２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,554,792	5,291,494
受取手形	1,233,722	1,087,570
電子記録債権	3,006,973	3,168,898
売掛金	※１ 4,518,089	※１ 4,517,231
商品及び製品	1,278,378	1,348,704
仕掛品	14,195	37,923
原材料及び貯蔵品	2,817,288	2,657,213
その他	※１ 180,340	※１ 179,699
貸倒引当金	△90	△90
流動資産合計	17,603,691	18,288,646
固定資産
有形固定資産
建物	3,097,531	3,083,391
構築物	123,507	110,652
機械及び装置	174,752	198,988
車両運搬具	3,702	2,957
工具、器具及び備品	251,242	230,728
土地	978,035	978,035
リース資産	123,019	186,428
建設仮勘定	52,209	9,288
有形固定資産合計	4,804,000	4,800,469
無形固定資産
特許権	8,992	7,590
ソフトウエア	96,089	105,166
ソフトウエア仮勘定	2,432	16,303
その他	122	112
無形固定資産合計	107,637	129,173
投資その他の資産
投資有価証券	256,665	273,719
関係会社株式	2,315,123	3,065,259
繰延税金資産	493,344	488,837
その他	※１ 495,691	※１ 483,489
投資その他の資産合計	3,560,824	4,311,306
固定資産合計	8,472,462	9,240,950
資産合計	26,076,154	27,529,596

		（単位：千円）
	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
負債の部
流動負債
支払手形	※１ 3,506,840	※１ 2,300,769
電子記録債務	－	675,571
買掛金	※１ 1,190,671	※１ 1,322,018
短期借入金	768,050	820,592
１年内返済予定の長期借入金	－	75,000
リース債務	51,170	71,688
未払金	182,369	※１ 243,216
未払費用	338,625	338,292
未払法人税等	88,839	232,450
賞与引当金	724,623	742,965
役員賞与引当金	43,080	85,000
製品保証引当金	62,327	67,603
建物解体費用引当金	11,400	－
その他	335,161	108,784
流動負債合計	7,303,159	7,083,952
固定負債
長期借入金	－	637,500
リース債務	89,109	142,057
退職給付引当金	662,182	653,078
資産除去債務	183,185	193,749
その他	610,936	621,972
固定負債合計	1,545,414	2,248,357
負債合計	8,848,573	9,332,310
純資産の部
株主資本
資本金	1,044,691	1,044,691
資本剰余金
資本準備金	664,691	664,691
その他資本剰余金	1,676	1,257
資本剰余金合計	666,367	665,948
利益剰余金
利益準備金	95,000	95,000
その他利益剰余金
別途積立金	8,000,000	8,000,000
繰越利益剰余金	7,810,540	8,749,142
利益剰余金合計	15,905,540	16,844,142
自己株式	△475,730	△456,247
株主資本合計	17,140,868	18,098,534
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	86,712	98,752
評価・換算差額等合計	86,712	98,752
純資産合計	17,227,580	18,197,286
負債純資産合計	26,076,154	27,529,596

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	※１ 22,675,481	※１ 22,293,689
売上原価	※１ 15,896,486	※１ 15,660,385
売上総利益	6,778,994	6,633,304
販売費及び一般管理費	※２ 5,339,150	※２ 5,395,533
営業利益	1,439,844	1,237,770
営業外収益
受取利息	※１ 5,105	※１ 2,299
受取配当金	※１ 624,346	※１ 639,694
為替差益	－	5,500
その他	31,232	21,072
営業外収益合計	660,684	668,567
営業外費用
支払利息	21,262	15,282
支払手数料	8,364	5,749
為替差損	24,954	－
譲渡制限付株式報酬償却損	6,800	6,944
関係会社整理損	－	4,136
その他	3,170	3,468
営業外費用合計	64,552	35,582
経常利益	2,035,976	1,870,755
特別利益
固定資産売却益	8,743	－
投資有価証券売却益	153,234	－
特別利益合計	161,977	－
特別損失
固定資産除却損	1,872	6,339
投資有価証券売却損	8,756	－
設備投資分担金	18,000	－
建物解体費用引当金繰入額	11,400	－
特別損失合計	40,029	6,339
税引前当期純利益	2,157,924	1,864,416
法人税、住民税及び事業税	310,380	364,562
法人税等調整額	67,078	△507
法人税等合計	377,458	364,055
当期純利益	1,780,465	1,500,361

【売上原価明細書】

	前事業年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）	当事業年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）
区分	金額（千円）	金額（千円）
（製品売上原価）
製品期首たな卸高	1,112,132	1,272,668
当期製品製造原価	14,070,836	13,784,652
合計	15,182,969	15,057,320
製品期末たな卸高	1,272,668	1,341,529
製品売上原価	13,910,301	13,715,791
（商品売上原価）
商品期首たな卸高	6,234	5,710
当期商品仕入高	1,985,661	1,946,059
合計	1,991,895	1,951,769
商品期末たな卸高	5,710	7,175
商品売上原価	1,986,185	1,944,594
売上原価合計	15,896,486	15,660,385

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）		当事業年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ  材料費		9,447,017	66.7	8,928,929	64.1
Ⅱ  外注加工費		329,457	2.3	334,057	2.4
Ⅲ  労務費		3,132,072	22.1	3,238,521	23.2
Ⅳ  経費	※１	1,268,031	8.9	1,431,778	10.3
当期総製造費用		14,176,578	100.0	13,933,286	100.0
期首仕掛品たな卸高		13,149		14,195
合計		14,189,728		13,947,482
他勘定振替高	※２	104,696		124,906
期末仕掛品たな卸高		14,195		37,923
当期製品製造原価		14,070,836		13,784,652

原価計算の方法

　原価計算の方法は、標準原価によるロット別個別原価計算であり、期中は標準原価を用い、原価差額は期末において製品、仕掛品等に配賦しております。

（注）※１．主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）	当事業年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）
減価償却費（千円）	274,039	308,389
支払手数料（千円）	168,058	233,714
消耗品費（千円）	169,500	145,181

　　　※２．他勘定振替高の主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）	当事業年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）
研究開発費（千円）	83,617	97,108

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,044,691	664,691	－	664,691	95,000	8,000,000	6,696,493
当期変動額
剰余金の配当							△666,419
当期純利益							1,780,465
自己株式の取得
自己株式の処分			1,676	1,676
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,676	1,676	－	－	1,114,046
当期末残高	1,044,691	664,691	1,676	666,367	95,000	8,000,000	7,810,540

	株主資本			評価・換算差額等		純資産合計
	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
	利益剰余金合計
当期首残高	14,791,493	△559	16,500,316	231,391	231,391	16,731,707
当期変動額
剰余金の配当	△666,419		△666,419			△666,419
当期純利益	1,780,465		1,780,465			1,780,465
自己株式の取得		△500,088	△500,088			△500,088
自己株式の処分		24,917	26,594			26,594
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				△144,678	△144,678	△144,678
当期変動額合計	1,114,046	△475,170	640,552	△144,678	△144,678	495,873
当期末残高	15,905,540	△475,730	17,140,868	86,712	86,712	17,227,580

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,044,691	664,691	1,676	666,367	95,000	8,000,000	7,810,540
当期変動額
剰余金の配当							△561,759
当期純利益							1,500,361
自己株式の処分			△419	△419
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△419	△419	－	－	938,602
当期末残高	1,044,691	664,691	1,257	665,948	95,000	8,000,000	8,749,142

	株主資本			評価・換算差額等		純資産合計
	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
	利益剰余金合計
当期首残高	15,905,540	△475,730	17,140,868	86,712	86,712	17,227,580
当期変動額
剰余金の配当	△561,759		△561,759			△561,759
当期純利益	1,500,361		1,500,361			1,500,361
自己株式の処分		19,482	19,063			19,063
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				12,040	12,040	12,040
当期変動額合計	938,602	19,482	957,665	12,040	12,040	969,706
当期末残高	16,844,142	△456,247	18,098,534	98,752	98,752	18,197,286

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

（2）その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

（3）たな卸資産の評価基準及び評価方法

　主として、移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物、及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備、構築物については定額法）を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　３～50年

構築物　　　　　　　　３～35年

機械及び装置　　　　　２～15年

車両運搬具　　　　　　４～７年

工具、器具及び備品　　２～20年

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。

（3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

（3）役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。

（4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　過去勤務費用及び数理計算上の差異の処理方法

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

（5）製品保証引当金

　販売製品について将来の製品保証等に要する費用の支出に備えるため、過去の実績に基づき当事業年度の売上高に対応する発生見込額を計上しております。

（6）建物解体費用引当金

　建物解体に関連して発生する支出に備えるため、解体費用等の発生見込額を計上しております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（2）消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

　たな卸資産

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

①　商品及び製品	1,348,704千円
②　仕掛品	37,923千円
③　原材料及び貯蔵品	2,657,213千円

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　主として、移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

　たな卸資産の評価を行うに当たっては、商品及び製品並びに仕掛品については正味売却価額、原材料については再調達原価に基づき、収益性の低下を検討しております。また、一定期間を超えて滞留するたな卸資産については、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日）第９項（２）を適用し、収益性の低下の事実を反映するために過去の販売実績及び廃棄実績に基づき決定した方針により、規則的に帳簿価額を切り下げております。しかし、当初想定できなかった製品需要や生産設備の投資動向等などにより、在庫状況に変化が生じた場合には、翌事業年度における追加のたな卸資産の評価損が計上される可能性があります。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

（会計上の見積り）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の会計上の見積りに与える影響）

新型コロナウイルス感染症の影響について、翌事業年度（2022年３月期）の業績への影響は軽微であると仮定して、会計上の見積りを行っております。

しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大による影響は不確定要素が多いことから、事態が深刻化し当社の事業活動に支障が生じる場合は、当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
短期金銭債権	1,387,759千円	1,434,800千円
長期金銭債権	230,488	213,107
短期金銭債務	97,222	57,716

　２．当座貸越契約及びコミットメントライン契約

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行５行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約及びコミットメントライン契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
当座貸越極度額及びコミットメントライン契約の総額	6,250,000千円	6,250,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	6,250,000	6,250,000

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
営業取引による取引高 　売上高	5,293,411千円	5,544,691千円
仕入高	339,630	289,179
営業取引以外の取引高 　受取利息 　受取配当金	2,162 603,473	2,216 621,626

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度54％、当事業年度52％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度46％、当事業年度48％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
給料及び手当	1,619,219千円	1,598,906千円
賞与引当金繰入額	305,472	306,948
役員賞与引当金繰入額	43,080	85,000
退職給付費用	82,125	108,660
減価償却費	230,907	207,098
研究開発費	661,548	736,462

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式2,048,488千円、関連会社株式266,634千円、当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式2,818,959千円、関連会社株式246,300千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	221,879千円		227,495千円
たな卸資産評価損	85,032		105,877
未払事業税等	13,059		14,943
未払費用	34,219		33,642
関係会社株式評価損	611,848		611,848
退職給付引当金	202,760		199,972
土地評価損	111,129		111,129
資産除去債務	56,275		59,326
その他	71,509		69,765
繰延税金資産小計	1,407,713		1,434,000
評価性引当額	△870,887		△894,783
繰延税金資産合計	536,826		539,217
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△4,096		△5,980
その他有価証券評価差額金	△39,384		△44,399
繰延税金負債合計	△43,481		△50,379
繰延税金資産の純額	493,344		488,837

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		1.4
外国子会社からの配当に係る外国源泉所得税	1.2		1.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△8.2		△9.8
評価性引当額	0.1		1.3
試験研究費等税額控除	△6.8		△5.7
その他	△0.1		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.5		19.5

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

　当社は、2021年４月16日開催の取締役会において、下記のとおり、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。

１．自己株式の取得を行う理由

　資本効率の向上及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするとともに、１株当たりの株主価値を高め、株主様への利益還元を充実させるため。

２．取得に係る事項の内容

（1）取得対象株式の種類　　当社普通株式

（2）取得し得る株式の総数　270,000株（上限）

　　　　　　　　　　　　　（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.23％）

（3）株式の取得価額の総額　200,000,000円（上限）

（4）取得期間　　　　　　　2021年５月14日～2021年６月30日

（5）取得方法　　　　　　　東京証券取引所における市場買付（証券会社による取引一任方式）

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

区分	資産の種類	当期首 残　高 （千円）	当　期 増加額 （千円）	当　期 減少額 （千円）	当期末 残　高 （千円）	償　却 累計額 （千円）	当　期 償却額 （千円）	差引期末 帳簿価額 （千円）
有形 固定資産	建物	6,430,363	168,256	88,396	6,510,223	3,426,832	176,452	3,083,391
	構築物	363,340	2,329	720	364,950	254,297	15,176	110,652
	機械及び装置	2,363,482	174,558	33,573	2,504,467	2,305,479	150,124	198,988
	車両運搬具	8,080	1,106	－	9,186	6,228	1,851	2,957
	工具、器具及び備品	1,600,100	93,691	30,421	1,663,370	1,432,641	114,016	230,728
	土地	978,035	－	－	978,035	－	－	978,035
	リース資産	259,459	122,791	62,702	319,547	133,119	59,382	186,428
	建設仮勘定	52,209	203,913	246,833	9,288	－	－	9,288
	計	12,055,071	766,645	462,648	12,359,068	7,558,599	517,003	4,800,469
無形 固定資産	特許権	11,211	－	－	11,211	3,620	1,401	7,590
	ソフトウエア	313,587	48,023	4,243	357,367	252,200	38,946	105,166
	ソフトウエア仮勘定	2,432	27,903	14,032	16,303	－	－	16,303
	その他	150	－	－	150	37	10	112
	計	327,380	75,926	18,275	385,031	255,858	40,357	129,173

（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物の当期増加額のうち主なものは、名古屋支店移設等138,894千円によるものであります。

機械及び装置の当期増加額のうち主なものは、製品生産用金型の取得146,180千円によるものであります。

工具、器具及び備品の当期増加額のうち主なものは、検査測定用装置等の取得27,305千円によるものであります。

リース資産の当期増加額のうち主なものは、OA機器・サーバの取得90,503千円によるものであります。

２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物の当期減少額のうち主なものは、旧名古屋支店等85,689千円によるものであります。

リース資産の当期減少額のうち主なものは、OA機器のリース満了62,702千円によるものであります。

３．減価償却累計額には、減損損失累計額も含めて記載しております。

４．当期首残高及び当期末残高は取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

科目	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	90	90	90	90
賞与引当金	724,623	742,965	724,623	742,965
役員賞与引当金	43,080	85,000	43,080	85,000
製品保証引当金	62,327	67,603	62,327	67,603
建物解体費用引当金	11,400	－	11,400	－

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。