第4【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

 当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

 なお、当四半期報告書は、第3四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間(平成28年4月1日から平成28年6月30日まで)及び第3四半期累計期間(平成27年10月1日から平成28年6月30日まで)に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

3.四半期連結財務諸表について

 当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

 

1【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成27年9月30日)

当第3四半期会計期間

(平成28年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

716,002

1,008,353

売掛金

667,540

765,961

前払費用

15,899

23,073

繰延税金資産

24,406

16,272

その他

5,551

12,297

貸倒引当金

44

689

流動資産合計

1,429,356

1,825,269

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

52,864

56,174

工具、器具及び備品

28,352

31,013

その他

3,952

2,653

減価償却累計額

25,791

33,254

有形固定資産合計

59,377

56,586

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

18,317

11,733

ソフトウエア仮勘定

7,452

8,964

無形固定資産合計

25,769

20,697

投資その他の資産

 

 

差入保証金

110,279

115,346

破産更生債権等

3,049

4,927

長期前払費用

1,508

820

繰延税金資産

3,623

6,477

その他

12,131

11,427

貸倒引当金

3,049

4,688

投資その他の資産合計

127,543

134,310

固定資産合計

212,691

211,594

資産合計

1,642,047

2,036,864

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成27年9月30日)

当第3四半期会計期間

(平成28年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

1年内返済予定の長期借入金

154,260

145,957

未払金

65,204

53,699

未払費用

323,538

416,746

未払法人税等

71,665

66,083

未払消費税等

195,160

152,666

前受金

15,052

24,783

預り金

31,035

33,322

賞与引当金

21,806

返金引当金

759

556

流動負債合計

856,677

915,621

固定負債

 

 

長期借入金

225,208

117,816

資産除去債務

37,551

41,133

固定負債合計

262,759

158,949

負債合計

1,119,436

1,074,571

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

20,000

154,550

資本剰余金

 

 

資本準備金

134,550

資本剰余金合計

134,550

利益剰余金

 

 

利益準備金

5,000

5,000

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

497,611

668,192

利益剰余金合計

502,611

673,192

株主資本合計

522,611

962,292

純資産合計

522,611

962,292

負債純資産合計

1,642,047

2,036,864

 

(2)【四半期損益計算書】

【第3四半期累計期間】

 

(単位:千円)

 

 当第3四半期累計期間

(自 平成27年10月1日

 至 平成28年6月30日)

売上高

5,478,102

売上原価

4,168,806

売上総利益

1,309,295

販売費及び一般管理費

1,009,981

営業利益

299,314

営業外収益

 

受取利息

158

助成金収入

3,305

その他

803

営業外収益合計

4,267

営業外費用

 

支払利息

1,676

上場関連費用

14,228

その他

610

営業外費用合計

16,514

経常利益

287,067

税引前四半期純利益

287,067

法人税、住民税及び事業税

111,205

法人税等調整額

5,280

法人税等合計

116,485

四半期純利益

170,581

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

 法人税の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当第3四半期会計期間より適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

 なお、当第3四半期累計期間において、損益に与える影響はありません。

 

(追加情報)

 当社における、賞与支給見込額の計上は、従来、定額支給のみを行っていたことから「未払費用」として計上しておりましたが、当事業年度より定額支給によらない決算賞与の支給制度を新設したことに伴い、第1四半期会計期間より定額支給及び決算賞与の支給見込額を合算して「賞与引当金」として計上しております。

 なお、前事業年度の貸借対照表において「流動負債」の「未払費用」323,538千円のうち、定額支給に係る金額は24,151千円であります。

 

(株主資本等関係)

当第3四半期累計期間(自 平成27年10月1日 至 平成28年6月30日)

1.配当金支払額

 該当事項はありません。

 

2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

 当社は、平成28年6月27日に東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。上場にあたり、平成28年6月24日を払込期日とする有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)による新株発行150,000株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ134,550千円増加しております。

 この結果、当第3四半期会計期間末において資本金は154,550千円、資本準備金は134,550千円となっており

ます。

 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

  当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

当第3四半期累計期間

(自  平成27年10月1日

至  平成28年6月30日)

減価償却費

15,346千円

 

(持分法損益等)

 該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当第3四半期累計期間(自 平成27年10月1日 至 平成28年6月30日)

 当社は、高齢化社会型人材ビジネスの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

当第3四半期累計期間

(自 平成27年10月1日

至 平成28年6月30日)

(1)1株当たり四半期純利益金額

85円13銭

(算定上の基礎)

 

四半期純利益金額(千円)

170,581

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る四半期純利益金額(千円)

170,581

普通株式の期中平均株式数(株)

2,003,832

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額

84円87銭

(算定上の基礎)

 

四半期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

6,010

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

(注)1.当社は、平成27年12月4日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行っておりますが、当事業年度

の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半

期純利益金額を算定しております。

2.当社は、平成28年6月27日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、当第3四半期累計期間の潜在株式

調整後1株当たり四半期純利益金額は、新規上場日から当第3四半期会計期間末までの平均株価を期中平均株

価とみなして算定しております。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

2【その他】

 該当事項はありません。