当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。
また、有価証券届出書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。なお、当社は、前第３四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
(1)業績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、個人消費に足踏みが見られるものの、日本銀行の金融政策の効果もあり、企業収益や雇用情勢が総じて改善傾向にあるなど、緩やかな景気回復基調が続いております。しかしながら、中国をはじめとする新興国経済の減速懸念や英国の欧州連合（ＥＵ）からの離脱問題など、為替相場や株式市場の急激な乱高下により依然として先行きは不透明な状況にあります。
人材ビジネス業界を取り巻く環境においては、有効求人倍率が上昇傾向であることに加えて、完全失業率の指数が低水準のまま留まる等、雇用情勢は改善傾向に推移しております。
このような経済状況のもと、当社の特徴である「高齢化社会型人材ビジネス」の環境は、内閣府の平成27年版高齢社会白書によりますと当社で定義しておりますアクティブシニアの労働力人口（55歳以上）は、平成26年度の推計で約1,885万人（前年対比0.9％増）と増加傾向にあり、総労働力人口の28.6％を占めており、当社の事業領域も年々拡大していくことが見込まれております。
また、厚生労働省が発表した平成28年５月の有効求人倍率が1.36倍と改善基調で、人材需要の高まりが続いております。
このような経営環境の中、当社は引き続きシニアワーク事業、シニアケア事業の積極拡大に努めてまいりました。
その結果、当第３四半期累計期間の業績は、売上高5,478,102千円、営業利益299,314千円、経常利益287,067千円、四半期純利益170,581千円となりました。
なお、当社は、「高齢化社会型人材ビジネス」の単一セグメントでありますが、事業別の業績を示すと以下のとおりであります。
①シニアワーク事業
シニアワーク事業は、主にビルメンテナンス、ベッドメイキング、ロジスティックスなどの分野でアクティブシニアの人材派遣、人材紹介及び業務請負を行っております。オフィスワークのコールセンターでもシニア活用コンサルタントにより、シニアでも対応可能な業務の抽出を行い、アクティブシニアの就業機会の拡大を図ってまいりました。
シニアワーク事業においては、引き続きシニア活用コンサルタントによる新規顧客や対応業種の開拓に努めるとともに、人材不足が顕著な建設分野での有資格者人材紹介の拡大を行ってまいりました。
この結果、シニアワーク事業の売上高は2,090,255千円となりました。
②シニアケア事業
シニアケア事業は、主に介護施設に対して、潜在看護師や介護士等の有資格者の人材派遣、人材紹介及び紹介予定派遣を行っております。平成26年10月より開始した介護士の人材派遣は積極的な施設の開拓により順調な拡大を図ってまいりました。また、自社運営による看護師専用求人サイト「看護のしるし」の強化をすすめ、「看護師派遣」の検索キーワードで上位表示されるなど、認知度の向上を図ってまいりました。
この結果、シニアケア事業の売上高は3,387,847千円となりました。
(2)財政状態に関する説明
（資産）
当第３四半期会計期間末における流動資産は1,825,269千円となり、前事業年度末に比べ395,912千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金の増加292,350千円および売上増加に伴う売掛金の増加98,421千円によるものであります。
また、固定資産は211,594千円となり、前事業年度末に比べ1,096千円減少いたしました。これは主に、差入保証金の増加5,066千円と減価償却費の計上によるソフトウエアの減少6,584千円によるものであります。
以上の結果、総資産は2,036,864千円となり、前事業年度末に比べ394,816千円増加いたしました。
（負債）
当第３四半期会計期間末における流動負債は915,621千円となり、前事業年度末に比べ58,944千円増加いたしました。これは主に、未払費用の増加93,207千円、１年内返済予定の長期借入金の減少8,303千円と未払消費税等の減少42,493千円によるものであります。
また、固定負債は158,949千円となり前事業年度末に比べ103,809千円減少いたしました。
以上の結果、負債合計は1,074,571千円となり、前事業年度末に比べ44,865千円減少いたしました。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産は962,292千円となり、前事業年度末に比べ439,681千円増加いたしました。これは、四半期純利益計上に伴う繰越利益剰余金の増加170,581千円および新株式払込による資本金の増加134,550千円、資本準備金の増加134,550千円によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。