2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,669,102

4,500,330

受取手形

※2 365,598

261,065

電子記録債権

※2 5,055,261

4,939,418

売掛金

※1 5,352,201

※1 5,722,522

商品及び製品

3,322,536

3,916,806

仕掛品

2,616,545

2,765,982

原材料及び貯蔵品

3,077,160

3,236,697

その他

※1 319,593

※1 385,671

貸倒引当金

110

110

流動資産合計

24,777,889

25,728,385

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

3,129,737

2,977,773

構築物

174,702

155,284

機械及び装置

269,040

317,172

車両運搬具

97

0

工具、器具及び備品

294,885

278,512

土地

978,035

978,035

リース資産

146,588

230,129

建設仮勘定

47,289

899,248

有形固定資産合計

5,040,377

5,836,155

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

474,611

501,440

ソフトウエア仮勘定

10,030

20,652

その他

82

72

無形固定資産合計

484,724

522,164

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

49,896

47,555

関係会社株式

5,087,545

5,087,545

繰延税金資産

546,809

530,816

その他

※1 369,135

※1 357,250

投資その他の資産合計

6,053,387

6,023,168

固定資産合計

11,578,489

12,381,488

資産合計

36,356,378

38,109,874

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

277,523

46,422

電子記録債務

4,861,171

2,963,987

買掛金

※1 1,401,461

※1 1,264,966

短期借入金

1,055,960

1,087,960

1年内返済予定の長期借入金

155,000

155,000

リース債務

63,812

81,089

未払金

※1 458,830

※1 1,316,770

未払費用

441,010

396,410

未払法人税等

505,023

748,198

契約負債

9,371

16,617

賞与引当金

862,513

1,024,283

役員賞与引当金

235,285

109,902

製品保証引当金

80,820

72,456

その他

106,291

396,226

流動負債合計

10,514,076

9,680,291

固定負債

 

 

長期借入金

1,012,500

857,500

リース債務

107,379

184,030

退職給付引当金

225,629

31,385

資産除去債務

223,631

224,732

その他

643,607

664,720

固定負債合計

2,212,747

1,962,369

負債合計

12,726,824

11,642,660

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,044,691

1,044,691

資本剰余金

 

 

資本準備金

664,691

664,691

その他資本剰余金

39,477

112,844

資本剰余金合計

704,168

777,535

利益剰余金

 

 

利益準備金

95,000

95,000

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

8,000,000

8,000,000

繰越利益剰余金

14,196,795

16,926,167

利益剰余金合計

22,291,795

25,021,167

自己株式

411,211

376,249

株主資本合計

23,629,443

26,467,144

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

110

69

評価・換算差額等合計

110

69

純資産合計

23,629,554

26,467,213

負債純資産合計

36,356,378

38,109,874

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

 当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

売上高

※1 27,973,880

※1 29,627,286

売上原価

※1 18,963,038

※1 20,093,763

売上総利益

9,010,842

9,533,523

販売費及び一般管理費

※2 6,592,363

※2 6,648,753

営業利益

2,418,478

2,884,770

営業外収益

 

 

受取利息

※1 3,144

※1 2,856

受取配当金

※1 1,747,782

※1 2,521,749

為替差益

67,470

その他

55,766

44,069

営業外収益合計

1,874,163

2,568,675

営業外費用

 

 

支払利息

74,460

66,436

支払手数料

18,876

3,580

為替差損

16,691

その他

3,406

4,443

営業外費用合計

96,742

91,151

経常利益

4,195,899

5,362,295

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

4,672

1,679

特別利益合計

4,672

1,679

特別損失

 

 

固定資産除却損

2,005

5,106

固定資産売却損

55

特別損失合計

2,061

5,106

税引前当期純利益

4,198,510

5,358,867

法人税、住民税及び事業税

760,911

1,155,338

法人税等調整額

72,053

15,992

法人税等合計

832,965

1,171,331

当期純利益

3,365,544

4,187,536

 

【売上原価明細書】

 

前事業年度

(自2023年4月1日

至2024年3月31日)

当事業年度

(自2024年4月1日

至2025年3月31日)

区分

金額(千円)

金額(千円)

(製品売上原価)

 

 

製品期首棚卸高

1,818,024

3,319,731

当期製品製造原価

18,208,877

18,359,340

合計

20,026,902

21,679,072

製品期末棚卸高

3,319,731

3,912,973

製品売上原価

16,707,170

17,766,098

(商品売上原価)

 

 

商品期首棚卸高

5,123

2,804

当期商品仕入高

2,253,548

2,328,693

合計

2,258,671

2,331,497

商品期末棚卸高

2,804

3,833

商品売上原価

2,255,867

2,327,664

売上原価合計

18,963,038

20,093,763

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自2023年4月1日

至2024年3月31日)

当事業年度

(自2024年4月1日

至2025年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ  材料費

 

13,360,530

62.8

9,944,601

52.2

Ⅱ  外注加工費

 

2,104,805

9.9

3,163,315

16.6

Ⅲ  労務費

 

3,801,635

17.9

3,786,185

19.9

Ⅳ  経費

※1

2,018,887

9.5

2,140,333

11.2

当期総製造費用

 

21,285,859

100.0

19,034,435

100.0

期首仕掛品棚卸高

 

139,492

 

2,616,545

 

合計

 

21,425,351

 

21,650,980

 

他勘定振替高

※2

599,928

 

525,658

 

期末仕掛品棚卸高

 

2,616,545

 

2,765,982

 

当期製品製造原価

 

18,208,877

 

18,359,340

 

 

原価計算の方法

原価計算の方法は、実際個別原価計算によっております。

 

※1.主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自2023年4月1日

至2024年3月31日)

当事業年度

(自2024年4月1日

至2025年3月31日)

支払手数料(千円)

613,994

635,396

減価償却費(千円)

487,692

542,922

消耗品費(千円)

221,350

198,515

 

※2.他勘定振替高の主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自2023年4月1日

至2024年3月31日)

当事業年度

(自2024年4月1日

至2025年3月31日)

研究開発費(千円)

368,450

293,445

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,044,691

664,691

664,691

95,000

8,000,000

12,041,965

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

1,210,714

当期純利益

 

 

 

 

 

 

3,365,544

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

39,477

39,477

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

39,477

39,477

2,154,830

当期末残高

1,044,691

664,691

39,477

704,168

95,000

8,000,000

14,196,795

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算

差額等合計

 

利益剰余金合計

当期首残高

20,136,965

519,765

21,326,581

775

775

21,325,806

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

1,210,714

 

1,210,714

 

 

1,210,714

当期純利益

3,365,544

 

3,365,544

 

 

3,365,544

自己株式の取得

 

192

192

 

 

192

自己株式の処分

 

108,747

148,224

 

 

148,224

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

886

886

886

当期変動額合計

2,154,830

108,554

2,302,862

886

886

2,303,748

当期末残高

22,291,795

411,211

23,629,443

110

110

23,629,554

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,044,691

664,691

39,477

704,168

95,000

8,000,000

14,196,795

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

1,458,164

当期純利益

 

 

 

 

 

 

4,187,536

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

73,367

73,367

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

73,367

73,367

2,729,372

当期末残高

1,044,691

664,691

112,844

777,535

95,000

8,000,000

16,926,167

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算

差額等合計

 

利益剰余金合計

当期首残高

22,291,795

411,211

23,629,443

110

110

23,629,554

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

1,458,164

 

1,458,164

 

 

1,458,164

当期純利益

4,187,536

 

4,187,536

 

 

4,187,536

自己株式の取得

 

204

204

 

 

204

自己株式の処分

 

35,166

108,533

 

 

108,533

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

41

41

41

当期変動額合計

2,729,372

34,961

2,837,700

41

41

2,837,659

当期末残高

25,021,167

376,249

26,467,144

69

69

26,467,213

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び原材料

月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

仕掛品

個別法又は先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

製品

先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物、及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備、構築物については定額法)を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物         3~50年

構築物        3~35年

機械及び装置     2~15年

車両運搬具      4~7年

工具、器具及び備品  2~20年

(2)無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3)役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。

 

(4)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②過去勤務費用及び数理計算上の差異の処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(5)製品保証引当金

販売製品について将来の製品保証等に要する費用の支出に備えるため、過去の実績に基づき当事業年度の売上高に対応する発生見込額を計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

当社の主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

ケミカルポンプ及びポンプ専用コントローラ等の周辺機器の販売においては、顧客と約束した仕様及び品質のポンプ等を提供することを履行義務として識別しており、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、顧客に製品を引き渡した時点で収益を認識しております。なお、国内の販売については、収益認識適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

また、輸出販売については、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。

製品の修理及び設置工事等の役務提供を伴うものにおいては、動作確認等までの一連の財及びサービスを提供することを履行義務として識別しており、顧客による検収がされた時点で収益を認識しております。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

(重要な会計上の見積り)

棚卸資産の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

商品及び製品

3,322,536

3,916,806

仕掛品

2,616,545

2,765,982

原材料及び貯蔵品

3,077,160

3,236,697

棚卸資産計

9,016,242

9,919,487

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)棚卸資産の評価(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

 

(貸借対照表関係)

※1.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期金銭債権

1,737,685千円

1,835,269千円

長期金銭債権

129,027

86,329

短期金銭債務

25,045

9,601

 

2.期末日満期手形等

期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度末日が金融機関の営業日であったため、当連結会計年度末残高に期末日満期手形等は含まれておりません。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

受取手形

36,334千円

-千円

電子記録債権

230,877千円

 

3.当座貸越契約及びコミットメントライン契約

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行3行と当座貸越契約を、取引銀行5行とコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく当事業年度末における当座貸越契約及びコミットメントラインに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

当座貸越極度額及びコミットメント

ライン契約の総額

5,100,000千円

5,100,000千円

借入実行残高

差引額

5,100,000

5,100,000

 

(損益計算書関係)

※1.関係会社との取引高

 

前事業年度

(自2023年4月1日

至2024年3月31日)

当事業年度

(自2024年4月1日

至2025年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

7,114,619千円

7,667,285千円

仕入高

131,100

39,543

営業取引以外の取引高

 

 

受取利息

1,589

1,248

受取配当金

1,700,456

2,463,786

 

 

 

2.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度52%、当事業年度52%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度48%、当事業年度48%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自2023年4月1日

至2024年3月31日)

当事業年度

(自2024年4月1日

至2025年3月31日)

給料及び手当

1,664,186千円

1,611,324千円

賞与引当金繰入額

339,578

392,824

退職給付費用

60,299

48,811

役員賞与引当金繰入額

235,285

109,902

減価償却費

233,350

298,676

研究開発費

909,499

870,781

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式(前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式4,945,795千円、関連会社株式141,750千円、当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式4,945,795千円、関連会社株式141,750千円)は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

264,101千円

 

313,635千円

役員賞与引当金

72,044

 

33,652

棚卸資産評価損

130,065

 

299,700

未払事業税等

20,844

 

26,353

未払費用

43,165

 

46,504

関係会社株式評価損

611,848

 

629,831

退職給付引当金

69,087

 

9,610

土地減損損失

111,129

 

114,396

資産除去債務

68,476

 

70,835

その他

159,790

 

192,941

繰延税金資産小計

1,550,553

 

1,737,461

評価性引当額

△991,711

 

△1,195,041

繰延税金資産合計

558,842

 

542,419

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

△12,032

 

△11,603

繰延税金負債合計

△12,032

 

△11,603

繰延税金資産の純額

546,809

 

530,816

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.62%

 

30.62%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.08

 

0.08

外国子会社からの配当に係る外国源泉所得税

1.99

 

2.57

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△11.98

 

△13.53

評価性引当額

0.77

 

3.18

試験研究費等税額控除

△1.48

 

△0.94

法定実効税率変更による影響額

 

△0.01

その他

△0.15

 

△0.10

税効果会計適用後の法人税等の負担率

19.84

 

21.86

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。

この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は743千円増加し、法人税等調整額が743千円減少しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項(重要な会計方針)4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

(重要な後発事象)

連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

区分

資産の種類

当期首

残 高

(千円)

当 期

増加額

(千円)

当 期

減少額

(千円)

当期末

残 高

(千円)

償 却

累計額

(千円)

当 期

償却額

(千円)

差引期末

帳簿価額

(千円)

有形

固定資産

建物

6,807,229

56,024

115,037

6,748,216

3,770,443

203,760

2,977,773

構築物

491,443

6,657

498,101

342,816

26,075

155,284

機械及び装置

3,018,702

348,137

102,262

3,264,577

2,947,405

299,470

317,172

車両運搬具

9,186

9,186

9,185

97

0

工具、器具及び備品

1,913,464

125,802

69,246

1,970,020

1,691,508

141,930

278,512

土地

978,035

978,035

978,035

リース資産

306,940

155,542

65,831

396,651

166,521

70,386

230,129

建設仮勘定

47,289

959,491

107,532

899,248

899,248

13,572,291

1,651,655

459,910

14,764,036

8,927,880

741,721

5,836,155

無形

固定資産

ソフトウエア

872,712

159,907

1,032,620

531,179

133,079

501,440

ソフトウエア仮勘定

10,030

32,846

22,224

20,652

20,652

その他

150

150

77

10

72

882,892

192,753

22,224

1,053,422

531,257

133,089

522,164

(注)1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物の当期増加額のうち主なものは、埼玉工場内電気工事、空調設備工事等の取得15,711千円によるものであります。

機械及び装置の当期増加額のうち主なものは、製品生産用金型等の取得227,553千円によるものであります。

工具、器具及び備品の当期増加額のうち主なものは、検査測定用機器等の取得63,548千円によるものであります。

リース資産の当期増加額のうち主なものは、OA機器・サーバ等の取得111,050千円によるものであります。

2.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物の当期減少額のうち主なものは、埼玉工場内スプリンクラー設備等の除却50,000千円によるものであります。

機械及び装置の当期減少額の主なものは、製品生産用金型等の除却42,956千円によるものであります。

工具、器具及び備品の当期減少額の主なものは、検査測定用機器等の除却23,208千円によるものであります。

リース資産の当期減少額のうち主なものは、OA機器・サーバ等のリース満了18,842千円によるものであります。

3.減価償却累計額には、減損損失累計額も含めて記載しております。

4.当期首残高及び当期末残高は取得価額により記載しております。

 

【引当金明細表】

科目

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

110

110

110

110

賞与引当金

862,513

1,024,283

862,513

1,024,283

役員賞与引当金

235,285

109,902

235,285

109,902

製品保証引当金

80,820

72,456

80,820

72,456

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。