第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成28年10月１日から平成29年９月30日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更に的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の内容を適切に把握しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （平成28年９月30日）	当事業年度 （平成29年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	941,305	982,903
売掛金	782,741	978,643
前払費用	19,619	22,494
繰延税金資産	20,210	19,439
その他	4,638	10,565
貸倒引当金	△704	△1,761
流動資産合計	1,767,811	2,012,284
固定資産
有形固定資産
建物	56,924	61,698
工具、器具及び備品	32,192	36,069
その他	1,328	－
減価償却累計額	△35,504	△44,414
有形固定資産合計	54,941	53,353
無形固定資産
ソフトウエア	9,901	10,079
ソフトウエア仮勘定	8,964	15,404
無形固定資産合計	18,865	25,483
投資その他の資産
関係会社株式	－	48,500
差入保証金	116,231	126,961
破産更生債権等	4,027	5,157
長期前払費用	636	1,543
繰延税金資産	5,944	7,769
その他	12,715	9,443
貸倒引当金	△4,027	△5,157
投資その他の資産合計	135,528	194,217
固定資産合計	209,335	273,054
資産合計	1,977,147	2,285,339

		（単位：千円）
	前事業年度 （平成28年９月30日）	当事業年度 （平成29年９月30日）
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金	70,008	19,992
未払金	46,046	43,003
未払費用	339,745	532,294
未払法人税等	106,540	119,867
未払消費税等	190,224	216,706
前受金	20,803	2,436
預り金	21,998	86,836
賞与引当金	30,652	31,740
返金引当金	432	93
その他	32,250	32,181
流動負債合計	858,702	1,085,152
固定負債
長期借入金	53,352	33,360
資産除去債務	41,975	44,993
固定負債合計	95,327	78,353
負債合計	954,029	1,163,505
純資産の部
株主資本
資本金	154,550	154,810
資本剰余金
資本準備金	134,550	134,810
資本剰余金合計	134,550	134,810
利益剰余金
利益準備金	5,000	5,000
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	729,017	1,036,688
利益剰余金合計	734,017	1,041,688
自己株式	－	△209,475
株主資本合計	1,023,117	1,121,833
純資産合計	1,023,117	1,121,833
負債純資産合計	1,977,147	2,285,339

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年９月30日)	当事業年度 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	7,415,711	9,097,357
売上原価	5,644,598	7,026,804
売上総利益	1,771,113	2,070,552
販売費及び一般管理費	※ 1,353,731	※ 1,533,773
営業利益	417,382	536,779
営業外収益
受取利息	182	35
助成金収入	16,223	8,898
解約精算金	－	1,600
その他	930	482
営業外収益合計	17,335	11,015
営業外費用
支払利息	2,078	488
株式交付費	5,304	－
株式公開費用	8,924	－
その他	610	43
営業外費用合計	16,917	532
経常利益	417,799	547,262
税引前当期純利益	417,799	547,262
法人税、住民税及び事業税	152,268	187,217
法人税等調整額	1,875	△1,053
法人税等合計	154,143	186,163
当期純利益	263,656	361,098

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自  平成27年10月１日 至  平成28年９月30日）		当事業年度 （自  平成28年10月１日 至  平成29年９月30日）
区分	注記番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ  労務費		5,444,501	96.5	6,804,142	96.8
Ⅱ  経費	※	200,096	3.5	222,662	3.2
当期売上原価		5,644,598	100.0	7,026,804	100.0

（注）※主な内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自  平成27年10月１日     至  平成28年９月30日）	当事業年度 （自  平成28年10月１日     至  平成29年９月30日）
交通費（千円）	196,237	218,420

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

							（単位：千円）
	株主資本							純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他 利益剰余金	利益剰余金 合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	20,000	－	－	5,000	497,611	502,611	522,611	522,611
当期変動額
新株の発行	134,550	134,550	134,550				269,100	269,100
剰余金の配当					△32,250	△32,250	△32,250	△32,250
当期純利益					263,656	263,656	263,656	263,656
当期変動額合計	134,550	134,550	134,550	－	231,406	231,406	500,506	500,506
当期末残高	154,550	134,550	134,550	5,000	729,017	734,017	1,023,117	1,023,117

当事業年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

								（単位：千円）
	株主資本								純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他 利益剰余金	利益剰余金 合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	154,550	134,550	134,550	5,000	729,017	734,017	－	1,023,117	1,023,117
当期変動額
新株の発行	260	260	260					520	520
剰余金の配当					△53,427	△53,427		△53,427	△53,427
自己株式の取得							△209,475	△209,475	△209,475
当期純利益					361,098	361,098		361,098	361,098
当期変動額合計	260	260	260	－	307,671	307,671	△209,475	98,716	98,716
当期末残高	154,810	134,810	134,810	5,000	1,036,688	1,041,688	△209,475	1,121,833	1,121,833

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年９月30日)	当事業年度 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	417,799	547,262
減価償却費	21,053	15,594
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1,638	2,186
賞与引当金の増減額（△は減少）	30,652	1,088
返金引当金の増減額（△は減少）	△327	△339
受取利息	△182	△35
支払利息	2,078	488
売上債権の増減額（△は増加）	△115,201	△195,902
未払費用の増減額（△は減少）	16,206	192,549
未払消費税等の増減額（△は減少）	△4,936	26,482
その他	△13,951	44,881
小計	354,831	634,257
利息及び配当金の受取額	182	35
利息の支払額	△1,951	△449
法人税等の支払額	△123,557	△176,697
営業活動によるキャッシュ・フロー	229,504	457,145
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の売却による収入	54	15
有形固定資産の取得による支出	△4,606	△5,966
無形固定資産の取得による支出	△1,512	△17,187
資産除去債務の履行による支出	－	△1,065
短期貸付金の回収による収入	325	1,305
差入保証金の回収による収入	648	3,223
差入保証金の差入による支出	△6,797	△14,914
関係会社株式の取得による支出	－	△48,500
投資活動によるキャッシュ・フロー	△11,888	△83,089
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△256,108	△70,008
株式の発行による収入	263,795	520
自己株式の取得による支出	－	△209,475
配当金の支払額	－	△53,495
財務活動によるキャッシュ・フロー	7,687	△332,458
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	225,303	41,597
現金及び現金同等物の期首残高	716,002	941,305
現金及び現金同等物の期末残高	※ 941,305	※ 982,903

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

　定率法を採用しております。ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　15年

工具、器具及び備品　５年～10年

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年以内)に基づいております。

３．繰延資産の処理方法

株式交付費

株式交付費は、支出時に全額費用処理しております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3) 返金引当金

　人材紹介手数料の返金負担に備えるため、当事業年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

　該当事項はありません。

（表示方法の変更）

　該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

　該当事項はありません。

（追加情報）

　（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

　当座貸越契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は以下のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年９月30日）	当事業年度 （平成29年９月30日）
当座貸越限度額の総額	500,000千円	500,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	500,000	500,000

（損益計算書関係）

※　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度12.3％、当事業年度11.4％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度87.7％、当事業年度88.6％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年10月１日 　　至　平成28年９月30日）	当事業年度 （自　平成28年10月１日 　　至　平成29年９月30日）
給与手当	531,252千円	615,483千円
広告宣伝費	165,033	172,730
地代家賃	132,494	155,190
減価償却費	21,053	15,594
貸倒引当金繰入額	1,638	2,288
賞与引当金繰入額	30,652	31,740

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数 （株）	当事業年度 増加株式数 （株）	当事業年度 減少株式数 （株）	当事業年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式	200,000	1,950,000	－	2,150,000
合計	200,000	1,950,000	－	2,150,000
自己株式
普通株式	－	－	－	－
合計	－	－	－	－

（注）普通株式の増加は、平成27年12月４日付で株式１株につき10株の割合をもって株式分割及び平成28年６月24日を払込期日として150,000株の公募増資を行ったことによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
			当事業 年度期首	当事業 年度増加	当事業 年度減少	当事業 年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	－
合計		－	－	－	－	－	－

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

該当事項はありません。

（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年８月18日 取締役会	普通株式	32,250	利益剰余金	15.00	平成28年９月30日	平成28年12月28日

当事業年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数 （株）	当事業年度 増加株式数 （株）	当事業年度 減少株式数 （株）	当事業年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式 （注）１	2,150,000	2,151,040	－	4,301,040
合計	2,150,000	2,151,040	－	4,301,040
自己株式
普通株式 （注）２	－	44,100	－	44,100
合計	－	44,100	－	44,100

（注）１．普通株式の増加は、平成29年４月１日付で株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行ったことによる増加2,150,000株、また、新株予約権の権利行使により1,040株を発行したとによるものであります。

２．自己株式の増加は、平成29年６月５日開催の取締役会決議に基づき、平成29年６月６日に東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（TosTNet-3）により、当社普通株式44,100株（取得価額の総額209,475千円）を取得したものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
			当事業 年度期首	当事業 年度増加	当事業 年度減少	当事業 年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	－
合計		－	－	－	－	－	－

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年８月18日 取締役会	普通株式	32,250	利益剰余金	15.00	平成28年９月30日	平成28年12月28日
平成29年２月16日 取締役会	普通株式	21,500	利益剰余金	10.00	平成29年３月31日	平成29年６月５日

（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年９月21日 取締役会	普通株式	31,927	利益剰余金	7.50	平成29年９月30日	平成29年12月22日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日）	当事業年度 （自　平成28年10月１日 至　平成29年９月30日）
現金及び預金	941,305千円	982,903千円
現金及び現金同等物	941,305	982,903

（リース取引関係）

　該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社では、資金調達については、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。

また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。なお、デリバティブ取引は行っておりません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　差入保証金は、賃貸借契約に基づくものであり、契約先の信用リスクに晒されております。

　未払費用、未払法人税等及び未払消費税等は、１年以内の支払期日であります。

　借入金の使途は運転資金及び設備投資資金であり、金融機関からの借入により調達しております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　営業債権について、担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。差入保証金については、定期的に相手先の状況をモニタリングし、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

前事業年度（平成28年９月30日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	941,305	941,305	－
(2）売掛金	782,741	782,741	－
(3）差入保証金	116,231	116,231	－
資産計	1,840,279	1,840,279	－
(1）未払費用	339,745	339,745	－
(2）未払消費税等	190,224	190,224	－
(3）長期借入金（１年以内に返済予定の長期借入金も含む）	123,360	123,360	－
負債計	653,329	653,329	－

当事業年度（平成29年９月30日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	982,903	982,903	－
(2）売掛金	978,643	978,643	－
(3）差入保証金	126,961	124,633	△2,328
資産計	2,088,509	2,086,180	△2,328
(1）未払費用	532,294	532,294	－
(2）未払法人税等	119,867	119,867	－
(3）未払消費税等	216,706	216,706	－
(4）長期借入金（１年以内に返済予定の長期借入金も含む）	53,352	53,352	－
負債計	922,220	922,220	－

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 差入保証金

　差入保証金の時価については、将来キャッシュ・フローを安全性の高い長期の債券の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1) 未払費用、(2) 未払法人税等、(3) 未払消費税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 長期借入金（１年以内に返済予定の長期借入金も含む）

　長期借入金は、その全てが変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

２．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成28年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
売掛金	782,741	－	－	－
合計	782,741	－	－	－

当事業年度（平成29年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
売掛金	978,643	－	－	－
合計	978,643	－	－	－

３．長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成28年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	70,008	19,992	19,992	13,368	－	－
合計	70,008	19,992	19,992	13,368	－	－

当事業年度（平成29年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	19,992	19,992	13,368	－	－	－
合計	19,992	19,992	13,368	－	－	－

（有価証券関係）

１．子会社株式及び関連会社株式

　子会社株式及び関連会社株式で時価があるものはありません。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

（単位：千円）

区分	前事業年度末 （平成28年９月30日）	当事業年度末 （平成29年９月30日）
関連会社株式	－	48,500

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

　該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第３回新株予約権（平成26年９月25日発行）
付与対象者の区分及び人数	当社従業員　　34名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　18,320株
付与日	平成26年９月25日
権利確定条件	付与日以降、権利確定日（平成28年９月16日）まで継続して勤務していること。
対象勤務期間	自平成26年９月25日　至平成28年９月16日
権利行使期間	自平成28年９月17日　至平成36年９月16日

　（注）株式数に換算して記載しております。なお、平成27年12月４日付の株式分割（１株につき10株の割合）及び平成29年４月１日付の株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度（平成29年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

		第３回新株予約権 （平成26年９月25日発行）
権利確定前	（株）
前事業年度末		－
付与		－
失効		－
権利確定		－
未確定残		－
権利確定後	（株）
前事業年度末		14,720
権利確定		－
権利行使		1,040
失効		480
未行使残		13,200

　（注）平成27年12月４日付の株式分割（１株につき10株の割合）及び平成29年４月１日付の株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

		第３回新株予約権 （平成26年９月25日発行）
権利行使価格	（円）	500
行使時平均株価	（円）	4,067
付与日における公正な評価単価	（円）	－

　（注）平成27年12月４日付の株式分割（１株につき10株の割合）及び平成29年４月１日付の株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　　付与されたストック・オプションの公正な評価単価は、当社が付与日において未公開企業であったため本源的価値によっております。また、本源的価値を算出する基礎となる自社の株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシュフロー法及び純資産方式により算出しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映する方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①　当事業年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　44,682,000円

②　当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額　 3,710,000円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年９月30日）		当事業年度 （平成29年９月30日）
繰延税金資産
未払事業税	5,098千円		5,127千円
未払事業所税	2,082		2,632
賞与引当金	9,459		9,795
未払家賃	1,235		－
減価償却超過額	4,893		6,183
貸倒引当金	1,450		2,122
資産除去債務	12,852		13,776
その他	1,673		984
繰延税金資産計	38,747		40,623
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△12,592		△13,414
繰延税金負債計	△12,592		△13,414
繰延税金資産の純額	26,155		27,208

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年９月30日）		当事業年度 （平成29年９月30日）
法定実効税率	32.92％		30.86％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.17		0.67
住民税均等割	1.31		1.11
税額控除等	△2.49		△2.43
留保金課税	3.59		3.88
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.26		－
その他	0.13		△0.08
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.89		34.01

（持分法損益等）

　前事業年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

　該当事項はありません。

　当事業年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

　関連会社については、損益等からみて重要性が乏しいため、持分法を適用した場合の投資の金額及び投資損益の金額を算出しておりません。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

オフィス等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から個別に見積もり、割引率は当該使用見込期間に応じて算定し、資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 （自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日）	当事業年度 （自　平成28年10月１日 至　平成29年９月30日）
期首残高	37,551千円	41,975千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	4,060	3,668
時の経過による調整額	364	373
資産除去債務の履行による減少額	－	△1,023
期末残高	41,975	44,993

（賃貸等不動産関係）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、高齢化社会型人材サービスの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	シニアワーク事業	シニアケア事業	合計
外部顧客への売上	2,795,432	4,620,279	7,415,711

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

損益計算書の売上高に占める割合が10％を超える顧客がいないため、記載を省略しております。

当事業年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	シニアワーク事業	シニアケア事業	その他	合計
外部顧客への売上	3,424,350	5,669,697	3,308	9,097,357

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

損益計算書の売上高に占める割合が10％を超える顧客がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

1．関連当事者との取引

　財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

　前事業年度（自平成27年10月１日　至平成28年９月30日）

　該当事項はありません。

　　当事業年度（自平成28年10月１日　至平成29年９月30日）

種類	会社等 の名称 又は 氏名	所在地	資本金 又は 出資金 （千円）	事業の 内容 又は 職業	議決権 の所有 （被所有）割合 （％）	関連当 事者と の関係	取引の 内容	取引 金額 （千円）	科目	期末 残高 （千円）
関連 会社	㈱JR西 日本キャリア	大阪府 大阪市 北　区	49,500	人材 派遣	(所有) 直接 49.0	役員の 兼任	経理及 び採用 関連の 業務委 託等 (注１)	3,308	売掛金	3,573
							本社及 び支店 開設費 用等の 立替え	13,765	立替金	2,139
							関係会 社株式 の取得 (注２)	48,500	－	－

（注）１．株式会社JR西日本キャリアからの業務委託については、業務遂行に必要な費用を算定し、同社と協議の上、金額を決定しております。

２．合弁契約に基づき対価を決定しております。

３．取引金額には消費税等を含めておらず、期末残高には消費税等を含めております。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日）	当事業年度 （自　平成28年10月１日 至　平成29年９月30日）
１株当たり純資産額	237.93円	263.53円
１株当たり当期純利益金額	64.60円	84.25円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	64.56円	84.01円

（注）１．当社は、平成27年12月４日付で普通株式１株につき10株の割合を、また、平成29年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日）	当事業年度 （自　平成28年10月１日 至　平成29年９月30日）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益金額（千円）	263,656	361,098
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益金額（千円）	263,656	361,098
普通株式の期中平均株式数（株）	4,081,148	4,286,222
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	2,811	12,104
（うち新株予約権（株））	（2,811）	（12,104）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

（株式分割）

　　当社は、平成29年11月22日開催の取締役会において、株式分割について決議いたしました。

１．株式分割の目的

　　投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様にとって、より当社株式への投資を行っていただき易い環境を整えることで、投資家層の拡大及び流動性の向上を図ることを目的としております。

２．株式分割の概要

（１）分割方法

　　　平成29年12月31日（日曜日）最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する、普通株式１株につき２株の割合をもって分割いたします。

　　　なお、当日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的な基準日は平成29年12月29日（金曜日）となります。

（２）株式分割により増加する株式数

　　　　株式分割前の発行済株式総数　　： 4,301,040株

　　　　株式分割により増加する株式数　： 4,301,040株

　　　　株式分割後の発行済株式総数　　： 8,602,080株

　　　　株式分割後の発行可能株式総数　：32,000,000株

（３）株式分割の日程

　　　　基準日公告日　　平成29年12月13日（水曜日）

　　　　基準日　　　　　平成29年12月31日（日曜日）（実質的な基準日は平成29年12月29日（金曜日））

　　　　効力発生日　　　平成30年１月１日（月曜日）

（４）新株予約権の権利行使価額の調整

　　　株式分割に伴い、当社発行の新株予約権の１株当たりの権利行使価額を平成30年１月１日以降、下記のとおり調整いたします。

取締役会決議日	調整前権利行使価額	調整後権利行使価額
平成26年９月８日	500円	250円

３．株式分割に伴う定款の一部変更

（１）理由

　　　今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、平成29年11月22日開催の取締役会決議により平成30年１月１日をもって、当社定款第６条を変更することを決議いたしました。これにより当社の発行可能株式総数は16,000,000株増加し、32,000,000株となります。

（２）内容

変更前	変更後
（発行する株式の総数） 第６条　当会社の発行可能株式総数は、1,600万株とする。	（発行する株式の総数） 第６条　当会社の発行可能株式総数は、3,200万株とする。

（３）日程

　　　　定款変更取締役会決議　　平成29年11月22日（水曜日）

　　　　定款変更効力発生日　　　平成30年１月１日（月曜日）

４．１株当たり情報に関する影響

　　前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における（１株当たり情報）の各数値はそれぞれ次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　平成27年10月１日 　至　平成28年９月30日）	当事業年度 （自　平成28年10月１日 　至　平成29年９月30日）
１株当たり純資産額	118.97円	131.77円
１株当たり当期純利益金額	32.30円	42.12円
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益金額	32.28円	42.00円

５．その他

　　今回の株式分割による資本金の額の変更はありません。

（取締役に対するストックオプション報酬額）

　当社は、平成29年12月21日開催の定時株主総会において、当社取締役（社外取締役を除く）に対して、企業価値・株主価値の向上への意欲や士気を高め、株主と株価を意識した経営を推進することを目的として、年額50,000千円以内の範囲でストックオプションとして新株予約権を付与する決議をしております。

　なお、当該報酬につきましては、平成27年12月３日開催の第７回定時株主総会において承認された年額150,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）の役員報酬とは別枠となります。

　この内容の詳細については、「第４　提出会社の状況　１．株式等の状況（９）ストックオプション制度の内容」に記載しております。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	56,924	5,758	983	61,698	19,941	5,992	41,757
工具、器具及び備品	32,192	3,876	－	36,069	24,473	5,230	11,595
その他	1,328	－	1,328	－	－	－	－
有形固定資産計	90,445	9,634	2,311	97,768	44,414	11,222	53,353
無形固定資産
ソフトウエア	32,375	4,550	1,000	35,925	25,845	4,371	10,079
ソフトウエア仮勘定	8,964	15,404	8,964	15,404	－	－	15,404
無形固定資産計	41,339	19,954	9,964	51,329	25,845	4,371	25,483
長期前払費用	4,420	1,658	283	5,794	4,251	751	1,543

　（注）当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物　主として新規支店開設に伴うもの　　　　　　　　　　　　3,668千円

工具、器具及び備品　支店設備等　　　　　　　　　　　　　　　3,233千円

ソフトウエア仮勘定　基幹システムの開発費用　　　　　　　　 10,800千円

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－		－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	70,008	19,992	0.44	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	53,352	33,360	0.44	平成30年10月～ 平成32年５月
合計	123,360	53,352	－	－

（注）１．平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	19,992	13,368	－	－

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	4,732	3,980	101	1,691	6,919
返金引当金	432	93	－	432	93
賞与引当金	30,652	31,740	30,652	－	31,740

（注）１．貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

２．返金引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、洗替による戻入額であります。

【資産除去債務明細表】

　明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
預金
普通預金	982,903
合計	982,903

ロ．売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
㈱ベルシステム24	53,272
日本年金機構	43,112
りらいあコミュニケーションズ㈱	31,908
㈱マックスコム	30,602
トランスコスモス㈱	21,496
その他	798,251
合計	978,643

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高 （千円）	当期発生高 （千円）	当期回収高 （千円）	当期末残高 （千円）	回収率（％）		滞留期間（日）
(A)	(B)	(C)	(D)	(C) (A) ＋ (B)	× 100	(A) ＋ (D) ２ (B) 365
782,741	9,806,093	9,610,191	978,643	90.76		32.78

　（注）　消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

②　固定資産

差入保証金

相手先	金額（千円）
住友不動産㈱	51,855
㈱梅田センタービル	15,574
エイ・エフ・ビル管理㈱	10,276
立川ハウス工業㈱	6,284
朝日不動産管理㈱	5,255
その他	37,716
合計	126,961

③　流動負債

イ．１年内返済予定の長期借入金

相手先	金額（千円）
㈱みずほ銀行	19,992
合計	19,992

ロ．未払費用

区分	金額（千円）
スタッフ給与	376,510
役員報酬及び給与手当	10,662
社会保険料	126,563
労働保険料	18,407
その他	150
合計	532,294

ハ．未払法人税等

区分	金額（千円）
法人税	85,752
住民税	17,499
事業税	16,614
合計	119,867

ニ．未払消費税等

区分	金額（千円）
消費税及び地方消費税	216,706
合計	216,706

④　固定負債

長期借入金

相手先	金額（千円）
㈱みずほ銀行	33,360
合計	33,360

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	2,117,457	4,330,025	6,692,859	9,097,357
税引前四半期（当期）純利益金額（千円）	124,155	249,362	402,171	547,262
四半期（当期）純利益金額（千円）	78,544	154,234	255,018	361,098
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	18.27	35.87	59.36	84.25

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	18.27	17.60	23.50	24.92

（注）当社は、平成29年４月１日付で株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。