### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 5,309,297 | 4,669,102
受取手形 | 588,050 | ※２ 365,598
電子記録債権 | 4,497,381 | ※２ 5,055,261
売掛金 | ※１ 5,830,222 | ※１ 5,352,201
商品及び製品 | 1,823,148 | 3,322,536
仕掛品 | 139,492 | 2,616,545
原材料及び貯蔵品 | 3,971,057 | 3,077,160
その他 | ※１ 230,805 | ※１ 319,593
貸倒引当金 | △112 | △110
流動資産合計 | 22,389,342 | 24,777,889
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 3,221,586 | 3,129,737
構築物 | 201,365 | 174,702
機械及び装置 | 229,279 | 269,040
車両運搬具 | 697 | 97
工具、器具及び備品 | 213,915 | 294,885
土地 | 978,035 | 978,035
リース資産 | 139,217 | 146,588
建設仮勘定 | 21,090 | 47,289
有形固定資産合計 | 5,005,187 | 5,040,377
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 79,365 | 474,611
ソフトウエア仮勘定 | 301,519 | 10,030
その他 | 92 | 82
無形固定資産合計 | 380,977 | 484,724
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 60,692 | 49,896
関係会社株式 | 5,087,545 | 5,087,545
繰延税金資産 | 618,862 | 546,809
その他 | ※１ 399,515 | ※１ 369,135
投資その他の資産合計 | 6,166,616 | 6,053,387
固定資産合計 | 11,552,781 | 11,578,489
資産合計 | 33,942,123 | 36,356,378

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形 | 298,186 | 277,523
電子記録債務 | 4,307,453 | 4,861,171
買掛金 | ※１ 1,663,137 | ※１ 1,401,461
短期借入金 | 1,170,500 | 1,055,960
１年内返済予定の長期借入金 | 155,000 | 155,000
リース債務 | 64,176 | 63,812
未払金 | ※１ 477,591 | ※１ 458,830
未払費用 | 389,502 | 441,010
未払法人税等 | 142,740 | 505,023
契約負債 | 15,726 | 9,371
賞与引当金 | 949,885 | 862,513
役員賞与引当金 | 319,368 | 235,285
製品保証引当金 | 93,841 | 80,820
その他 | 54,752 | 106,291
流動負債合計 | 10,101,864 | 10,514,076
固定負債 |  |
長期借入金 | 1,167,500 | 1,012,500
リース債務 | 99,601 | 107,379
退職給付引当金 | 389,529 | 225,629
資産除去債務 | 222,551 | 223,631
その他 | 635,270 | 643,607
固定負債合計 | 2,514,452 | 2,212,747
負債合計 | 12,616,317 | 12,726,824
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 1,044,691 | 1,044,691
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 664,691 | 664,691
その他資本剰余金 | － | 39,477
資本剰余金合計 | 664,691 | 704,168
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 95,000 | 95,000
その他利益剰余金 |  |
別途積立金 | 8,000,000 | 8,000,000
繰越利益剰余金 | 12,041,965 | 14,196,795
利益剰余金合計 | 20,136,965 | 22,291,795
自己株式 | △519,765 | △411,211
株主資本合計 | 21,326,581 | 23,629,443
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | △775 | 110
評価・換算差額等合計 | △775 | 110
純資産合計 | 21,325,806 | 23,629,554
負債純資産合計 | 33,942,123 | 36,356,378

##### ②【損益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
売上高 | ※１ 27,902,686 | ※１ 27,973,880
売上原価 | ※１ 19,946,956 | ※１ 18,963,038
売上総利益 | 7,955,730 | 9,010,842
販売費及び一般管理費 | ※２ 6,290,880 | ※２ 6,592,363
営業利益 | 1,664,849 | 2,418,478
営業外収益 |  |
受取利息 | ※１ 3,960 | ※１ 3,144
受取配当金 | ※１ 1,584,045 | ※１ 1,747,782
為替差益 | 139,119 | 67,470
その他 | 36,819 | 55,766
営業外収益合計 | 1,763,945 | 1,874,163
営業外費用 |  |
支払利息 | 36,834 | 74,460
支払手数料 | 8,346 | 18,876
譲渡制限付株式報酬償却損 | 406 | －
その他 | 3,554 | 3,406
営業外費用合計 | 49,141 | 96,742
経常利益 | 3,379,652 | 4,195,899
特別利益 |  |
固定資産売却益 | 173 | －
投資有価証券売却益 | 7,592 | 4,672
特別利益合計 | 7,765 | 4,672
特別損失 |  |
固定資産除却損 | 1,956 | 2,005
固定資産売却損 | － | 55
特別損失合計 | 1,956 | 2,061
税引前当期純利益 | 3,385,461 | 4,198,510
法人税、住民税及び事業税 | 488,637 | 760,911
法人税等調整額 | 34,957 | 72,053
法人税等合計 | 523,594 | 832,965
当期純利益 | 2,861,866 | 3,365,544

【売上原価明細書】

| 前事業年度 （自2022年４月１日 至2023年３月31日） | 当事業年度 （自2023年４月１日 至2024年３月31日）
区分 | 金額（千円） | 金額（千円）
（製品売上原価） |  |
製品期首棚卸高 | 1,755,304 | 1,818,024
当期製品製造原価 | 17,900,523 | 18,208,877
合計 | 19,655,828 | 20,026,902
製品期末棚卸高 | 1,818,024 | 3,319,731
製品売上原価 | 17,837,803 | 16,707,170
（商品売上原価） |  |
商品期首棚卸高 | 2,256 | 5,123
当期商品仕入高 | 2,112,020 | 2,253,548
合計 | 2,114,276 | 2,258,671
商品期末棚卸高 | 5,123 | 2,804
商品売上原価 | 2,109,153 | 2,255,867
売上原価合計 | 19,946,956 | 18,963,038

【製造原価明細書】

|  | 前事業年度 （自2022年４月１日 至2023年３月31日） | 当事業年度 （自2023年４月１日 至2024年３月31日）
区分 | 注記 番号 | 金額（千円） | 構成比 （％） | 金額（千円） | 構成比 （％）
Ⅰ 材料費 |  | 12,282,081 | 66.2 | 13,360,530 | 62.8
Ⅱ 外注加工費 |  | 474,227 | 2.6 | 2,104,805 | 9.9
Ⅲ 労務費 |  | 3,692,458 | 19.9 | 3,801,635 | 17.9
Ⅳ 経費 | ※１ | 2,090,588 | 11.3 | 2,018,887 | 9.5
当期総製造費用 |  | 18,539,355 | 100.0 | 21,285,859 | 100.0
期首仕掛品棚卸高 |  | 119,355 |  | 139,492 |
合計 |  | 18,658,710 |  | 21,425,351 |
他勘定振替高 | ※２ | 618,694 |  | 599,928 |
期末仕掛品棚卸高 |  | 139,492 |  | 2,616,545 |
当期製品製造原価 |  | 17,900,523 |  | 18,208,877 |

原価計算の方法

原価計算の方法は、実際個別原価計算によっております。

※１．主な内訳は次のとおりであります。

項目 | 前事業年度 （自2022年４月１日 至2023年３月31日） | 当事業年度 （自2023年４月１日 至2024年３月31日）
支払手数料（千円） | 554,063 | 613,994
減価償却費（千円） | 371,474 | 487,692
消耗品費（千円） | 237,077 | 221,350

※２．他勘定振替高の主な内訳は次のとおりであります。

項目 | 前事業年度 （自2022年４月１日 至2023年３月31日） | 当事業年度 （自2023年４月１日 至2024年３月31日）
研究開発費（千円） | 358,192 | 368,450

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 1,044,691 | 664,691 | 664,691 | 95,000 | 8,000,000 | 10,248,157
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △1,064,190
当期純利益 |  |  |  |  |  | 2,861,866
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  |  |  |  | △3,867
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | － | 1,793,808
当期末残高 | 1,044,691 | 664,691 | 664,691 | 95,000 | 8,000,000 | 12,041,965

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算 差額等合計
| 利益剰余金合計
当期首残高 | 18,343,157 | △586,764 | 19,465,775 | △1,377 | △1,377 | 19,464,398
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 | △1,064,190 |  | △1,064,190 |  |  | △1,064,190
当期純利益 | 2,861,866 |  | 2,861,866 |  |  | 2,861,866
自己株式の取得 |  | △90 | △90 |  |  | △90
自己株式の処分 | △3,867 | 67,088 | 63,220 |  |  | 63,220
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  | 601 | 601 | 601
当期変動額合計 | 1,793,808 | 66,998 | 1,860,806 | 601 | 601 | 1,861,408
当期末残高 | 20,136,965 | △519,765 | 21,326,581 | △775 | △775 | 21,325,806

当事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他 資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 1,044,691 | 664,691 | － | 664,691 | 95,000 | 8,000,000 | 12,041,965
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △1,210,714
当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 3,365,544
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  | 39,477 | 39,477 |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 39,477 | 39,477 | － | － | 2,154,830
当期末残高 | 1,044,691 | 664,691 | 39,477 | 704,168 | 95,000 | 8,000,000 | 14,196,795

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算 差額等合計
| 利益剰余金合計
当期首残高 | 20,136,965 | △519,765 | 21,326,581 | △775 | △775 | 21,325,806
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 | △1,210,714 |  | △1,210,714 |  |  | △1,210,714
当期純利益 | 3,365,544 |  | 3,365,544 |  |  | 3,365,544
自己株式の取得 |  | △192 | △192 |  |  | △192
自己株式の処分 |  | 108,747 | 148,224 |  |  | 148,224
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  | 886 | 886 | 886
当期変動額合計 | 2,154,830 | 108,554 | 2,302,862 | 886 | 886 | 2,303,748
当期末残高 | 22,291,795 | △411,211 | 23,629,443 | 110 | 110 | 23,629,554

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

（2）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

（3）棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び原材料

月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

仕掛品

個別法又は先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

製品

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物、及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備、構築物については定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　３～50年

構築物　　　　　　　　３～35年

機械及び装置　　　　　２～15年

車両運搬具　　　　　　４～７年

工具、器具及び備品　　２～20年

（2）無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。

（3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

（3）役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。

（4）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②過去勤務費用及び数理計算上の差異の処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

（5）製品保証引当金

販売製品について将来の製品保証等に要する費用の支出に備えるため、過去の実績に基づき当事業年度の売上高に対応する発生見込額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社の主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

ケミカルポンプ及びポンプ専用コントローラ等の周辺機器の販売においては、顧客と約束した仕様及び品質のポンプ等を提供することを履行義務として識別しており、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、顧客に製品を引き渡した時点で収益を認識しております。なお、国内の販売については、収益認識適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

また、輸出販売については、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。

製品の修理及び設置工事等の役務提供を伴うものにおいては、動作確認等までの一連の財及びサービスを提供することを履行義務として識別しており、顧客による検収がされた時点で収益を認識しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

###### （重要な会計上の見積り）

棚卸資産の評価

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 | 当事業年度
商品及び製品 | 1,823,148 | 3,322,536
仕掛品 | 139,492 | 2,616,545
原材料及び貯蔵品 | 3,971,057 | 3,077,160
棚卸資産計 | 5,933,697 | 9,016,242

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）棚卸資産の評価（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

###### （会計方針の変更）

（棚卸資産の評価方法の変更）

当社は棚卸資産のうち、製品、商品及び原材料に係る評価方法は、従来、主として、移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しておりましたが、当事業年度より、商品及び原材料に係る評価方法は、主として、月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）に、製品に係る評価方法は、主として、先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）に変更しております。

この評価方法の変更は、当事業年度に新基幹システムを導入したことを契機に、より精緻な原価管理を目的として実施したものであります。

なお、過去の事業年度について、変更後の評価方法による計算を行うことが実務上不可能であり、遡及適用した場合の累積的影響額を算定することができないため、前事業年度末の帳簿価額を当事業年度の期首残高とみなして計算を行っております。

また、この会計方針の変更による当事業年度の財務諸表への影響額は、軽微であります。

###### （表示方法の変更）

（貸借対照表関係）

新基幹システムの稼働開始に伴い、棚卸資産のより精緻な管理が可能となったため、棚卸資産の区分を見直しております。前事業年度において主として「原材料及び貯蔵品」として区分していたものの一部を、当事業年度より「仕掛品」として計上しております。

###### （貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
短期金銭債権 | 2,523,868千円 | 1,737,685千円
長期金銭債権 | 156,540 | 129,027
短期金銭債務 | 30,950 | 25,045

２．期末日満期手形等

期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が事業年度末残高に含まれております。

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
受取手形 | －千円 | 36,334千円
電子記録債権 | － | 230,877

３．当座貸越契約及びコミットメントライン契約

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行３行と当座貸越契約を、取引銀行５行とコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく当事業年度末における当座貸越契約及びコミットメントラインに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
当座貸越極度額及びコミットメント ライン契約の総額 | 6,250,000千円 | 5,100,000千円
借入実行残高 | － | －
差引額 | 6,250,000 | 5,100,000

###### （損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

| 前事業年度 （自2022年４月１日 至2023年３月31日） | 当事業年度 （自2023年４月１日 至2024年３月31日）
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 8,255,673千円 | 7,114,619千円
仕入高 | 223,459 | 131,100
営業取引以外の取引高 |  |
受取利息 | 1,796 | 1,589
受取配当金 | 1,567,142 | 1,700,456

２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度49％、当事業年度52％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度51％、当事業年度48％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自2022年４月１日 至2023年３月31日） | 当事業年度 （自2023年４月１日 至2024年３月31日）
給料及び手当 | 1,644,931千円 | 1,664,186千円
賞与引当金繰入額 | 377,151 | 339,578
退職給付費用 | 40,021 | 60,299
役員賞与引当金繰入額 | 319,368 | 235,285
減価償却費 | 210,404 | 233,350
研究開発費 | 879,496 | 909,499

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式4,945,795千円、関連会社株式141,750千円、当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式4,945,795千円、関連会社株式141,750千円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2023年３月31日） |  | 当事業年度 （2024年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
賞与引当金 | 290,854千円 |  | 264,101千円
役員賞与引当金 | 97,790 |  | 72,044
棚卸資産評価損 | 131,324 |  | 130,065
未払事業税等 | 14,675 |  | 20,844
未払費用 | 45,831 |  | 43,165
関係会社株式評価損 | 611,848 |  | 611,848
退職給付引当金 | 119,273 |  | 69,087
土地減損損失 | 111,129 |  | 111,129
資産除去債務 | 68,145 |  | 68,476
その他 | 98,418 |  | 159,790
繰延税金資産小計 | 1,589,292 |  | 1,550,553
評価性引当額 | △957,636 |  | △991,711
繰延税金資産合計 | 631,656 |  | 558,842
繰延税金負債 |  |  |
資産除去債務に対応する除去費用 | △12,793 |  | △12,032
繰延税金負債合計 | △12,793 |  | △12,032
繰延税金資産の純額 | 618,862 |  | 546,809

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2023年３月31日） |  | 当事業年度 （2024年３月31日）
法定実効税率 | 30.6％ |  | 30.6％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.1 |  | 0.1
外国子会社からの配当に係る外国源泉所得税 | 2.2 |  | 2.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △13.5 |  | △12.0
評価性引当額 | 1.4 |  | 0.8
試験研究費等税額控除 | △5.0 |  | △1.5
その他 | △0.3 |  | △0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 15.5 |  | 19.8

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

区分 | 資産の種類 | 当期首 残　高 （千円） | 当　期 増加額 （千円） | 当　期 減少額 （千円） | 当期末 残　高 （千円） | 償　却 累計額 （千円） | 当　期 償却額 （千円） | 差引期末 帳簿価額 （千円）
有形 固定資産 | 建物 | 6,726,708 | 106,600 | 26,080 | 6,807,229 | 3,677,492 | 198,293 | 3,129,737
構築物 | 491,443 | － | － | 491,443 | 316,740 | 26,662 | 174,702
機械及び装置 | 2,803,601 | 302,958 | 87,858 | 3,018,702 | 2,749,661 | 261,807 | 269,040
車両運搬具 | 9,186 | － | － | 9,186 | 9,088 | 599 | 97
工具、器具及び備品 | 1,753,281 | 200,100 | 39,918 | 1,913,464 | 1,618,578 | 118,616 | 294,885
土地 | 978,035 | － | － | 978,035 | － | － | 978,035
リース資産 | 320,506 | 70,156 | 83,722 | 306,940 | 160,352 | 62,785 | 146,588
建設仮勘定 | 21,090 | 224,106 | 197,907 | 47,289 | － | － | 47,289
計 | 13,103,854 | 903,923 | 435,486 | 13,572,291 | 8,531,913 | 668,764 | 5,040,377
無形 固定資産 | ソフトウエア | 403,510 | 469,202 | － | 872,712 | 398,100 | 73,956 | 474,611
ソフトウエア仮勘定 | 301,519 | 86,683 | 378,173 | 10,030 | － | － | 10,030
その他 | 150 | － | － | 150 | 67 | 10 | 82
計 | 705,179 | 555,886 | 378,173 | 882,892 | 398,168 | 73,966 | 484,724

（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物の当期増加額のうち主なものは、埼玉工場内エレベーター入替え、クリーンルーム増設等の取得62,692千円によるものであります。

機械及び装置の当期増加額のうち主なものは、製品生産用金型等の取得297,322千円によるものであります。

工具、器具及び備品の当期増加額のうち主なものは、検査測定用機器等の取得135,591千円によるものであります。

リース資産の当期増加額のうち主なものは、OA機器・サーバ等の取得50,266千円によるものであります。

２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物の当期減少額のうち主なものは、埼玉工場内エレベーター等の除却20,000千円によるものであります。

機械及び装置の当期減少額の主なものは、製品生産用金型等の除却60,976千円によるものであります。

工具、器具及び備品の当期減少額の主なものは、検査測定用機器等の除却30,433千円によるものであります。

リース資産の当期減少額のうち主なものは、OA機器・サーバ等のリース満了77,415千円によるものであります。

３．減価償却累計額には、減損損失累計額も含めて記載しております。

４．当期首残高及び当期末残高は取得価額により記載しております。

###### 【引当金明細表】

科目 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期末残高 （千円）
貸倒引当金 | 112 | 110 | 112 | 110
賞与引当金 | 949,885 | 862,513 | 949,885 | 862,513
役員賞与引当金 | 319,368 | 235,285 | 319,368 | 235,285
製品保証引当金 | 93,841 | 80,820 | 93,841 | 80,820

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。