当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。なお、当社は、前第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
(1)業績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、日本政府及び日銀による経済・金融政策等を背景に企業収益や雇用環境の改善など緩やかな回復基調で推移しております。しかしながら、米国の政権移行、中国及び新興国経済の減速やイギリスのＥＵ離脱問題など景気の先行きは不透明な状況にあります。
人材サービス業界を取り巻く環境におきましては、厚生労働省が発表した平成28年11月の有効求人倍率が1.41倍と改善基調であることに加えて、完全失業率の指数は低水準のまま留まる等、人材需要の高まりが続いております。
このような経済状況のもと、当社の特徴である「高齢化社会型人材サービス」の環境は、内閣府の平成28年版高齢社会白書によりますと、当社で定義しておりますアクティブシニア（55歳以上の働く意欲のある人）の労働力人口（55歳以上）は、平成27年度の推計で1,910万人（前年対比1.3％増）、総労働力人口の28.9％を占めております。アクティブシニアの労働力人口は、年々増加傾向にあり、当社の事業領域も拡大していくことが見込まれます。
このような経営環境の中、当社は継続的な企業価値の向上を実現すべく、シニアワーク事業、シニアケア事業の積極拡大に努めてまいりました。
以上の結果、当第１四半期累計期間の売上高は2,117,457千円、営業利益は123,405千円、経常利益は124,155千円、四半期純利益は78,544千円となりました。
なお、当社は「高齢化社会型人材サービス」の単一セグメントでありますが、事業別の業績を示すと以下のとおりであります。
①シニアワーク事業
アクティブシニアの就労機会の創造を推進するシニアワーク事業では、大都市圏の大企業を中心としてビルメンテナンス、ベッドメイキング、ロジスティックスなどの分野でアクティブシニアの人材派遣、人材紹介及び業務請負を行っております。
また、アクティブシニアの新たな働き方として「ソーシング・モーニング」を開始し、シニア活用コンサルタントによる新規顧客の開拓に努めてまいりました。
この結果、シニアワーク事業の売上高は793,100千円となりました。
②シニアケア事業
シニアケア事業は、主に介護施設に対して、看護師や介護士等の有資格者の人材派遣、人材紹介及び紹介予定派遣を行っております。平成26年10月より開始した介護士の人材派遣は積極的な施設の開拓により順調な拡大を図ってまいりました。
この結果、シニアケア事業の売上高は1,324,356千円となりました。
(2)財政状態に関する説明
（資産）
当第１四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末と比べ69,013千円増加し、2,046,160千円となりました。
流動資産は、前事業年度末と比べ71,683千円増加し1,839,495千円となりました。これは主に、現金及び預金が51,191千円減少した一方で、売上が増加したことに伴い売掛金が121,152千円増加したことによるものであります。
固定資産は前事業年度末と比べ2,670千円減少し、206,665千円となりました。これは主に新規支店開設に伴う差入保証金が6,800千円増加した一方で、無形固定資産が6,811千円、また投資その他の資産のその他が3,891千円それぞれ減少したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末と比べ9,530千円減少の944,499千円となりました。
流動負債は、前事業年度末と比べ5,891千円減少し、852,810千円となりました。これは主に、未払費用が162,678千円増加した一方で、未払法人税等の減少65,438千円、未払消費税等の減少38,028千円、流動負債のその他の減少31,023千円、１年内返済予定の長期借入金の減少12,498千円、前受金の減少17,899千円等があったことによるものであります。
固定負債は、前事業年度末と比べ3,638千円減少し、91,688千円となりました。これは主に、長期借入金の返済による減少4,998千円によるものであります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末と比べ78,544千円増加し、1,101,661千円となりました。
これは、四半期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加78,544千円によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。