１．四半期財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．四半期連結財務諸表について
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（単位：千円） |
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前事業年度 （平成28年９月30日） |
当第２四半期会計期間 （平成29年３月31日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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前払費用 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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工具、器具及び備品 |
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その他 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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ソフトウエア仮勘定 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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差入保証金 |
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破産更生債権等 |
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長期前払費用 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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前事業年度 （平成28年９月30日） |
当第２四半期会計期間 （平成29年３月31日） |
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負債の部 |
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流動負債 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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前受金 |
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預り金 |
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賞与引当金 |
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返金引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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資産除去債務 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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資本準備金 |
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資本剰余金合計 |
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利益剰余金 |
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利益準備金 |
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その他利益剰余金 |
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繰越利益剰余金 |
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利益剰余金合計 |
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株主資本合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第２四半期累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成29年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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助成金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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上場関連費用 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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税引前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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（単位：千円） |
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前第２四半期累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成29年３月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税引前四半期純利益 |
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減価償却費 |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
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△ |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
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返金引当金の増減額（△は減少） |
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△ |
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受取利息 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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上場関連費用 |
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売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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未払費用の増減額（△は減少） |
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未払消費税等の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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その他 |
△ |
△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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資産除去債務の履行による支出 |
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△ |
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短期貸付金の回収による収入 |
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差入保証金の回収による収入 |
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差入保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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配当金の支払額 |
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△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の四半期末残高 |
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該当事項はありません。
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第
１四半期会計期間から適用しております。
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前第２四半期累計期間 （自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日） |
当第２四半期累計期間 （自 平成28年10月１日 至 平成29年３月31日） |
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給与手当 |
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広告宣伝費 |
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減価償却費 |
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貸倒引当金繰入額 |
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賞与引当金繰入額 |
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※１.現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のと
おりであります。
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前第２四半期累計期間 （自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日） |
当第２四半期累計期間 （自 平成28年10月１日 至 平成29年３月31日） |
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現金及び預金 |
670,397千円 |
856,800千円 |
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現金及び現金同等物 |
670,397 |
856,800 |
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 平成28年10月１日 至 平成29年３月31日）
１．配当金支払額
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（決議） |
株式の 種類 |
配当金の総額（千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年８月18日 取締役会 |
普通株式 |
32,250 |
15 |
平成28年９月30日 |
平成28年12月28日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
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（決議） |
株式の 種類 |
配当金の総額（千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年２月16日 取締役会 |
普通株式 |
21,500 |
10 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月５日 |
利益剰余金 |
（注）平成29年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割をいたしましたが、上記については、当該株式分割前の株式数を基準に算定しております。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日）
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 平成28年10月１日 至 平成29年３月31日）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第２四半期累計期間 （自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日） |
当第２四半期累計期間 （自 平成28年10月１日 至 平成29年３月31日） |
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(1)１株当たり四半期純利益金額 |
31円13銭 |
35円87銭 |
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（算定上の基礎） |
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四半期純利益金額（千円） |
124,543 |
154,234 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る四半期純利益金額（千円） |
124,543 |
154,234 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
4,000,000 |
4,300,000 |
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(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
－ |
35円76銭 |
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（算定上の基礎） |
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四半期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（株） |
－ |
12,740 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
（注）１．前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
２．当社は平成27年12月４日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を、また、平成29年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
当社は平成29年１月26日開催の取締役会において、株式分割について決議し、平成29年４月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
１．株式分割の目的
株式分割を行い投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性を高めるとともに、投資家層の拡大を図ることを目的として実施いたしました。
２．株式分割の概要
（１）株式分割の方法
平成29年３月31日（金曜日）を基準日として、同日の最終株主名簿に記載又は記録された株主が所有する当社株式を、１株につき２株の割合を持って分割いたしました。
（２）株式分割により増加する株式数
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株式分割前の発行済株式総数 |
2,150,000株 |
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今回の株式分割により増加する株式数 |
2,150,000株 |
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株式分割後の発行済株式総数 |
4,300,000株 |
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株式分割後の発行可能株式総数 |
16,000,000株 |
（３）株式分割の日程
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基準日公告日 |
平成29年３月16日（木曜日） |
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分割基準日 |
平成29年３月31日（金曜日） |
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効力発生日 |
平成29年４月１日（土曜日） |
（４）新株予約権権利行使価額の調整
株式分割に伴い、当社発行の新株予約権の１株当たりの権利行使価額を平成29年４月１日以降、以下のとおり調整いたします。
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調整前権利行使価額 |
調整後権利行使価額 |
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平成26年９月16日 臨時株主総会決議 |
1,000円 |
500円 |
（５）１株当たり情報に及ぼす影響
前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における（１株当たり情報）の各数値はそれぞれ以下のとおりであります。
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前第２四半期累計期間 （自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日） |
当第２四半期累計期間 （自 平成28年10月１日 至 平成29年３月31日） |
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１株当たり四半期純利益金額 |
31円13銭 |
35円87銭 |
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潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
－ |
35円76銭 |
（注）前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、新株予約権の残高が
ありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
平成29年２月16日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・21,500千円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・10円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・平成29年６月５日
（注）平成29年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。