|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
２ |
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（１）当四半期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………… |
２ |
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（２）当四半期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………… |
２ |
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
２ |
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
３ |
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（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
３ |
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
５ |
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四半期連結損益計算書 |
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第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
５ |
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四半期連結包括利益計算書 |
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第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
６ |
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
７ |
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（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記） ……………………………………………… |
７ |
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（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
７ |
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
７ |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
７ |
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ……………………………………………………… |
７ |
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［監査法人による期中レビュー報告書］ |
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（１）当四半期の経営成績の概況
当第３四半期連結累計期間における日本経済は、雇用・所得環境の改善などにより緩やかな回復基調にあり、設備投資も持ち直しの動きがみられます。一方で、中国経済を含む海外景気の下振れリスクや、物価上昇や米国の今後の政策動向などの影響に注意が必要であり、先行きは依然として不透明な状況が継続しております。
こうした状況の下、企業価値向上に向けた取り組みとして、「ソリューションで勝つ」を基本方針にした活動を国内では展開しております。海外においては世界15ヵ国20社の関係会社と連携し販売拡大を図るとともに、「イワキグループ10年ビジョン」の定量目標「2025年３月期連結売上高400億円、営業利益率10％」達成に向け、「オールイワキで世界No.１を提供する」の方針のもと、各種施策の実行に取り組んでまいりました。
その結果、市場別における強化市場の売上は、半導体・液晶市場5,247百万円（前年同期比17.3％減）、医療機器市場6,434百万円（前年同期比4.1％増）、水処理市場8,105百万円（前年同期比6.4％増）、新エネルギー市場589百万円（前年同期比33.8％減）となりました。
地域別では、国内は、半導体・液晶市場の低調な動きが続いております。一方で、医療機器市場、水処理市場、化学市場が好調に推移し、売上高は16,319百万円（前年同期比4.9％増）となりました。海外について、米国は、医療機器市場が好調に推移したことに加え、為替影響もあり、売上高は5,267百万円（前年同期比0.4％増）となりました。欧州は、化学市場が伸長したことに加え、為替影響もあり、売上高は4,530百万円（前年同期比8.2％増）となりました。アジア地域は、韓国向け半導体・液晶市場の回復が鈍いものの、化学市場が伸長し、売上高は2,059百万円（前年同期比2.8％増）となりました。中国は、半導体・液晶市場、医療機器市場の不調が続いており、売上高は4,292百万円（前年同期比18.1％減）となりました。
製品別では、主力製品であるマグネットポンプ、定量ポンプが全体を牽引しております。半導体・液晶市場の落ち込みの影響を受け、同市場をメインとする空気駆動ポンプは売上高3,769百万円（前年同期比19.3％減）となりました。
このような状況の中、当社グループの当第３四半期連結累計期間の連結売上高は34,107百万円（前年同期比1.3％増）となりました。
主に増収効果によって売上総利益が改善した結果、営業利益は4,681百万円（前年同期比3.5％増）となりました。半導体・液晶市場の不調続く韓国を中心に、営業外収益の持分法による投資利益が減少しましたが、経常利益は5,227百万円（前年同期比2.0％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,733百万円（前年同期比3.2％増）となりました。
なお、当社グループはケミカルポンプ事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
（２）当四半期の財政状態の概況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は37,698百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,232百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が678百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が255百万円、有価証券が376百万円、商品及び製品が718百万円増加したことによるものであります。固定資産は14,423百万円となり、前連結会計年度末に比べ790百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が761百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は52,121百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,023百万円増加いたしました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は12,352百万円となり、前連結会計年度末に比べ461百万円減少いたしました。これは主に賞与引当金が406百万円減少したことによるものであります。固定負債は3,769百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,006百万円増加いたしました。これは主にその他の固定負債が1,062百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は16,121百万円となり、前連結会計年度末に比べ545百万円増加いたしました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は35,999百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,477百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が2,275百万円、為替換算調整勘定が183百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は68.6％（前連結会計年度末は67.8％）となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想については、2024年５月13日の「2024年３月期 決算短信」で公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2024年12月31日) |
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資産の部 |
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|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
8,061,103 |
8,739,359 |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
7,489,039 |
7,744,654 |
|
電子記録債権 |
5,055,261 |
5,257,954 |
|
有価証券 |
326,566 |
703,219 |
|
商品及び製品 |
6,690,541 |
7,408,941 |
|
仕掛品 |
2,620,728 |
2,725,246 |
|
原材料及び貯蔵品 |
4,344,508 |
4,148,507 |
|
その他 |
934,462 |
1,008,926 |
|
貸倒引当金 |
△57,069 |
△38,791 |
|
流動資産合計 |
35,465,142 |
37,698,019 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
8,349,260 |
8,339,455 |
|
減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△4,487,271 |
△4,622,376 |
|
建物及び構築物（純額） |
3,861,988 |
3,717,079 |
|
機械装置及び運搬具 |
3,832,670 |
4,027,821 |
|
減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△3,240,837 |
△3,445,476 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
591,832 |
582,344 |
|
工具、器具及び備品 |
2,519,547 |
2,571,941 |
|
減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△2,014,604 |
△2,098,429 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
504,942 |
473,511 |
|
土地 |
1,057,080 |
1,058,308 |
|
リース資産 |
336,316 |
443,625 |
|
減価償却累計額 |
△186,790 |
△180,611 |
|
リース資産（純額） |
149,525 |
263,013 |
|
建設仮勘定 |
108,343 |
33,237 |
|
その他 |
920,883 |
1,694,649 |
|
減価償却累計額 |
△358,150 |
△224,375 |
|
その他（純額） |
562,733 |
1,470,273 |
|
有形固定資産合計 |
6,836,447 |
7,597,769 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
2,241,223 |
2,062,705 |
|
商標権 |
9,017 |
0 |
|
その他 |
765,852 |
717,376 |
|
無形固定資産合計 |
3,016,093 |
2,780,082 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
1,396,436 |
1,330,079 |
|
繰延税金資産 |
575,028 |
685,540 |
|
退職給付に係る資産 |
1,328,313 |
1,344,913 |
|
その他 |
480,776 |
685,123 |
|
投資その他の資産合計 |
3,780,555 |
4,045,656 |
|
固定資産合計 |
13,633,096 |
14,423,508 |
|
資産合計 |
49,098,238 |
52,121,528 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2024年12月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
1,885,279 |
2,013,308 |
|
電子記録債務 |
4,861,171 |
4,678,401 |
|
短期借入金 |
1,055,960 |
969,090 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
155,000 |
155,000 |
|
リース債務 |
115,175 |
128,788 |
|
未払法人税等 |
777,937 |
890,137 |
|
契約負債 |
529,095 |
350,959 |
|
賞与引当金 |
1,168,151 |
761,417 |
|
役員賞与引当金 |
343,038 |
189,890 |
|
製品保証引当金 |
91,529 |
84,841 |
|
その他 |
1,831,846 |
2,130,884 |
|
流動負債合計 |
12,814,186 |
12,352,719 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
1,012,500 |
857,500 |
|
リース債務 |
379,703 |
480,396 |
|
繰延税金負債 |
9,184 |
1,212 |
|
退職給付に係る負債 |
92,823 |
98,361 |
|
資産除去債務 |
223,631 |
224,457 |
|
その他 |
1,044,538 |
2,107,243 |
|
固定負債合計 |
2,762,380 |
3,769,170 |
|
負債合計 |
15,576,566 |
16,121,889 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
1,044,691 |
1,044,691 |
|
資本剰余金 |
713,604 |
786,971 |
|
利益剰余金 |
28,780,249 |
31,055,346 |
|
自己株式 |
△411,211 |
△376,249 |
|
株主資本合計 |
30,127,333 |
32,510,759 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
3,319 |
5,829 |
|
為替換算調整勘定 |
2,073,255 |
2,256,599 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
1,078,125 |
988,759 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
3,154,700 |
3,251,188 |
|
非支配株主持分 |
239,636 |
237,690 |
|
純資産合計 |
33,521,671 |
35,999,638 |
|
負債純資産合計 |
49,098,238 |
52,121,528 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年12月31日) |
|
売上高 |
33,683,707 |
34,107,021 |
|
売上原価 |
19,804,786 |
19,985,286 |
|
売上総利益 |
13,878,920 |
14,121,734 |
|
販売費及び一般管理費 |
9,353,628 |
9,440,054 |
|
営業利益 |
4,525,292 |
4,681,680 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
33,755 |
75,755 |
|
受取配当金 |
19,053 |
29,382 |
|
持分法による投資利益 |
498,840 |
417,235 |
|
為替差益 |
35,298 |
1,332 |
|
その他 |
109,673 |
105,176 |
|
営業外収益合計 |
696,621 |
628,882 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
60,718 |
62,665 |
|
支払手数料 |
18,128 |
2,840 |
|
繰延報酬制度に係る費用 |
14,832 |
13,271 |
|
その他 |
3,577 |
4,447 |
|
営業外費用合計 |
97,256 |
83,223 |
|
経常利益 |
5,124,657 |
5,227,339 |
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
3,796 |
1,460 |
|
在外子会社清算に伴う為替換算調整勘定取崩益 |
－ |
21,509 |
|
その他 |
910 |
－ |
|
特別利益合計 |
4,706 |
22,969 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
3,371 |
3,706 |
|
固定資産売却損 |
55 |
82 |
|
特別損失合計 |
3,427 |
3,789 |
|
税金等調整前四半期純利益 |
5,125,937 |
5,246,519 |
|
法人税等 |
1,397,280 |
1,415,845 |
|
四半期純利益 |
3,728,656 |
3,830,674 |
|
非支配株主に帰属する四半期純利益 |
110,361 |
97,412 |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
3,618,295 |
3,733,261 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年12月31日) |
|
四半期純利益 |
3,728,656 |
3,830,674 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
557 |
2,006 |
|
為替換算調整勘定 |
1,308,288 |
211,206 |
|
退職給付に係る調整額 |
△77,114 |
△89,366 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
84,876 |
△20,375 |
|
その他の包括利益合計 |
1,316,607 |
103,470 |
|
四半期包括利益 |
5,045,264 |
3,934,144 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
4,924,833 |
3,829,749 |
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
120,431 |
104,395 |
（税金費用の計算）
当社及び一部の連結子会社の税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
【セグメント情報】
当社グループは、ケミカルポンプ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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|
前第３四半期連結累計期間 （自2023年４月１日 至2023年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自2024年４月１日 至2024年12月31日） |
|
減価償却費 |
694,875千円 |
857,506千円 |
|
のれんの償却額 |
204,692 |
223,917 |
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独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 |
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2025年２月14日 |
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株式会社イワキ |
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||
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取締役会 御中 |
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有限責任 あずさ監査法人 |
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東京事務所 |
|
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指定有限責任社員 業務執行社員 |
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公認会計士 |
細矢 聡 |
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指定有限責任社員 業務執行社員 |
|
公認会計士 |
村松 通子 |
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社イワキの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2024年10月１日から2024年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2024年４月１日から2024年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（四半期決算短信開示会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータ及びＨＴＭＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。 |