当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、日本政府及び日銀による継続的な経済・金融政策等を背景に企業収益や雇用環境の改善など緩やかな回復基調で推移しております。その一方で、米国の新政権による政策が不確実な事や中国及び新興国の景気減速等により先行き不透明な状況にあります。
人材サービス業界を取り巻く環境におきましては、厚生労働省が発表した平成29年５月の有効求人倍率が1.49倍と高水準の状態が継続していることに加え、総務省統計局が発表した平成29年５月の完全失業率の指数は3.1％と低水準に留まり、企業の人手不足感は一段と強まっております。
このような経済状況のもと、当社の特徴である「高齢化社会型人材サービス」の環境は、内閣府の平成29年版高齢社会白書によりますと、当社で定義しておりますアクティブシニア（55歳以上の働く意欲のある人）の労働力人口（55歳以上）は、平成28年度の推計で1,946万人（前年対比1.9％増）、総労働力人口の29.2％を占めております。アクティブシニアの労働力人口は、年々増加傾向にあり、当社の事業領域も拡大していくことが見込まれます。
このような経営環境の中、当社は継続的な企業価値の向上を実現すべく、シニアワーク事業、シニアケア事業の積極拡大に努めてまいりました。
シニアワーク事業に関しては、シニア層の生きがい創出を目的として西日本旅客鉄道株式会社との合弁により株式会社ＪＲ西日本キャリアを設立いたしました。当社のシニア活用コンサルタントが蓄積してきたノウハウを土台に、ＪＲ西日本のブランド力、地域理解、関係会社から得られる協力体制などを最大限に活用することで、シニア人材市場の拡大及び営業力の強化が実現されるものと考えております。
以上の結果、当第３四半期累計期間の売上高は6,692,859千円（前年同期比22.2％増）、営業利益は395,943千円（同32.3％増）、経常利益は402,171千円（同40.1％増）、四半期純利益は255,018千円（同49.5％増）となりました。
なお、当社は、「高齢化社会型人材サービス」の単一セグメントでありますが、事業別の業績を示すと以下のとおりであります。
①シニアワーク事業
アクティブシニアの就労機会の創造を推進するシニアワーク事業では、大都市圏の大企業を中心としてビルメンテナンス、ベッドメイキング、ロジスティックスなどの分野でアクティブシニアの人材派遣、人材紹介及び業務請負を行っております。
シニアワーク事業においては、引き続きシニア活用コンサルタントによる新規顧客や対応業種の開拓に努めるとともに、オフィスワーク向けとして官公庁の入札案件に積極的に取り組んでまいりました。
この結果、シニアワーク事業の売上高は2,494,539千円（前年同期比19.3％増）となりました。
②シニアケア事業
シニアケア事業は、主に介護施設に対して、看護師や介護士等の有資格者の人材派遣、人材紹介及び紹介予定派遣を行っております。平成26年10月より開始した介護士の人材派遣は積極的な施設の開拓により順調な拡大を図ってまいりました。
また、平成29年５月に岡山支店を開設し営業エリアの拡大を図っております。
この結果、シニアケア事業の売上高は4,198,320千円（前年同期比23.9％増）となりました。
(2)財政状態に関する説明
（資産）
当第３四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末と比べ103,329千円増加し、2,080,476千円となりました。流動資産は、前事業年度末と比べ45,046千円増加し、1,812,858千円となりました。これは主に、現金及び預金が150,626千円減少した一方で、売上増加に伴い売掛金が193,628千円増加したことによるものであります。固定資産は前事業年度末と比べ58,282千円増加し、267,617千円となりました。これは主に合弁会社設立による関係会社株式が48,500千円、本社の敷金追加や支店の開設、移転に伴う差入保証金が11,008千円、無形固定資産が3,886千円それぞれ増加した一方で、有形固定資産が1,721千円、長期未収入金が3,800千円それぞれ減少したことによるものであります。
（負債）
当第３四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末と比べ78,925千円増加し、1,032,955千円となりました。流動負債は、前事業年度末と比べ90,993千円増加し、949,696千円となりました。これは主に、未払費用が135,779千円、預り金が110,155千円増加した一方で、１年内返済予定の長期借入金が37,494千円、未払配当金が31,816千円、未払法人税等が31,082千円、未払消費税等が15,971千円、前受金が16,638千円それぞれ減少したことによるものであります。固定負債は、前事業年度末と比べ12,068千円減少し、83,258千円となりました。これは、資産除去債務が2,925千円増加した一方で、長期借入金が14,994千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末と比べ24,403千円増加し、1,047,521千円となりました。これは、四半期純利益の計上により利益剰余金が233,518千円増加した一方で、自己株式の取得により209,475千円減少したことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。