(1) 業績
当事業年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善等を背景に緩やかな回復基調が続いているものの、地政学的なリスクの高まりや海外における不安定な政治動向等の影響により、景気の先行きは依然として不透明な状況となっております。
人材サービス業界を取り巻く環境におきましては、厚生労働省が発表した平成29年８月の有効求人倍率が1.52倍と高水準の状態が継続していることに加え、総務省統計局が発表した平成29年８月の完全失業率の指数は2.8％と低水準に留まり、企業の人手不足感は一段と強まっております。
このような経済状況のもと、当社の特徴である「高齢化社会型人材サービス」の環境は、内閣府の平成29年版高齢社会白書によりますと、当社で定義しておりますアクティブシニア（55歳以上の働く意欲のある人）の労働力人口（55歳以上）は、平成28年度の推計で1,946万人（前年対比1.9％増）、総労働力人口の29.2％を占めております。アクティブシニアの労働力人口は、年々増加傾向にあり、当社の事業領域も拡大していくことが見込まれます。
このような経営環境の中、当社は継続的な企業価値の向上を実現すべく、シニアワーク事業、シニアケア事業の積極拡大に努めてまいりました。
アクティブシニアの就労機会の創造を推進するシニアワーク事業では、事業領域の拡大により、平成29年１月に池袋支店の移転及び秋葉原支店を開設しました。また、シニア層の生きがい創出を目的として西日本旅客鉄道株式会社との合弁により株式会社ＪＲ西日本キャリア（持株比率49％、関連会社）を設立し、平成29年９月１日付の労働者派遣事業許可及び有料職業紹介事業許可の取得をもって、主にシニア人材を対象とした人材サービス業をＪＲ西日本の鉄道営業エリアにて営業を開始しました。
また、主に介護施設に対して看護師及び介護士等の有資格者の人材派遣を行うシニアケア事業では、平成29年５月に中国地方の営業効率を強化させる目的で岡山支店を開設しました。
以上の結果、当事業年度の売上高は9,097,357千円（前事業年度比22.7％増）、営業利益は536,779千円（同28.6％増）、経常利益は547,262千円（同31.0％増）、当期純利益は361,098千円（同37.0％増）となりました。
なお、当社は「高齢化社会型人材サービス」の単一セグメントでありますが、事業別の業績を示すと以下のとおりであります。
①シニアワーク事業
シニアワーク事業は、主にビルメンテナンス、ベッドメイキング、ロジスティックスなどの分野でアクティブシニアの人材派遣、人材紹介及び業務請負を行っております。官公庁の入札案件においても、シニアでも対応可能な業務の選定を行い、アクティブシニアの就業機会の拡大を図ってまいりました。
この結果、シニアワーク事業の売上高は3,424,350千円（前事業年度比22.5％増）となりました。
②シニアケア事業
シニアケア事業は、主に介護施設に対して、看護師や介護士等の有資格者の人材派遣、人材紹介及び紹介予定派遣を行っております。なお、介護士の人材派遣は積極的な施設の開拓により順調な拡大を図ってまいりました。
この結果、シニアケア事業の売上高は5,669,697千円（前事業年度比22.7％増）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前事業年度末に比べ41,597千円増加し、982,903千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は457,145千円（前年同期は229,504千円の収入）となりました。
これは主に、税引前当期純利益が547,262千円の計上、未払費用の増加192,549千円、未払消費税等の増加26,482千円が生じたものの、売掛債権の増加195,902千円、法人税等の支払額176,697千円が生じたことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は83,089千円（前期同期は11,888千円の支出）となりました。
これは主に、差入保証金の差入による支出が14,914千円、有形固定資産の取得による支出が5,966千円、無形固定資産の取得による支出が17,187千円、関係会社株式の取得による支出が48,500千円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は332,458千円（前期同期は7,687千円の収入）となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出70,008千円、自己株式の取得による支出209,475千円、配当金の支払額53,495千円によるものであります。
(1) 生産実績
当社は、生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
(2) 受注状況
当社は、高齢化社会型人材サービスを営んでおり、提供するサービスの関係上、受注状況の記載になじまないため記載しておりません。
(3) 販売実績
当事業年度の販売実績を事業別に示しますと、次のとおりであります。
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事業の名称 |
当事業年度 （自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日） |
前年同期比（％） |
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シニアワーク事業 （千円） |
3,424,350 |
22.5 |
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シニアケア事業 （千円） |
5,669,697 |
22.7 |
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その他 （千円） |
3,308 |
－ |
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合計（千円） |
9,097,357 |
22.7 |
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
(1) 経営方針
当社は、「高齢化社会型人材サービス」として、わが国の急速に進みゆく高齢化社会において、老後の暮らしの安心確保と慢性的な労働力不足を解消するため、様々な業界においてシニア人材が働ける就業機会を創造することを経営方針としております。
(2) 目標とする経営指標
高い成長性と収益性及び企業価値の向上が経営上の重点課題と認識しており、成長性については売上高対前年比率、収益性については売上高経常利益率などの経営指標を重視しております。
(3) 経営環境及び対処すべき課題
① シニア人材の就業機会の拡大
現状、多くの業界や各企業においてはシニア人材の活用を敬遠し、若者を雇用する傾向であることは否めません。当社では、シニアの就業率の低いクライアントに対し、当初は若年層も含む幅広い年代の人材提供を行うことでクライアントの業務内容の理解を高め、シニア活用コンサルティングにより、シニアでも対応可能と考えられる業務を抽出し、業務分析及び業務フローの改善提案を行っております。このような業務分析と実際の就業状況をノウハウ・実績として蓄積することで、アクティブシニアの高い就業率を図っております。
今後もクライアントに対し、シニア人材の活用ノウハウを啓蒙することなどにより、シニア人材の就業機会を拡大させることや当社のシニア活用コンサルタントの育成強化及び対応業種の拡大が当社の成長のために必要な課題と認識しております。
② 人材確保と育成
当社事業の中長期的な成長のためには、優秀な人材の確保と育成が重要であると考えております。新卒採用を含む積極的な採用活動、教育研修の充実、人事評価制度の構築、魅力ある職場づくりなどが課題であると認識しております。
③ スタッフ募集の効率化
アクティブシニアの募集については、シニアのＩＴリテラシー（ＩＴを使いこなす能力）の向上に伴い、紙媒体に変わる自社ＷＥＢサイトの強化など、メディアによる募集の効率及び認知度の向上が当社の業績向上を図るための課題と認識しております。
また、看護師や介護士の求職者の獲得競争が激しい状況にあり、今後も一層の激化が想定されます。これに対して、自社サイトのユーザビリティ向上やコンテンツ強化などを推し進め、ブランドや認知度の向上が課題であると認識しております。
④ 経営管理体制の強化
当社は、企業規模の拡大の基礎となる経営管理体制、コーポレート・ガバナンスをより強化し、支店運営上の問題点の把握、コンプライアンスの徹底、適切なディスクロージャーやＩＲ活動に取り組むことが企業価値の向上に繋がるものと認識しております。
⑤ 新規事業開発
当社の経営理念「高齢化社会のなかで、すべての人々が仕事を通じて社会に貢献し、生きがいを見つけることのできる世の中の実現を目指します。」を実現するためには、高齢化社会型人材サービスの強化とシニアへの新たなサービス開発が重要であると認識しております。
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果とは異なる可能性があります。
(1) 事業の許認可と法的規制について
①人材派遣事業
当社は、労働者派遣法その他関連法令に従い、厚生労働大臣の許可を受け、人材派遣事業を行っております。現時点において、当社は、労働者派遣法等に抵触する事実はないものと認識しておりますが、今後何らかの理由により、当社並びにその役職員が法令に抵触した場合には、許可の取り消し又は業務の停止等の処分を受ける可能性があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、労働者派遣法その他関連法令については、経済環境・社会環境の変化に応じて改正される可能性が高く、改正内容によっては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。当社の場合は、シニア人材に特化していることから、わが国の労働力不足や財政の逼迫によるシニア人材活用の必要性から改正によるリスクは競合他社と比較して小さいと思われるものの、労働者派遣法その他関連法令の改正内容によっては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
②人材紹介事業
当社は、職業安定法その他関連法令に従い、厚生労働大臣の許可を受け、人材紹介事業を行っております。現時点において、当社は、職業安定法等に抵触する事実はないものと認識しておりますが、今後何らかの理由により、当社並びにその役職員が法令に抵触した場合には、許可の取り消し又は業務の停止等の処分を受ける可能性があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
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会社名 |
許認可の名称 |
監督官庁 |
許可番号 |
取得年月日 |
有効期限 |
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株式会社キャリア |
一般労働者派遣事業 |
厚生労働省 |
派13-304437 |
平成21年７月１日 |
平成34年６月30日 |
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有料職業紹介事業 |
厚生労働省 |
13-ユ-304348 |
平成21年11月１日 |
平成34年10月31日 |
③その他
当社は、看護師や介護士をはじめとした有資格者を対象とした人材派遣、人材紹介を行っているため、今後これらの資格を規定する社会福祉士及び介護福祉士法や保健師助産師看護師法等が改定された場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 社会保険料の負担について
当社は、加入要件を満たす派遣スタッフの社会保険への加入を徹底しております。社会保険料の保険料率や対象範囲は、社会的情勢によって改正されていることから、社会保険料の会社負担金額が上昇した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) スタッフの確保について
当社は、シニア人材及び介護施設等に向けた人材サービスに特化した事業を行っております。シニアスタッフの個々のライフスタイルを尊重し、適切な職場を提供するために、スタッフにアンケート、ヒアリング、カウンセリングなどを行なっております。これによりスタッフの意向や希望を的確に把握し、スタッフの多様なニーズに対応することで、効率的なスタッフ登録とマッチングを推進しております。これらの取り組みと的確なスキルマッチングにより就業機会の創出を行うことで、当社のブランド力の向上を図っておりますが、競合他社と比較して当社の信用力、ブランド力が低下した場合、優良なシニアスタッフ及び看護師、介護士等のスタッフ確保が困難若しくは非効率となり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 競争の激化について
人材サービス業界は、比較的少額の資本からでも参入が容易なため、多数の競合他社が存在しております。当社といたしましては、設立以来、シニア人材に特化した人材サービスを行っており、競合他社よりも優位となりうる実績とノウハウを有していると考えておりますが、多くの競合他社が当社の事業分野に参入した場合、価格競争激化による収益性の悪化など、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) コンプライアンスについて
当社は、業務に従事する者（派遣社員及び業務委託先の従業員を含む）が法令や社内規程を遵守するよう、コンプライアンス規程を制定し、教育・研修などを通じた啓発活動を行うことにより従業員等のコンプライアンス意識を高めるとともに、内部通報窓口の設置やコンプライアンス委員会の開催によりコンプライアンス違反の把握と未然防止に努めております。
しかし、万が一重大なコンプライアンス違反が発生した場合、顧客等からの信頼を著しく損ね、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 個人情報の取扱いについて
当社が保有する登録スタッフなどの個人情報の取扱いについては、個人情報保護法に従い、当社業務管理システムにて管理しております。また、当社はプライバシーマーク認証、ISO9001：2008認証を取得しており、これらに従い情報漏洩の防止を徹底しております。しかしながら、不測の事態により、個人情報が外部に漏えいし、情報主体者に被害が発生した場合には、損害賠償及び社会的信用の失墜などにより、当社の事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 自然災害及びシステム障害について
当社は、全国に営業拠点を有しており、地震、津波、台風などの自然災害に対して迅速かつ的確な対応を行ってまいりますが、想定外の大規模災害が起きた場合、一定の事業運営が困難になる可能性があります。
また、人材サービスの事業の性質上、多数のスタッフや顧客企業と提携しており、スタッフの安否確認や契約内容の調整等、多大な業務負荷を要することから当社の事業運営に影響を与えるとともに、財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。
さらに当社は、事業活動をコンピュータシステムやネットワークに大きく依存しており、当社の業務管理システム内に、登録スタッフの個人情報や顧客企業の基本情報等を大量に保有しております。このため、システムのセキュリティやバックアップ体制の強化等、不測の事態に備えて対策を講じておりますが、これらの対策にも関わらず人為的ミスや自然災害などにより業務管理システム等に障害が発生した場合、当社の事業活動に影響を及ぼす可能性があります。またそれが長期化した場合には、スタッフに対する勤怠管理、給与の支払、顧客に対する代金の請求、与信管理の業務等に支障を来し、当社の提供するサービスの信頼性の低下や業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 内部管理体制について
当社は、平成21年４月に設立し、未だ社歴が浅く成長途上にあり、今後の事業展開や成長を支えるためにも内部管理体制のより一層の充実を図っていく予定であります。
今後、事業規模の拡大に合わせ、内部管理体制も充実・強化させていく方針ではありますが、事業の拡大及び人員の増加に適時適切に組織的な対応ができなかった場合、事業展開に影響が出るなどして、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 人材サービス業界の動向について
当社が属する人材サービス業界は、社会情勢、景気動向や雇用情勢等の影響を受けやすいものであります。今後、市場環境の悪化や既存顧客の人材需要が大きく減退し、景気後退した場合には、顧客との労働者派遣契約数の急激な減少や人材紹介の需要減など、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10)新規事業進出について
当社では、事業規模の拡大と収益源の多様化を実現するために、新規事業への取り組みを進めていく方針であります。新規事業が安定して収益を生み出すまでには一定の期間を要することが予想され、全体の利益率を低下させる可能性があります。また、将来の事業環境の変化等により、新規事業が当社の目論見どおりに推移せず、新規事業への投資に対し、十分な回収を行うことができなかった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(11)訴訟について
現時点で、当社は損害賠償を請求されている事実や訴訟を提起されている事実はありません。当社は法令違反となるような行為を防止するための内部管理体制を構築するとともに、取引先、従業員その他の第三者との関係において、訴訟リスクを低減するよう努めております。しかしながら、当社の登録スタッフによる派遣先等でのトラブルが発生した場合や、取引先等との関係に何かしらの問題が生じた場合には、これらに起因する損害賠償を請求される、あるいは訴訟を提起されるリスクがあります。かかる損害賠償の金額、訴訟の内容及び結果によっては、当社の社会的信用、財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(12)大株主について
当社の創業者である川嶋一郎は、平成25年９月まで当社の代表取締役会長を務めておりましたが、現在は取締役会長（非常勤）として経営方針及び経営戦略立案への提言を主な職務としており、業務執行については代表取締役社長である溝部正太を中心とした常勤取締役により行われております。川嶋一郎は当社の取締役会長であるため、当社といたしましても安定株主であると認識しておりますが、本書提出日現在、当社発行済株式総数の49.76％を保有しており、将来的に同氏により当社株式が売却された場合、当社株式の市場価格や流通状況に影響を及ぼす可能性があります。
(13)ＢＨ株式会社が出資する企業との関係について
当社の取締役会長である川嶋一郎が代表取締役を務めるＢＨ株式会社は、創業支援やスタートアップ投資を目的とした経営コンサルティング事業を行っており、人材サービスに関わる出資先として下表の会社に出資しております。
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会社名 |
事業内容 |
ＢＨ株式会社/ 川嶋一郎の出資比率 |
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株式会社ブレイブ |
看護師、介護士、コールセンターを主とした人材派遣 |
19.9％ |
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株式会社アズスタッフ |
ドライバー、保育士を主とした人材派遣 |
91.1％ |
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WML,.ltd |
米国における人材紹介 |
35.2％ |
株式会社ブレイブは当社と同様に看護師、介護士、コールセンター等の人材サービスを展開しております。ＢＨ株式会社は、創業支援を目的として株式会社ブレイブに出資しておりますが、株式会社ブレイブの株式は同社の現経営陣が過半数を保有しており、また川嶋一郎は役員ではないことから、株式会社ブレイブはＢＨ株式会社及び川嶋一郎から独立した経営が行われております。
なお、当社は、ＢＨ株式会社が出資する会社との間で取引関係はなく、人的な交流も行われておりません。株式会社ブレイブの取締役は当社の株主でありますが、安定株主として出資しており比率として0.93％と当社の経営に直接関与するものではありません。
ＢＨ株式会社の運営方針は、原則として、創業時若しくはスタートアップ期の企業に対し資金提供を行い、企業の成長に応じて段階的な株式譲渡により資金回収を行い、同時に持株比率を低下させるものとしております。そのため、出資先各社の経営は経営陣に一任し、経営判断及び事業展開には一切関与せず、人材サービスを営む会社の役員の兼務や、出資先各社間の交流、関係強化は行わない方針であります。当社としましては、コーポレート・ガバナンスの強化の一環で、ＢＨ株式会社及び川嶋一郎による事業調整の可能性を排除することを目的に、当社及びＢＨ株式会社並びに川嶋一郎との間で、ＢＨ株式会社及び川嶋一郎が今後新たに当社と競合する事業を行う企業への出資を事前に防止するための協定書を三者間で締結し、当社事業に毀損が生じないよう管理しております。なお、出資前に、当社会長である川嶋一郎は当社取締役会にて当該出資予定先の事業内容の説明を行い、川嶋一郎を除く取締役会参加者が競合の有無について協議の上、その結果を川嶋一郎へ伝えることとしております。
当社は、派遣する就業スタッフのシニア化を目的として事業を行っており、株式会社ブレイブと違いはあるものの、介護市場における人材派遣・紹介事業において競合関係が生じていないことを外形的に説明することが難しいと判断しております。ＢＨ株式会社としては、今後段階的な株式譲渡等により株式会社ブレイブ株式の持株比率を優先的に低下させていく方針であります。
新規公開後も川嶋一郎は当社の筆頭株主であり、ＢＨ株式会社を通じ様々な会社への出資も継続することとなりますが、当社は独立性の高い社外役員を選任し透明性の高いガバナンス体制を構築しているほか、ＢＨ株式会社との人的・資本的関係を有していないことから、事業展開にあたっては、独自に意思決定し実行してまいります。ただし、川嶋一郎及びＢＨ株式会社の各社に対する出資や経営の方針等に変更が生じた場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
西日本旅客鉄道株式会社との合弁会社設立
当社は、平成29年５月30日開催の取締役会において、西日本旅客鉄道株式会社（本社：大阪府大阪市北区、資本金：100,000百万円、代表取締役社長：来島達夫）と、当社の運営するシニアワーク事業の領域において、シニア層の生きがい創出を目的とする、合弁会社を設立する合弁契約について決議を行い、同日付けで合弁契約を締結しました。
合弁会社の概要は、次のとおりです。
（１）合弁会社設立の目的
当社及び当社のシニア活用コンサルタントが蓄積してきたノウハウを土台に、西日本旅客鉄道株式会社のブランド力、地域理解、関係会社から得られる協力体制などを最大限に活用することで、シニア人材市場の拡大及び影響力を強化します。
（２）合弁会社の概要
名 称：株式会社ＪＲ西日本キャリア
所 在 地：大阪府大阪市北区中崎西二丁目４番12号
代 表 者：代表取締役社長 中川 光一郎
（当社取締役 第一事業本部 本部長）
資 本 金：49,500千円（資本準備金49,500千円）
決 算 期：３月31日
設 立 日：平成29年６月19日
出資比率：西日本旅客鉄道株式会社51％
株式会社キャリア49％
（３）合弁相手先の概要
名 称：西日本旅客鉄道株式会社
所 在 地：大阪府大阪市北区芝田二丁目４番24号
代 表 者：代表取締役社長 来島 達夫
事業内容：運輸業、流通業、不動産業、その他
該当事項はありません。
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたりまして、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。
その他重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １．財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載のとおりであります。
(2) 財政状態の分析
（資産の部）
当事業年度末における資産合計は、前事業年度末と比べ308,192千円増加し、2,285,339千円となりました。
流動資産は、前事業年度末と比べ244,472千円増加し、2,012,284千円となりました。これは主に、現金及び預金が41,597千円増加、売掛金が195,902千円増加したことによるものであります。
固定資産は、前事業年度末と比べ63,719千円増加し、273,054千円となりました。これは主に合弁会社設立による関係会社株式が48,500千円、本社の敷金追加や支店の開設等に伴う差入保証金が10,730千円、無形固定資産が6,618千円それぞれ増加したことによるものであります。
（負債の部）
当事業年度末における負債合計は、前事業年度末と比べ209,475千円増加し、1,163,505千円となりました。
流動負債は、前事業年度末と比べ226,450千円増加し、1,085,152千円となりました。これは主に、未払費用が192,549千円、未払法人税等13,326千円、未払消費税等が26,482千円、預り金が64,837千円それぞれ増加した一方で、１年内返済予定の長期借入金が50,016千円、前受金が18,367千円それぞれ減少したことによるものであります。
固定負債は、前事業年度末と比べ16,974千円減少し、78,353千円となりました。これは、資産除去債務が3,017千円増加した一方で、長期借入金が19,992千円減少したことによるものであります。
（純資産の部）
当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末と比べ98,716千円増加し、1,121,833千円となりました。これは、当期純利益の計上により利益剰余金が307,671千円増加した一方で、自己株式の取得により209,475千円減少したことによるものであります。
(3) 経営成績の分析
当事業年度の経営成績は、「第２ 事業の状況 １．業績等の概要 (1) 業績」に記載しておりますが、その主な要因は次のとおりです。
（売上高）
当事業年度の売上高は、前事業年度に比べ1,681,645千円増加し、9,097,357千円（前年同期比22.7％増）と増収になりました。これはシニア活用コンサルタントによる新規顧客や対応業種の開拓、入札による官公庁案件の取得や介護士派遣の伸長によるものや２支店の支店開設を行い営業体制の強化を行ったことによるものであります。
（売上総利益）
当事業年度の売上総利益は、前事業年度に比べ299,439千円増加し、2,070,552千円（前年同期比16.9％増）と増益となりました。
（販売費及び一般管理費）
当事業年度の販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ180,042千円増加し、1,533,773千円（前年同期比13.3％増）に増加いたしました。これは、事業規模の拡大に伴う人件費の増加によるものであります。
（営業利益）
当事業年度の営業利益は、前事業年度に比べ119,396千円増加し、536,779千円（前年同期比28.6％増）と増益となりました。
（経常利益）
当事業年度の経常利益は、前事業年度に比べ129,462千円増加し、547,262千円（前年同期比31.0％増）と大幅な増益となりました。これは当事業年度において営業外収益に助成金収入8,898千円が計上されたことによるものであります。
（当期純利益）
当事業年度の当期純利益は、前事業年度に比べ97,441千円増加し、361,098千円（前年同期比37.0％増）と大幅な増益となりました。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前事業年度末に比べ41,597千円増加し、982,903千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は457,145千円（前年同期は229,504千円の収入）となりました。
これは主に、税引前当期純利益が547,262千円の計上、未払費用の増加192,549千円、未払消費税等の増加26,482千円が生じたものの、売掛債権の増加195,902千円、法人税等の支払額176,697千円が生じたことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は83,089千円（前期同期は11,888千円の支出）となりました。
これは主に、差入保証金の差入による支出が14,914千円、有形固定資産の取得による支出が5,966千円、無形固定資産の取得による支出が17,187千円、関係会社株式の取得による支出が48,500千円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は332,458千円（前期同期は7,687千円の収入）となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出70,008千円、自己株式の取得による支出209,475千円、配当金の支払額53,495千円によるものであります。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ４．事業等のリスク」に記載のとおり、事業の許認可と法的規制、社会保険料の負担、自然災害及びシステム障害等、様々なものがあると認識しております。そのため、当社は常に市場動向、政府の政策に留意しつつ、優秀な人材を確保、内部管理体制を強化し、市場のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を低減し、適切に対応を行ってまいります。
(6) 戦略的現状と見通し
当社は、「高齢化社会のなかで、すべての人々が仕事を通じて社会に貢献し、生きがいを見つけることのできる世の中の実現を目指します。」という企業理念のもと、高齢化社会型人材サービスとして、アクティブシニアの人材派遣、人材紹介及び業務請負を行うシニアワーク事業と、主に介護施設向けの看護師等の有資格者の人材派遣、人材紹介を行うシニアケア事業に区分し、社会的な追い風を受けつつ急成長を果たしております。
シニアワーク事業については、シニア活用コンサルタントにより、さらなるアクティブシニアの就業機会の創造と有資格者のアクティブシニアの経験とノウハウを活用した人材紹介を推進することで成長を継続いたします。シニアケア事業は、顕在的需要の大きい看護師資格保有者の人材派遣及び人材紹介を継続して行うことで成長を維持しつつ、全国規模で介護施設のクライアントを開拓し、さらに市場規模が大きいと考えている介護士の人材派遣及び紹介による成長を目指します。
(7) 経営者の問題意識と今後の方針について
当社の高齢化社会型人材サービスは、当面の間、急成長が見込まれますが、当社は平成21年４月に設立された創業間もない企業であり、当社が今後も持続的に成長するためには、急成長に相応しい経営陣となるべき人材の確保、経営管理体制やコーポレート・ガバナンス体制、コンプライアンス体制の構築が最も重要な問題であると認識しています。