○添付資料の目次

 

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

２

（１）当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………

２

（２）当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………

２

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

３

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

４

（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

４

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

６

四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………

６

四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………

７

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

８

（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記） ………………………………………………

８

（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………

８

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

８

（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

８

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………

８

（表示方法の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………

８

（重要な後発事象の注記） …………………………………………………………………………………………

８

［独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書］ …………………………………………………

９

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

当第１四半期連結累計期間における日本経済は、緩やかな回復基調にあり、設備投資にも持ち直しの動きがみられます。一方で、米国の関税政策に伴う世界景気の下振れ懸念などから、企業収益の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

当社グループでは、経営理念の実現に向けた10年後のありたい姿を示す長期ビジョン「イワキグループビジョンNEXT10」を策定いたしました。変化の激しい時代にあっても、多様化するニーズに応え、世界中のあらゆる場所で人々の暮らしの流れを支え続けていく企業グループであることを目指し、「これからの暮らしの流れを支える Aid daily life globally, evolving for future needs.」をありたい姿として掲げ、その姿に向けた基本方針を「事業活動を通じて世界中の IWAKI ファンを増やし、持続可能な世の中づくりに貢献する。」としております。

また、2026年３月期から2028年３月期までの３ヶ年を対象期間とする「中期経営計画2027」を策定し、基本方針に沿った重要テーマに取り組み、企業価値の向上を図ってまいります。その初年度にあたる当期においては、国内・海外ともにソリューション提案を軸とした営業方針を展開し、販売拡大を推進してまいりました。

その結果、市場別では水処理市場が全体を牽引し、売上高は2,875百万円（前年同期比16.8％増）となりました。半導体・液晶市場は回復に向かう動きがみられるものの、売上高は1,832百万円（前年同期比8.6％減）となりました。

製品別では、主力製品である定量ポンプは、水処理市場の好調な需要を背景に、売上高2,032百万円（前年同期比9.3％増）となりました。

地域別では、国内は、半導体・液晶市場、医療機器市場が低調に推移し、売上高は5,153百万円（前年同期比3.4％減）となりました。海外について、米国は、主要市場である水処理市場が好調に推移し、売上高は1,993百万円（前年同期比24.3％増）となりました。欧州は、化学市場が伸長したものの、その他の市場はおおむね低調に推移し、売上高は1,416百万円（前年同期比9.2％減）となりました。アジア地域は、マレーシア向けの各市場が好調に推移し、売上高は762百万円（前年同期比10.9％増）となりました。中国は、半導体・液晶市場、医療機器市場の不調が続いており、売上高は1,312百万円（前年同期比17.6％減）となりました。

このような状況の中、当社グループの当第１四半期連結累計期間の連結売上高は11,246百万円（前年同期比0.2％増）となりました。

在庫の払出し及びそれに伴う生産調整の影響により、売上原価率が上昇し、営業利益は1,285百万円（前年同期比10.2％減）、経常利益は1,555百万円（前年同期比6.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,013百万円（前年同期比6.9％減）となりました。

なお、当社グループはケミカルポンプ事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は36,262百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,142百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が450百万円、商品及び製品が593百万円減少したことによるものであります。固定資産は16,402百万円となり、前連結会計年度末に比べ342百万円減少いたしました。これは主に有形固定資産が193百万円、無形固定資産が208百万円減少したことによるものであります。

この結果、総資産は52,665百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,485百万円減少いたしました。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は10,713百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,392百万円減少いたしました。これは主に支給金額が確定した賞与引当金をその他に振り替えたことなどにより、その他の流動負債が113百万円増加した一方、電子記録債務が248百万円、未払法人税等が416百万円、賞与引当金が825百万円減少したことによるものであります。固定負債は4,472百万円となり、前連結会計年度末に比べ537百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が671百万円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は15,185百万円となり、前連結会計年度末に比べ855百万円減少いたしました。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は37,479百万円となり、前連結会計年度末に比べ630百万円減少いたしました。これは主に利益剰余金が18百万円増加した一方、為替換算調整勘定が743百万円減少したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は70.7％（前連結会計年度末は70.0％）となりました。

 

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

連結業績予想については、2025年５月14日の「2025年３月期 決算短信」で公表いたしました第２四半期連結累計期間及び通期の連結業績予想に変更はありません。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2025年３月31日)

当第１四半期連結会計期間

(2025年６月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

8,801,530

8,351,503

受取手形、売掛金及び契約資産

8,058,338

8,008,491

電子記録債権

4,939,418

4,853,770

有価証券

80,933

－

商品及び製品

7,329,562

6,735,906

仕掛品

2,768,505

2,882,766

原材料及び貯蔵品

4,376,093

4,427,411

その他

1,107,158

1,062,336

貸倒引当金

△56,213

△59,385

流動資産合計

37,405,328

36,262,800

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

8,433,707

8,420,913

減価償却累計額及び減損損失累計額

△4,691,101

△4,743,158

建物及び構築物（純額）

3,742,606

3,677,755

機械装置及び運搬具

4,121,846

4,162,620

減価償却累計額及び減損損失累計額

△3,514,321

△3,538,342

機械装置及び運搬具（純額）

607,525

624,278

工具、器具及び備品

2,639,813

2,645,100

減価償却累計額及び減損損失累計額

△2,156,010

△2,177,524

工具、器具及び備品（純額）

483,803

467,575

土地

1,060,990

1,059,566

リース資産

480,645

465,592

減価償却累計額

△203,215

△210,844

リース資産（純額）

277,430

254,747

建設仮勘定

899,248

928,072

その他

1,836,513

1,719,504

減価償却累計額

△244,737

△261,163

その他（純額）

1,591,776

1,458,340

有形固定資産合計

8,663,380

8,470,336

無形固定資産

 

 

のれん

2,147,567

1,977,306

その他

719,384

680,927

無形固定資産合計

2,866,952

2,658,233

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,161,607

2,112,586

繰延税金資産

555,582

589,079

退職給付に係る資産

1,803,602

1,805,611

その他

694,365

766,875

投資その他の資産合計

5,215,156

5,274,152

固定資産合計

16,745,489

16,402,722

資産合計

54,150,817

52,665,523

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2025年３月31日)

当第１四半期連結会計期間

(2025年６月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

1,765,957

1,796,267

電子記録債務

2,963,987

2,715,008

短期借入金

1,087,960

1,020,754

１年内返済予定の長期借入金

155,000

238,200

リース債務

151,513

136,212

未払法人税等

1,015,132

598,672

契約負債

388,255

429,997

賞与引当金

1,318,346

492,481

役員賞与引当金

242,559

156,210

製品保証引当金

83,680

82,897

その他

2,933,348

3,046,764

流動負債合計

12,105,740

10,713,467

固定負債

 

 

長期借入金

857,500

1,528,730

リース債務

505,038

455,755

繰延税金負債

1,726

－

退職給付に係る負債

94,263

90,607

資産除去債務

224,732

225,012

その他

2,251,844

2,172,071

固定負債合計

3,935,104

4,472,177

負債合計

16,040,845

15,185,644

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,044,691

1,044,691

資本剰余金

786,971

850,752

利益剰余金

31,790,257

31,808,948

自己株式

△376,249

△334,334

株主資本合計

33,245,670

33,370,058

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

6,792

7,156

為替換算調整勘定

3,377,515

2,633,588

退職給付に係る調整累計額

1,255,827

1,227,607

その他の包括利益累計額合計

4,640,136

3,868,353

非支配株主持分

224,165

241,467

純資産合計

38,109,972

37,479,879

負債純資産合計

54,150,817

52,665,523

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

 

（単位：千円）

 

 前第１四半期連結累計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年６月30日)

 当第１四半期連結累計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年６月30日)

売上高

11,220,760

11,246,920

売上原価

6,603,722

6,739,064

売上総利益

4,617,037

4,507,856

販売費及び一般管理費

3,185,945

3,222,195

営業利益

1,431,092

1,285,661

営業外収益

 

 

受取利息

29,475

18,771

受取配当金

29,382

33,112

持分法による投資利益

133,186

199,746

為替差益

56,526

9,007

その他

18,270

30,658

営業外収益合計

266,840

291,296

営業外費用

 

 

支払利息

21,666

18,875

支払手数料

791

747

繰延報酬制度に係る費用

7,628

－

その他

1,377

1,915

営業外費用合計

31,463

21,539

経常利益

1,666,468

1,555,418

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

803

292

特別利益合計

803

292

特別損失

 

 

固定資産除却損

3,237

35

特別損失合計

3,237

35

税金等調整前四半期純利益

1,664,033

1,555,674

法人税等

533,687

517,725

四半期純利益

1,130,346

1,037,949

非支配株主に帰属する四半期純利益

40,907

24,076

親会社株主に帰属する四半期純利益

1,089,439

1,013,872

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

 

（単位：千円）

 

 前第１四半期連結累計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年６月30日)

 当第１四半期連結累計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年６月30日)

四半期純利益

1,130,346

1,037,949

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△69

525

為替換算調整勘定

734,208

△650,537

退職給付に係る調整額

△29,788

△28,220

持分法適用会社に対する持分相当額

32,253

△100,324

その他の包括利益合計

736,603

△778,557

四半期包括利益

1,866,949

259,392

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

1,818,511

242,090

非支配株主に係る四半期包括利益

48,437

17,302

 

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記）

（税金費用の計算）

当社及び一部の連結子会社の税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

当社グループは、ケミカルポンプ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

 

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自　2024年４月１日

至　2024年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自　2025年４月１日

至　2025年６月30日）

減価償却費

274,544千円

268,172千円

のれん償却額

73,206

74,405

 

（表示方法の変更に関する注記）

（四半期連結貸借対照表）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「無形固定資産」の「商標権」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「商標権」に表示していた0千円は、「その他」として組み替えております。

 

（重要な後発事象の注記）

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分

当社は、2025年７月15日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことについて決議し、2025年８月１日に払込手続きが完了いたしました。

 

自己株式の処分の概要

（1）処分する株式の種類及び数

当社普通株式　26,772株

（2）処分価額

１株につき2,555円

（3）処分総額

68,402,460円

（4）処分先及びその人数並びに処分株式の数

取締役（社外取締役を除く）　２名　22,145株
幹部社員　　　　　　　　　　７名　 4,627株

（5）払込期日

2025年８月１日

本譲渡制限付株式の付与は、対象取締役に対して支給された金銭報酬債権の全部の現物出資と引換えに当社の普通株式の発行又は処分を行う方法にて行っております。

 

 

独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

 

 

 

2025年８月８日

株式会社イワキ

 

 

取締役会　御中

 

 

 

有限責任 あずさ監査法人

 

 

東京事務所

 

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

公認会計士

細矢　　聡

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

公認会計士

村松　通子

 

監査人の結論

当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社イワキの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2025年４月１日から2025年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2025年４月１日から2025年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

 

 

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（四半期決算短信開示会社）が別途保管しております。

２．ＸＢＲＬデータ及びＨＴＭＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。