当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、日本政府及び日銀による継続的な経済・金融政策等を背景に企業収益や雇用環境の改善など緩やかな回復基調で推移しております。しかしながら、米国の新政権による政策動向や中国及び新興国経済の減速やイギリスのＥＵ離脱問題など景気の先行きは不透明な状況にあります。
人材サービス業界を取り巻く環境におきましては、厚生労働省が発表した平成29年２月の有効求人倍率が1.43倍と高水準の状態が継続していることに加えて、総務省統計局が発表した平成29年２月の完全失業率の指数は2.8％と低水準のまま留まる等、人材需要の高まりが続いております。
このような経済状況のもと、当社の特徴である「高齢化社会型人材サービス」の環境は、内閣府の平成28年版高齢社会白書によりますと、当社で定義しておりますアクティブシニア（55歳以上の働く意欲のある人）の労働力人口（55歳以上）は、平成27年度の推計で1,910万人（前年対比1.3％増）、総労働力人口の28.9％を占めております。アクティブシニアの労働力人口は、年々増加傾向にあり、当社の事業領域も拡大していくことが見込まれます。
このような経営環境の中、当社は継続的な企業価値の向上を実現すべく、シニアワーク事業、シニアケア事業の積極拡大に努めてまいりました。
以上の結果、当第２四半期累計期間の売上高は4,330,025千円（前年同期比20.1％増）、営業利益は244,179千円（同23.2％増）、経常利益は249,362千円（同26.0％増）、四半期純利益は154,234千円（同23.8％増）となりました。
なお、当社は「高齢化社会型人材サービス」の単一セグメントでありますが、事業別の業績を示すと以下のとおりであります。
①シニアワーク事業
アクティブシニアの就労機会の創造を推進するシニアワーク事業では、大都市圏の大企業を中心としてビルメンテナンス、ベッドメイキング、ロジスティックスなどの分野でアクティブシニアの人材派遣、人材紹介及び業務請負を行っております。
また、オフィスワーク向けとして官公庁の入札案件を積極的に取り組んでまいりました。
この結果、シニアワーク事業の売上高は1,596,232千円（前年同期比15.6％増）となりました。
②シニアケア事業
シニアケア事業は、主に介護施設に対して、看護師や介護士等の有資格者の人材派遣、人材紹介及び紹介予定派遣を行っております。平成26年10月より開始した介護士の人材派遣は積極的な施設の開拓により順調な拡大を図ってまいりました。
この結果、シニアケア事業の売上高は2,733,792千円（前年同期比23.0％増）となりました。
(2)財政状態に関する説明
（資産）
当第２四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末と比べ115,329千円増加し、2,092,476千円となりました。流動資産は、前事業年度末と比べ116,098千円増加し、1,883,909千円となりました。これは主に、現金及び預金が84,505千円減少した一方で、売上高が増加したことに伴い売掛金が194,212千円増加したことによるものであります。固定資産は前事業年度末と比べ768千円減少し、208,566千円となりました。これは主に本社の敷金追加や池袋支店及び上野支店の移転に伴う差入保証金が10,702千円増加した一方で、有形固定資産が1,047千円、無形固定資産が7,422千円、長期未収入金が3,800千円それぞれ減少したことによるものであります。
（負債）
当第２四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末と比べ17,404千円減少し、936,624千円となりました。流動負債は、前事業年度末と比べ9,910千円減少し、848,792千円となりました。これは主に、未払費用が103,070千円増加した一方で、未払消費税等の減少54,913千円、１年内返済予定の長期借入金の減少24,996千円、前受金の減少19,208千円、未払配当金の減少10,546千円等があったことによるものであります。固定負債は、前事業年度末に比べ7,494千円減少し、87,832千円となりました。これは、資産除去債務が2,501千円増加した一方で、長期借入金の返済による減少9,996千円によるものであります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末と比べ132,734千円増加し、1,155,851千円となりました。これは、四半期純利益の計上による利益剰余金154,234千円の増加、未払配当金の計上による利益剰余金の減少21,500千円によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下、資金という）の残高は、前事業年度末に比べ84,505千円減少し、856,800千円となりました。
当第２四半期会計期間末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、使用した資金は1,743千円（前年同期は36,094千円の収入）となりました。
主な要因は、税引前四半期純利益249,362千円の計上、未払費用が103,070千円、売上債権が194,212千円それぞれ増加した一方で、未払消費税等の減少54,913千円、法人税等の支払額106,558千円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は15,723千円（前年同期は4,569千円の支出）となりました。
主な要因は、差入保証金の差入による支出13,080千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は67,038千円（前年同期は77,130千円の支出）となりました。
これは、長期借入金の返済による支出34,992千円、配当金の支払額32,046千円によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題に重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。