第4【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

 当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

 なお、当四半期報告書は、第1四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(平成28年10月1日から平成28年12月31日まで)及び第1四半期累計期間(平成28年10月1日から平成28年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

3.四半期連結財務諸表について

 当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

 

1【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成28年9月30日)

当第1四半期会計期間

(平成28年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

941,305

890,114

売掛金

782,741

903,893

前払費用

19,619

26,376

繰延税金資産

20,210

11,494

その他

4,638

8,428

貸倒引当金

704

813

流動資産合計

1,767,811

1,839,495

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

56,924

58,190

工具、器具及び備品

32,192

33,542

その他

1,328

882

減価償却累計額

35,504

37,635

有形固定資産合計

54,941

54,980

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

9,901

8,499

ソフトウエア仮勘定

8,964

3,554

無形固定資産合計

18,865

12,053

投資その他の資産

 

 

差入保証金

116,231

123,032

破産更生債権等

4,027

3,427

長期前払費用

636

1,657

繰延税金資産

5,944

6,116

その他

12,715

8,824

貸倒引当金

4,027

3,427

投資その他の資産合計

135,528

139,630

固定資産合計

209,335

206,665

資産合計

1,977,147

2,046,160

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成28年9月30日)

当第1四半期会計期間

(平成28年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

1年内返済予定の長期借入金

70,008

57,510

未払金

46,046

48,371

未払費用

339,745

502,423

未払法人税等

106,540

41,102

未払消費税等

190,224

152,196

前受金

20,803

2,904

預り金

21,998

29,533

賞与引当金

30,652

17,064

返金引当金

432

478

その他

32,250

1,226

流動負債合計

858,702

852,810

固定負債

 

 

長期借入金

53,352

48,354

資産除去債務

41,975

43,334

固定負債合計

95,327

91,688

負債合計

954,029

944,499

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

154,550

154,550

資本剰余金

 

 

資本準備金

134,550

134,550

資本剰余金合計

134,550

134,550

利益剰余金

 

 

利益準備金

5,000

5,000

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

729,017

807,561

利益剰余金合計

734,017

812,561

株主資本合計

1,023,117

1,101,661

純資産合計

1,023,117

1,101,661

負債純資産合計

1,977,147

2,046,160

 

(2)【四半期損益計算書】

【第1四半期累計期間】

 

(単位:千円)

 

 当第1四半期累計期間

(自 平成28年10月1日

 至 平成28年12月31日)

売上高

2,117,457

売上原価

1,620,523

売上総利益

496,934

販売費及び一般管理費

373,528

営業利益

123,405

営業外収益

 

受取利息

12

助成金収入

800

その他

104

営業外収益合計

917

営業外費用

 

支払利息

167

営業外費用合計

167

経常利益

124,155

税引前四半期純利益

124,155

法人税、住民税及び事業税

37,067

法人税等調整額

8,544

法人税等合計

45,611

四半期純利益

78,544

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

 該当事項はありません。

 

(追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当第

1四半期会計期間から適用しております。

 

(株主資本等関係)

当第1四半期累計期間(自 平成28年10月1日 至 平成28年12月31日)

1.配当金支払額

決議

株式の

種類

配当金の総額(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年8月18日

取締役会

普通株式

32,250

15

平成28年9月30日

平成28年12月28日

利益剰余金

 

2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

 該当事項はありません。

 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

  当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

当第1四半期累計期間

(自  平成28年10月1日

至  平成28年12月31日)

減価償却費

3,978千円

 

(持分法損益等)

 該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当第1四半期累計期間(自 平成28年10月1日 至 平成28年12月31日)

 当社は、高齢化社会型人材サービスの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

当第1四半期累計期間

(自 平成28年10月1日

至 平成28年12月31日)

(1)1株当たり四半期純利益金額

36円53銭

(算定上の基礎)

 

四半期純利益金額(千円)

78,544

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る四半期純利益金額(千円)

78,544

普通株式の期中平均株式数(株)

2,150,000

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額

36円44銭

(算定上の基礎)

 

四半期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

5,656

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

 

(重要な後発事象)

 当社は平成29年1月26日開催の取締役会において、以下のとおり、株式分割について決議いたしました。

 

1.株式分割の目的

 株式分割を行い投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性を高めるとともに、投資家層の拡大を図ることを目的としております。

 

2.株式分割の概要

 (1)株式分割の方法

 平成29年3月31日(金曜日)を基準日として、同日の最終株主名簿に記載又は記録された株主が所有する当社株式を、1株につき2株の割合を持って分割いたします。

 

 (2)株式分割により増加する株式数

 

株式分割前の発行済株式総数

2,150,000株

 

今回の株式分割により増加する株式数

2,150,000株

 

株式分割後の発行済株式総数

4,300,000株

 

株式分割後の発行可能株式総数

16,000,000株

(注)上記発行済株式総数は、株式分割の基準日までの間に新株予約権の行使等によって増加する可能性があ

ります。

 

 (3)株式分割の日程

 

基準日公告日

平成29年3月16日(木曜日)

 

分割基準日

平成29年3月31日(金曜日)

 

効力発生日

平成29年4月1日(土曜日)

 

 (4)新株予約権権利行使価額の調整

 株式分割に伴い、当社発行の新株予約権の1株当たりの権利行使価額を平成29年4月1日以降、以下のとおり調整いたします。

 

 

調整前権利行使価額

調整後権利行使価額

 

平成26年9月16日

臨時株主総会決議

1,000円

500円

 

 (5)1株当たり情報に及ぼす影響

 当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における(1株当たり情報)の各数値はそれぞれ以下のとおりであります。

 

 

当第1四半期累計期間

(自平成28年10月1日 至平成28年12月31日)

 

1株当たり四半期純利益金額

18円27銭

 

潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額

18円22銭

 

 

2【その他】

 該当事項はありません。