第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成27年10月１日から平成28年９月30日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更に的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の内容を適切に把握しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （平成27年９月30日）	当事業年度 （平成28年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	716,002	941,305
売掛金	667,540	782,741
前払費用	15,899	19,619
繰延税金資産	24,406	20,210
その他	5,551	4,638
貸倒引当金	△44	△704
流動資産合計	1,429,356	1,767,811
固定資産
有形固定資産
建物	52,864	56,924
工具、器具及び備品	28,352	32,192
その他	3,952	1,328
減価償却累計額	△25,791	△35,504
有形固定資産合計	59,377	54,941
無形固定資産
ソフトウエア	18,317	9,901
ソフトウエア仮勘定	7,452	8,964
無形固定資産合計	25,769	18,865
投資その他の資産
差入保証金	110,279	116,231
破産更生債権等	3,049	4,027
長期前払費用	1,508	636
繰延税金資産	3,623	5,944
その他	12,131	12,715
貸倒引当金	△3,049	△4,027
投資その他の資産合計	127,543	135,528
固定資産合計	212,691	209,335
資産合計	1,642,047	1,977,147

		（単位：千円）
	前事業年度 （平成27年９月30日）	当事業年度 （平成28年９月30日）
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金	154,260	70,008
未払金	65,204	46,046
未払費用	323,538	339,745
未払法人税等	71,665	106,540
未払消費税等	195,160	190,224
前受金	15,052	20,803
預り金	31,035	21,998
賞与引当金	－	30,652
返金引当金	759	432
その他	－	32,250
流動負債合計	856,677	858,702
固定負債
長期借入金	225,208	53,352
資産除去債務	37,551	41,975
固定負債合計	262,759	95,327
負債合計	1,119,436	954,029
純資産の部
株主資本
資本金	20,000	154,550
資本剰余金
資本準備金	－	134,550
資本剰余金合計	－	134,550
利益剰余金
利益準備金	5,000	5,000
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	497,611	729,017
利益剰余金合計	502,611	734,017
株主資本合計	522,611	1,023,117
純資産合計	522,611	1,023,117
負債純資産合計	1,642,047	1,977,147

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成26年10月１日 　至　平成27年９月30日)	当事業年度 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	5,795,154	7,415,711
売上原価	4,369,636	5,644,598
売上総利益	1,425,517	1,771,113
販売費及び一般管理費	※１ 1,162,220	※１ 1,353,731
営業利益	263,296	417,382
営業外収益
受取利息	257	182
助成金収入	25,239	16,223
保険解約返戻金	7,320	－
その他	958	930
営業外収益合計	33,775	17,335
営業外費用
支払利息	3,504	2,078
株式交付費	－	5,304
株式公開費用	－	8,924
その他	334	610
営業外費用合計	3,839	16,917
経常利益	293,232	417,799
特別損失
固定資産除却損	※２ 933	－
本社移転費用	※３ 2,863	－
特別損失合計	3,796	－
税引前当期純利益	289,436	417,799
法人税、住民税及び事業税	103,745	152,268
法人税等調整額	△6,585	1,875
法人税等合計	97,160	154,143
当期純利益	192,275	263,656

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自  平成26年10月１日 至  平成27年９月30日）		当事業年度 （自  平成27年10月１日 至  平成28年９月30日）
区分	注記番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ  労務費		4,208,655	96.3	5,444,501	96.5
Ⅱ  経費	※	160,981	3.7	200,096	3.5
当期売上原価		4,369,636	100.0	5,644,598	100.0

（注）※主な内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自  平成26年10月１日     至  平成27年９月30日）	当事業年度 （自  平成27年10月１日     至  平成28年９月30日）
交通費（千円）	158,943	196,237

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

							（単位：千円）
	株主資本							純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他 利益剰余金	利益剰余金 合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	20,000	－	－	5,000	305,335	310,335	330,335	330,335
当期変動額
当期純利益					192,275	192,275	192,275	192,275
当期変動額合計	－	－	－	－	192,275	192,275	192,275	192,275
当期末残高	20,000	－	－	5,000	497,611	502,611	522,611	522,611

当事業年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

							（単位：千円）
	株主資本							純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他 利益剰余金	利益剰余金 合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	20,000	－	－	5,000	497,611	502,611	522,611	522,611
当期変動額
新株の発行	134,550	134,550	134,550				269,100	269,100
剰余金の配当					△32,250	△32,250	△32,250	△32,250
当期純利益					263,656	263,656	263,656	263,656
当期変動額合計	134,550	134,550	134,550	－	231,406	231,406	500,506	500,506
当期末残高	154,550	134,550	134,550	5,000	729,017	734,017	1,023,117	1,023,117

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成26年10月１日 　至　平成27年９月30日)	当事業年度 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	289,436	417,799
減価償却費	21,670	21,053
固定資産除却損	933	－
本社移転費用	2,863	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	138	1,638
賞与引当金の増減額（△は減少）	－	30,652
返金引当金の増減額（△は減少）	759	△327
受取利息	△257	△182
支払利息	3,504	2,078
売上債権の増減額（△は増加）	△168,063	△115,201
未払費用の増減額（△は減少）	86,478	16,206
未払消費税等の増減額（△は減少）	33,587	△4,936
その他	44,866	△13,951
小計	315,917	354,831
利息及び配当金の受取額	257	182
利息の支払額	△3,418	△1,951
法人税等の支払額	△81,809	△123,557
営業活動によるキャッシュ・フロー	230,947	229,504
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の売却による収入	－	54
有形固定資産の取得による支出	△19,065	△4,606
無形固定資産の取得による支出	△6,831	△1,512
資産除去債務の履行による支出	△1,080	－
短期貸付金の回収による収入	284	325
差入保証金の回収による収入	42,166	648
差入保証金の差入による支出	△64,963	△6,797
投資活動によるキャッシュ・フロー	△49,490	△11,888
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	350,000	－
長期借入金の返済による支出	△252,444	△256,108
株式の発行による収入	－	263,795
財務活動によるキャッシュ・フロー	97,556	7,687
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	279,012	225,303
現金及び現金同等物の期首残高	436,990	716,002
現金及び現金同等物の期末残高	※ 716,002	※ 941,305

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

　定率法を採用しております。ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　15年

工具、器具及び備品　５年～10年

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年以内)に基づいております。

２．繰延資産の処理方法

株式交付費

株式交付費は、支出時に全額費用処理しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

（追加情報）

　当社における、賞与支給見込額の計上は、従来、定額支給のみを行っていたことから「未払費用」として計上しておりましたが、当事業年度より定額支給によらない決算賞与の支給制度を新設したことに伴い、定額支給及び決算賞与の支給見込額を合算して「賞与引当金」として計上しております。

　なお、前事業年度の貸借対照表において「流動負債」の「未払費用」323,538千円のうち、定額支給に係る金額は24,151千円であります。

(3) 返金引当金

　人材紹介手数料の返金負担に備えるため、当事業年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。

４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度より適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、当事業年度において損益に与える影響はありません。

（未適用の会計基準等）

　該当事項はありません。

（表示方法の変更）

　該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

　該当事項はありません。

（追加情報）

　該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

　当座貸越契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は以下のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年９月30日）	当事業年度 （平成28年９月30日）
当座貸越限度額の総額	600,000千円	500,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	600,000	500,000

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度12.7％、当事業年度12.3％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度87.3％、当事業年度87.7％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年10月１日 　　至　平成27年９月30日）	当事業年度 （自　平成27年10月１日 　　至　平成28年９月30日）
給与手当	435,864千円	531,252千円
広告宣伝費	146,050	165,033
減価償却費	21,357	21,053
貸倒引当金繰入額	138	1,638
賞与引当金繰入額	－	30,652

※２　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年10月１日 至　平成27年９月30日）	当事業年度 （自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日）
建物	699千円	－千円
工具、器具及び備品	233	－
計	933	－

※３　本社移転費用

前事業年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

本社移転費用は、本社の移転に伴う費用等であります。

当事業年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

該当事項はありません。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数 （株）	当事業年度 増加株式数 （株）	当事業年度 減少株式数 （株）	当事業年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式	200,000	－	－	200,000
合計	200,000	－	－	200,000
自己株式
普通株式	－	－	－	－
合計	－	－	－	－

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
			当事業 年度期首	当事業 年度増加	当事業 年度減少	当事業 年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	－
合計		－	－	－	－	－	－

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数 （株）	当事業年度 増加株式数 （株）	当事業年度 減少株式数 （株）	当事業年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式	200,000	1,950,000	－	2,150,000
合計	200,000	1,950,000	－	2,150,000
自己株式
普通株式	－	－	－	－
合計	－	－	－	－

（注）普通株式の増加は、平成27年12月４日付で株式１株につき10株の割合をもって株式分割及び平成28年６月24日を払込期日として150,000株の公募増資を行ったことによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
			当事業 年度期首	当事業 年度増加	当事業 年度減少	当事業 年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	－
合計		－	－	－	－	－	－

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

該当事項はありません。

（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年８月18日 取締役会	普通株式	32,250	利益剰余金	15	平成28年９月30日	平成28年12月28日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　平成26年10月１日 至　平成27年９月30日）	当事業年度 （自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日）
現金及び預金	716,002千円	941,305千円
現金及び現金同等物	716,002	941,305

（リース取引関係）

　該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社では、資金調達については、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。

また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。なお、デリバティブ取引は行っておりません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　差入保証金は、賃貸借契約に基づくものであり、契約先の信用リスクに晒されております。

　未払費用及び未払消費税等は、１年以内の支払期日であります。

　借入金の使途は運転資金及び設備投資資金であり、金融機関からの借入により調達しております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　営業債権について、担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。差入保証金については、定期的に相手先の状況をモニタリングし、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

前事業年度（平成27年９月30日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	716,002	716,002	－
(2）売掛金	667,540	667,540	－
(3）差入保証金	110,279	106,545	△3,734
資産計	1,493,821	1,490,087	△3,734
(1）未払費用	323,538	323,538	－
(2）未払消費税等	195,160	195,160	－
(3）長期借入金（１年以内に返済予定の長期借入金も含む）	379,468	379,468	－
負債計	898,166	898,166	－

当事業年度（平成28年９月30日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	941,305	941,305	－
(2）売掛金	782,741	782,741	－
(3）差入保証金	116,231	116,231	－
資産計	1,840,279	1,840,279	－
(1）未払費用	339,745	339,745	－
(2）未払消費税等	190,224	190,224	－
(3）長期借入金（１年以内に返済予定の長期借入金も含む）	123,360	123,360	－
負債計	653,329	653,329	－

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 差入保証金

　差入保証金の時価については、将来キャッシュ・フローを安全性の高い長期の債券の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。

　なお、当事業年度末において、安全性の高い長期の債券の利回りがマイナスの場合は、適用する割引率を
零としております。その結果、時価と当該帳簿価額との間に差額は発生しておりません。

負　債

(1) 未払費用、(2) 未払消費税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期借入金

　長期借入金は、その全てが変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

２．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成27年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	716,002	－	－	－
売掛金	667,540	－	－	－
合計	1,383,543	－	－	－

（注）差入保証金については、償還日を明確に把握できないため、償還予定額を記載しておりません。

当事業年度（平成28年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	941,305	－	－	－
売掛金	782,741	－	－	－
合計	1,724,047	－	－	－

（注）差入保証金については、償還日を明確に把握できないため、償還予定額を記載しておりません。

３．長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成27年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	154,260	137,650	54,198	19,992	13,368	－
合計	154,260	137,650	54,198	19,992	13,368	－

当事業年度（平成28年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	70,008	19,992	19,992	13,368	－	－
合計	70,008	19,992	19,992	13,368	－	－

（有価証券関係）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

　該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第３回新株予約権（平成26年９月25日発行）
付与対象者の区分及び人数	当社従業員　　34名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　9,160株
付与日	平成26年９月25日
権利確定条件	付与日以降、権利確定日（平成28年９月16日）まで継続して勤務していること。
対象勤務期間	自平成26年９月25日　至平成28年９月16日
権利行使期間	自平成28年９月17日　至平成36年９月16日

　（注）株式数に換算して記載しております。なお、平成27年12月４日付の株式分割（１株につき10株の割合）による

分割後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度（平成28年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

		第３回新株予約権 （平成26年９月25日発行）
権利確定前	（株）
前事業年度末		7,920
付与		－
失効		560
権利確定		7,360
未確定残		－
権利確定後	（株）
前事業年度末		－
権利確定		7,360
権利行使		－
失効		－
未行使残		7,360

　（注）平成27年12月４日付の株式分割（１株につき10株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

		第３回新株予約権 （平成26年９月25日発行）
権利行使価格	（円）	1,000
行使時平均株価	（円）	－
付与日における公正な評価単価	（円）	－

　（注）平成27年12月４日付の株式分割（１株につき10株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　　付与されたストック・オプションの公正な評価単価は、当社が未公開企業であるため本源的価値によっております。また、本源的価値を算出する基礎となる自社の株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシュフロー法及び純資産方式により算出しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映する方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①　当事業年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　　－円

②　当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額　　　－円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年９月30日）		当事業年度 （平成28年９月30日）
繰延税金資産
未払事業税	6,668千円		5,098千円
未払事業所税	1,819		2,082
未払賞与	7,945		－
賞与引当金	－		9,459
未払家賃	5,061		1,235
減価償却超過額	4,039		4,893
資産除去債務	12,057		12,852
その他	2,340		3,123
繰延税金資産計	39,932		38,747
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△11,901		△12,592
繰延税金負債計	△11,901		△12,592
繰延税金資産の純額	28,030		26,155

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年９月30日）		当事業年度 （平成28年９月30日）
法定実効税率	36.92％		32.92％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.68		1.17
住民税均等割	0.95		1.31
税額控除等	△6.86		△2.49
留保金課税	－		3.59
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.22		0.26
その他	△0.35		0.13
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.56		36.89

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.11%から平成28年10月１日に開始する事業年度及び平成29年10月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.86%に、平成30年10月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.62%に変更されます。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は1,100千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（持分法損益等）

　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

オフィス等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から個別に見積もり、割引率は当該使用見込期間に応じて算定し、資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 （自　平成26年10月１日 至　平成27年９月30日）	当事業年度 （自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日）
期首残高	24,196千円	37,551千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	13,584	4,060
時の経過による調整額	313	364
資産除去債務の履行による減少額	△543	－
期末残高	37,551	41,975

（賃貸等不動産関係）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、高齢化社会型人材サービスの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	シニアワーク事業	シニアケア事業	合計
外部顧客への売上	2,237,534	3,557,619	5,795,154

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

損益計算書の売上高に占める割合が10％を超える顧客がいないため、記載を省略しております。

当事業年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	シニアワーク事業	シニアケア事業	合計
外部顧客への売上	2,795,432	4,620,279	7,415,711

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

損益計算書の売上高に占める割合が10％を超える顧客がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　平成26年10月１日 至　平成27年９月30日）	当事業年度 （自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日）
１株当たり純資産額	261.31円	475.87円
１株当たり当期純利益金額	96.14円	129.21円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	－	129.12円

（注）１．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は前事業年度は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

２．当社は、平成27年12月４日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っておりますが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年10月１日 至　平成27年９月30日）	当事業年度 （自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益金額（千円）	192,275	263,656
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益金額（千円）	192,275	263,656
普通株式の期中平均株式数（株）	2,000,000	2,040,574
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	1,409
（うち新株予約権（株））	－	（1,409）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権１種類（新株予約権の数792個）。 　なお、新株予約権の概要は「第４  提出会社の状況  １  株式等の状況  (2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	－

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	52,864	4,060	－	56,924	14,932	6,983	41,991
工具、器具及び備品	28,352	4,140	300	32,192	19,242	5,653	12,950
その他	3,952	－	2,624	1,328	1,328	－	0
有形固定資産計	85,169	8,200	2,924	90,445	35,504	12,636	54,941
無形固定資産
ソフトウエア	32,375	－	－	32,375	22,474	8,416	9,901
ソフトウエア仮勘定	7,452	1,512	－	8,964	－	－	8,964
無形固定資産計	39,827	1,512	－	41,339	22,474	8,416	18,865
長期前払費用	4,420	－	－	4,420	3,783	871	636

　（注）当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物　主として新規支店開設に伴うもの　　　　　　　　　　　　4,060千円

工具、器具及び備品　支店設備等　　　　　　　　　　　　　　　4,140千円

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	154,260	70,008	0.70	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	225,208	53,352	0.43	平成29年10月～ 平成32年５月
合計	379,468	123,360	－	－

（注）１．平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	19,992	19,992	13,368	－

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	3,093	1,683	－	44	4,732
返金引当金	759	432	－	759	432
賞与引当金	－	30,652	－	－	30,652

（注）１．貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

２．返金引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、洗替による戻入額であります。

【資産除去債務明細表】

　明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
預金
普通預金	941,305
合計	941,305

ロ．売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
㈱ベルシステム24	38,440
りらいあコミュニケーションズ㈱	29,840
㈱マックスコム	27,894
㈱スーパー・コート	14,370
トランスコスモス㈱	13,198
その他	658,997
合計	782,741

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高 （千円）	当期発生高 （千円）	当期回収高 （千円）	当期末残高 （千円）	回収率（％）		滞留期間（日）
(A)	(B)	(C)	(D)	(C) (A) ＋ (B)	× 100	(A) ＋ (D) ２ (B) 366
667,540	7,833,501	7,718,300	782,741	90.79		33.88

　（注）　消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

②　固定資産

差入保証金

相手先	金額（千円）
住友不動産㈱	46,771
㈱梅田センタービル	15,574
エイ・エフ・ビル管理㈱	9,758
朝日不動産管理㈱	5,255
立川ハウス工業㈱	4,383
その他	34,489
合計	116,231

③　流動負債

イ．１年内返済予定の長期借入金

相手先	金額（千円）
㈱みずほ銀行	70,008
合計	70,008

ロ．未払費用

区分	金額（千円）
スタッフ給与	260,520
役員報酬及び給与手当	10,607
社会保険料	48,012
労働保険料	20,453
その他	150
合計	339,745

ハ．未払法人税等

区分	金額（千円）
法人税	73,333
住民税	16,699
事業税	16,507
合計	106,540

ニ．未払消費税等

区分	金額（千円）
消費税及び地方消費税	190,224
合計	190,224

④　固定負債

長期借入金

相手先	金額（千円）
㈱みずほ銀行	53,352
合計	53,352

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	－	3,604,087	5,478,102	7,415,711
税引前四半期（当期）純利益金額（千円）	－	197,905	287,067	417,799
四半期（当期）純利益金額（千円）	－	124,543	170,581	263,656
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	－	62.27	85.13	129.21

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	－	32.41	22.89	43.29

（注）１．当社は、平成28年６月27日付で東京証券取引所マザーズに上場いたしましたので、第１四半期及び第２四半期の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間及び第２四半期累計期間の四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

２．当社は、平成27年12月４日付で株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。