の期首から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、軽微であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「譲渡制限付株式報酬償却損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた21,999千円は、「譲渡制限付株式報酬償却損」6,800千円、「その他」15,199千円として組替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「短期借入れによる収入」及び「短期借入金の返済による支出」は総額で表示しておりましたが、借入期間が短く、かつ回転が速い項目であるため、当連結会計年度より、「短期借入金の純増減額（△は減少）」と純額表示に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「短期借入れによる収入」187,588千円、「短期借入金の返済による支出」△300,000千円は、「短期借入金の純増減額（△は減少）」△112,411千円として組替えております。

（会計上の見積り）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の会計上の見積りに与える影響）

新型コロナウイルス感染症の影響について、翌連結会計年度（2022年３月期）の業績への影響は軽微であると仮定して、会計上の見積りを行っております。

しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大による影響は不確定要素が多いことから、事態が深刻化し当社グループの事業活動に支障が生じる場合は、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社及び関連会社に対する投資額

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
投資有価証券（株式）	1,461,953千円	1,589,735千円
（うち、共同支配企業に対する 　投資の金額）	（1,360,899千円）	（1,479,758千円）

　２．当座貸越契約及びコミットメントライン契約

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行５行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末における当座貸越契約及びコミットメントライン契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
当座貸越極度額及びコミットメントライン契約の総額	6,250,000千円	6,250,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	6,250,000	6,250,000

（連結損益計算書関係）

※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
122,103千円	274,665千円

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
給料及び賞与	2,881,213千円	3,042,964千円
賞与引当金繰入額	317,092	323,585
役員賞与引当金繰入額	43,080	90,115
退職給付費用	90,690	128,044
貸倒引当金繰入額	7,009	△147
のれん償却額	1,008	39,832

※３．一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
677,645千円	757,143千円

※４．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
機械装置及び運搬具	367千円	243千円
工具、器具及び備品	99	－
無形固定資産その他	8,643	－
計	9,111	243

※５．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
建物及び構築物	964千円	6,778千円
機械装置及び運搬具	186	197
工具、器具及び備品	305	189
無形固定資産のその他	564	－
計	2,021	7,164

（連結包括利益計算書関係）

※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△39,979千円	18,876千円
組替調整額	△144,477	－
税効果調整前	△184,457	18,876
税効果額	41,167	△5,014
その他有価証券評価差額金	△143,289	13,862
為替換算調整勘定
当期発生額	△57,624	△52,157
為替換算調整勘定	△57,624	△52,157
退職給付に係る調整額
当期発生額	△260,564	607,226
組替調整額	△52,941	11,705
税効果調整前	△313,505	618,931
税効果額	95,995	△189,516
退職給付に係る調整額	△217,510	429,414
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額	△33,170	23,766
組替調整額	－	－
持分法適用会社に対する持分相当額	△33,170	23,766
その他の包括利益合計	△451,595	414,887

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	22,490,910	-	-	22,490,910
合計	22,490,910	-	-	22,490,910
自己株式
普通株式（注）１.	510	489,255	24,376	465,389
合計	510	489,255	24,376	465,389

（注）１.自己株式の株式数の増加は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得及び単元未満株式の買取りによる増加分であります。

２.自己株式の株式数の減少は、譲渡制限付株式報酬の減少分であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	380,087千円	16円90銭	2019年３月31日	2019年６月28日
2019年11月14日 取締役会	普通株式	286,331千円	13円00銭	2019年９月30日	2019年12月２日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額	配当の原資	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	385,446千円	利益剰余金	17円50銭	2020年３月31日	2020年６月29日

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	22,490,910	-	-	22,490,910
合計	22,490,910	-	-	22,490,910
自己株式
普通株式（注）１.（注）２.	465,389	5,762	19,295	451,856
合計	465,389	5,762	19,295	451,856

（注）１.自己株式の株式数の増加は、譲渡制限付株式の無償取得によるものです。

２.自己株式の株式数の減少は、譲渡制限付株式報酬の減少分であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	385,446千円	17円50銭	2020年３月31日	2020年６月29日
2020年11月12日 取締役会	普通株式	176,312千円	８円00銭	2020年９月30日	2020年12月１日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額	配当の原資	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	462,820千円	利益剰余金	21円00銭	2021年３月31日	2021年６月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
現金及び預金勘定	6,037,142千円	7,127,637千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△330,415	△191,504
現金及び現金同等物	5,706,726	6,936,133

※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　株式の取得により新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

Iwaki Nordic A/S、Iwaki Suomi Oy、Iwaki Norge AS及びIwaki Sverige AB

流動資産	580,550	千円
固定資産	50,037
技術関連資産	20,215
顧客関連資産	65,851
のれん	771,193
流動負債	△374,077
繰延税金負債	△18,912
非支配株主持分	△30,066
企業結合直前に保有していた株式の時価	△425,916
当該株式の取得価額	638,875
当該会社の現金及び現金同等物	△196,803
差引：取得のための支出	442,071

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（イ）有形固定資産

　ポンプ製造事業における生産設備であります。

（ロ）無形固定資産

　ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（減損損失について）

　リース資産に配分された減損損失はありません。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
１年内	154,292	174,115
１年超	835,874	870,156
合計	990,166	1,044,272

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは事業活動における資金需要に基づき、主に銀行借入により資金を調達しております。

　一時的な余剰資金は、事業活動に必要な流動性を確保した上で安全性の高い金融資産にて運用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、その一部には、製品等の輸出に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主に株式であり市場価格の変動及び為替の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、概ね４ヶ月以内の支払期日であります。

　また、その一部には、部材等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。

　借入金は、外貨建て営業債権の為替変動リスクのヘッジと、連結子会社の増資を目的としたものであります。このうち一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、与信管理の基準及び手続きに従い、回収リスクの軽減を図っております。営業債権については、営業業務部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先別に回収期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握するとともに、発行体との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価格の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２.参照）。

前連結会計年度（2020年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
（1）現金及び預金 （2）受取手形及び売掛金 （3）電子記録債権 （4）投資有価証券	6,037,142 6,567,089 3,006,973 203,866	6,037,142 6,567,089 3,006,973 203,866	－ － － －
資　産　計	15,815,071	15,815,071	－
（1）支払手形及び買掛金 （2）電子記録債務 （3）短期借入金 （4）1年内返済予定の長期借入金 （5）長期借入金	4,681,495 － 768,050 － －	4,681,495 － 768,050 － －	－ － － － －
負　債　計	5,449,545	5,449,545	－

当連結会計年度（2021年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
（1）現金及び預金 （2）受取手形及び売掛金 （3）電子記録債権 （4）投資有価証券	7,127,637 6,396,840 3,168,898 225,128	7,127,637 6,396,840 3,168,898 225,128	－ － － －
資　産　計	16,918,505	16,918,505	－
（1）支払手形及び買掛金 （2）電子記録債務 （3）短期借入金 （4）1年内返済予定の長期借入金 （5）長期借入金	3,804,556 675,571 820,592 75,000 637,500	3,804,556 675,571 820,592 75,000 640,408	－ － － － 2,908
負　債　計	6,013,220	6,016,128	2,908

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

　　資　産

　　　（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金、（3）電子記録債権

　　　　　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　　　（4）投資有価証券

　　　　　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。

　　負　債

　　　（1）支払手形及び買掛金、（2）電子記録債務、（3）短期借入金、（4）1年内返済予定の長期借入金

　　　　　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　　　（5）長期借入金

　　　　　固定金利によるものは、元利金の合計を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によって算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
非上場株式	78,040	78,719
関係会社株式	1,461,953	1,589,735

これらについては、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内（千円）	５年超10年以内（千円）	10年超 （千円）
現金及び預金 　受取手形及び売掛金 　電子記録債権	6,037,142 6,567,089 3,006,973	－ － －	－ － －	－ － －
合計	15,611,205	－	－	－

当連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内（千円）	５年超10年以内（千円）	10年超 （千円）
現金及び預金 　受取手形及び売掛金 　電子記録債権	7,127,637 6,396,840 3,168,898	－ － －	－ － －	－ － －
合計	16,693,376	－	－	－

４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	768,050	－	－	－	－	－
合計	768,050	－	－	－	－	－

当連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金 1年内返済予定の長期借入金 長期借入金	820,592 75,000 －	－ － 75,000	－ － 75,000	－ － 75,000	－ － 75,000	－ － 337,500
合計	895,592	75,000	75,000	75,000	75,000	337,500

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2020年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（2021年３月31日）

　該当事項はありません。

２．その他有価証券

前連結会計年度（2020年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	（1）株式	178,625	50,000	128,625
	（2）債券
	社債	－	－	－
	（3）その他	25,241	5,917	19,323
	小計	203,866	55,917	147,948
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	（1）株式	－	－	－
	（2）債券
	社債	－	－	－
	（3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		203,866	55,917	147,948

（注）１．表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

　　　２．非上場株式（連結貸借対照表計上額78,040千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから上表には含まれておりません。

当連結会計年度（2021年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	（1）株式	195,000	50,000	145,000
	（2）債券
	社債	－	－	－
	（3）その他	30,128	4,235	25,893
	小計	225,128	54,235	170,893
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	（1）株式	－	－	－
	（2）債券
	社債	－	－	－
	（3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		225,128	54,235	170,893

（注）１．表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

　　　２．非上場株式（連結貸借対照表計上額78,719千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから上表には含まれておりません。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

種類	売却額 （千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
（1）株式	5,107	－	8,756
（2）債券	422,132	98,654	－
（3）その他	102,388	54,580	－
合計	529,627	153,234	8,756

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　　　　　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。確定給付年金制度（積立型制度）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。退職一時金制度（非積立金制度）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。当社は退職給付制度の一部について確定拠出年金制度を採用しております。

　なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．確定給付制度

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
退職給付債務の期首残高	5,969,705千円	6,032,527千円
勤務費用	280,479	287,432
利息費用	5,331	5,380
数理計算上の差異の発生額	△7,171	△24,158
退職給付の支払額	△215,817	△271,799
退職給付債務の期末残高	6,032,527	6,029,382

（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
年金資産の期首残高	5,310,600千円	5,120,182千円
期待運用収益	79,659	76,802
数理計算上の差異の発生額	△267,736	583,067
事業主からの拠出額	213,404	217,127
退職給付の支払額	△215,746	△232,150
年金資産の期末残高	5,120,182	5,765,029

（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	5,977,858千円	5,994,669千円
年金資産	△5,120,182	△5,765,029
	857,676	229,640
非積立型制度の退職給付債務	54,669	34,712
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	912,345	264,352
退職給付に係る負債	912,345	264,352
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	912,345	264,352

（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
勤務費用	280,479千円	287,432千円
利息費用	5,331	5,380
期待運用収益	△79,659	△76,802
数理計算上の差異の費用処理額	△52,941	11,705
確定給付制度に係る退職給付費用	153,210	227,715

（5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
数理計算上の差異	313,505千円	△618,931千円
合計	313,505	△618,931

（6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
未認識数理計算上の差異	195,493千円	△423,438千円
合計	195,493	△423,438

（7）年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
国内債券	38.8％	34.7％
国内株式	13.7	14.8
外国債券	8.7	5.3
外国株式	13.7	14.7
保険資産（一般勘定）	22.4	20.0
現金及び預金	2.7	2.4
その他	－	8.1
合計	100.0	100.0

②長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日）
割引率	0.1％	0.1％
長期期待運用収益率	1.5％	1.5％
予想昇給率	2.7％	2.7％

３．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度41,638千円、当連結会計年度43,008千円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	223,763千円		227,495千円
たな卸資産評価損	145,362		159,734
連結会社間内部利益消去	156,720		161,472
未払事業税等	15,356		16,522
未払費用	38,339		36,852
投資有価証券評価損	1,392		1,392
退職給付に係る負債	274,182		75,286
役員退職慰労引当金	17,853		－
土地評価損	111,129		111,129
資産除去債務	56,193		59,168
その他	128,051		114,129
繰延税金資産小計	1,168,346		963,185
評価性引当額	△306,196		△290,039
繰延税金資産合計	862,150		673,146
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△4,096		△5,980
子会社、関連会社留保利益	△96,718		△101,714
その他有価証券評価差額金	△39,384		△44,399
在外子会社減価償却費	△52,774		△54,278
企業結合に伴う時価評価差額	－		△6,636
繰延税金負債の合計	△192,974		△213,009
繰延税金資産の純額	669,176		460,137

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		1.1
外国子会社からの配当に係る外国源泉所得税	0.9		0.9
持分法投資利益	△4.9		△6.1
段階取得に係る差益	－		△4.5
試験研究費等税額控除	△6.0		△4.7
評価性引当額	0.0		1.0
在外関係会社の留保利益に係る税効果	0.0		0.2
その他	△0.7		0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.6		19.1

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

(1)　被取得企業の名称及びその事業の内容

　被取得企業の名称　Iwaki Nordic A/S（以下、IN社）

　事業の内容　　　　ケミカルポンプの販売

(2)　企業結合を行った主な理由

　当社グループの主要販売市場である水処理及び化学市場の有力地域である北欧地域を欧州における重要な販売の拠点として位置付けており、IN社をグローバル運営体制に組み入れ、さらなる競争力の強化をするためであります。

(3)　企業結合日

　2020年６月30日

(4)　企業結合の法的形式

　現金を対価とする株式の取得

(5)　結合後企業の名称

　変更はありません。

(6)　取得した議決権比率

　企業結合直前に有していた議決権比率　　　　40%

　企業結合日に追加取得した議決権比率　　　　60%

　取得後の議決権比率　　　　　　　　　　　　100%（うち間接所有60%）

(7)　取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社の連結子会社であるIwaki Europe GmbH（イワキヨーロッパ）が、現金を対価とする株式取得をすることにより、持分法適用会社であるIN社の議決権を取得するためであります。

２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

　2020年７月１日から2020年12月31日まで

　被取得企業の決算日と連結決算日の差が３ヶ月を超えないことから、当該子会社の決算数値を基礎として連結財務諸表を作成しております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	企業結合日前に保有していた株式の企業結合日における時価	425,916千円
	企業結合日に取得した株式の時価	638,875千円
取得原価		1,064,791千円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

　アドバイザリー費用等　83,615千円

５．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

　段階取得に係る差益　381,161千円

６．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)　発生したのれんの金額

　771,193千円

　なお、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間においては、取得原価の配分について暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度末にて確定しております。

(2)　発生原因

　主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものであります。

(3)　償却方法及び償却期間

　10年間にわたる均等償却

７．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	580,550千円
固定資産	50,037千円
資産合計	630,588千円
流動負債	374,077千円
負債合計	374,077千円

８．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

　当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

（1）当該資産除去債務の概要

　埼玉・三春工場の建屋の一部に使用されたアスベスト建材等除去費用及び本社・支店、営業所及び子会社本社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

（2）当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込み期間を石綿障害予防規則公布日及び契約から８～36年と見積り、割引率は0.00～2.28％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

（3）当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
期首残高	184,387千円	186,155千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	－	8,813
時の経過による調整額	1,696	1,751
見積りの変更による増加額	72	－
履行による減少額	－	△600
期末残高	186,155	196,119

（賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（セグメント情報等）

a.セグメント情報

　当社グループはケミカルポンプ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

b.関連情報

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

				（単位：千円）
外部顧客への売上高	マグネットポンプ	定量ポンプ	空気駆動ポンプ	回転容積ポンプ
	9,779,656	5,184,128	1,953,975	2,632,965
	エアーポンプ	システム製品	仕入商品	その他	合計
	1,527,623	1,454,673	2,621,428	3,482,145	28,636,597

２．地域ごとの情報

（1）売上高

（単位：千円）
日本	ヨーロッパ	アメリカ	アジア	中国	その他	合計
17,369,784	2,670,924	4,093,197	2,269,341	1,218,445	1,014,904	28,636,597

　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（2）有形固定資産

（単位：千円）
日本	ヨーロッパ	アメリカ	アジア	合計
4,825,465	525,101	190,987	52,614	5,594,168

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものが存在しないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

				（単位：千円）
外部顧客への売上高	マグネットポンプ	定量ポンプ	空気駆動ポンプ	回転容積ポンプ
	9,044,181	5,211,942	2,687,164	2,134,797
	エアーポンプ	システム製品	仕入商品	その他	合計
	1,589,987	1,419,265	2,575,477	3,499,577	28,162,392

２．地域ごとの情報

（1）売上高

（単位：千円）
日本	ヨーロッパ	アメリカ	アジア	中国	その他	合計
16,686,089	2,963,399	3,543,310	2,186,612	1,768,836	1,014,145	28,162,392

　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（2）有形固定資産

（単位：千円）
日本	ヨーロッパ	アメリカ	アジア	合計
4,819,080	661,234	170,342	48,782	5,699,439

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものが存在しないため、記載を省略しております。

c.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

　該当事項はありません。

d.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報

　当社グループはケミカルポンプ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

e.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．関連当事者との取引

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２．重要な関連会社の要約財務情報

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．関連当事者との取引

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２．重要な関連会社の要約財務情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)
１株当たり純資産額	930.39円	1,018.96円
１株当たり当期純利益	96.06円	94.90円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益 （千円）	2,122,555	2,091,193
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	2,122,555	2,091,193
普通株式の期中平均株式数（株）	22,096,699	22,035,190

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

　当社は、2021年４月16日開催の取締役会において、下記のとおり、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。

１．自己株式の取得を行う理由

　資本効率の向上及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするとともに、１株当たりの株主価値を高め、株主様への利益還元を充実させるため。

２．取得に係る事項の内容

（1）取得対象株式の種類　　当社普通株式

（2）取得し得る株式の総数　270,000株（上限）

　　　　　　　　　　　　　（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.23％）

（3）株式の取得価額の総額　200,000,000円（上限）

（4）取得期間　　　　　　　2021年５月14日～2021年６月30日

（5）取得方法　　　　　　　東京証券取引所における市場買付（証券会社による取引一任方式）

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	768,050	820,592	0.3	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	75,000	0.3	－
１年以内に返済予定のリース債務	55,903	76,259	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	637,500	0.3	2022年～ 2030年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	105,203	154,294	－	2022年～ 2026年
預り保証金	610,640	621,676	1.0	－
合計	1,539,797	2,385,322	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　　２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

　　　　３．預り保証金は営業取引保証金であり、営業取引の継続中は原則として返済を予定していないため、契約上連結決算日後５年間における返済予定額はありません。

　　　　４．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	75,000	75,000	75,000	75,000	337,500
リース債務	65,325	47,811	30,206	10,896	54

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	6,736,048	13,159,749	20,199,979	28,162,392
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）	759,898	1,282,786	1,724,312	2,596,303
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）	626,496	1,068,567	1,401,316	2,091,193
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	28.45	48.50	63.60	94.90

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円）	28.45	20.06	15.10	31.30