第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第３四半期累計期間（平成28年10月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

 

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

（平成28年９月30日）

当第３四半期会計期間

（平成29年６月30日）

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

941,305

790,679

売掛金

782,741

976,370

前払費用

19,619

27,425

繰延税金資産

20,210

14,159

その他

4,638

5,689

貸倒引当金

△704

△1,464

流動資産合計

1,767,811

1,812,858

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

56,924

59,608

工具、器具及び備品

32,192

35,009

その他

1,328

882

減価償却累計額

△35,504

△42,280

有形固定資産合計

54,941

53,220

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

9,901

8,397

ソフトウエア仮勘定

8,964

14,354

無形固定資産合計

18,865

22,752

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

－

48,500

差入保証金

116,231

127,240

破産更生債権等

4,027

4,480

長期前払費用

636

1,703

繰延税金資産

5,944

6,289

その他

12,715

7,912

貸倒引当金

△4,027

△4,480

投資その他の資産合計

135,528

191,645

固定資産合計

209,335

267,617

資産合計

1,977,147

2,080,476

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

（平成28年９月30日）

当第３四半期会計期間

（平成29年６月30日）

負債の部

 

 

流動負債

 

 

1年内返済予定の長期借入金

70,008

32,514

未払金

46,046

38,152

未払費用

339,745

475,524

未払法人税等

106,540

75,458

未払消費税等

190,224

174,252

前受金

20,803

4,164

預り金

21,998

132,154

賞与引当金

30,652

16,784

返金引当金

432

258

その他

32,250

433

流動負債合計

858,702

949,696

固定負債

 

 

長期借入金

53,352

38,358

資産除去債務

41,975

44,900

固定負債合計

95,327

83,258

負債合計

954,029

1,032,955

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

154,550

154,730

資本剰余金

 

 

資本準備金

134,550

134,730

資本剰余金合計

134,550

134,730

利益剰余金

 

 

利益準備金

5,000

5,000

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

729,017

962,536

利益剰余金合計

734,017

967,536

自己株式

－

△209,475

株主資本合計

1,023,117

1,047,521

純資産合計

1,023,117

1,047,521

負債純資産合計

1,977,147

2,080,476

 

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

 前第３四半期累計期間

(自　平成27年10月１日

　至　平成28年６月30日)

 当第３四半期累計期間

(自　平成28年10月１日

　至　平成29年６月30日)

売上高

5,478,102

6,692,859

売上原価

4,168,806

5,145,769

売上総利益

1,309,295

1,547,089

販売費及び一般管理費

1,009,981

1,151,146

営業利益

299,314

395,943

営業外収益

 

 

受取利息

158

32

助成金収入

3,305

5,676

その他

803

931

営業外収益合計

4,267

6,639

営業外費用

 

 

支払利息

1,676

411

上場関連費用

14,228

－

その他

610

－

営業外費用合計

16,514

411

経常利益

287,067

402,171

税引前四半期純利益

287,067

402,171

法人税、住民税及び事業税

111,205

141,446

法人税等調整額

5,280

5,706

法人税等合計

116,485

147,152

四半期純利益

170,581

255,018

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。

 
（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成28年６月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

 

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

 

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、平成28年６月27日に東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。上場にあたり、平成28年６月24日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株発行150,000株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ134,550千円増加しております。

　この結果、当第３四半期会計期間末において資本金は154,550千円、資本準備金は134,550千円となっております。

 

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成29年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）

株式の

種類

配当金の総額（千円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年８月18日

取締役会

普通株式

32,250

15

平成28年９月30日

平成28年12月28日

利益剰余金

平成29年２月16日

取締役会

普通株式

21,500

10

平成29年３月31日

平成29年６月５日

利益剰余金

（注）平成29年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割をいたしましたが、上記については、当該株式分割前の株式数を基準に算定しております。

 

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

 

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、平成29年６月５日開催の取締役会決議に基づき、自己株式44,100株の取得を行いました。この結果、当第３四半期累計期間において自己株式が209,475千円増加し、当第３四半期会計期間末において自己株式が209,475千円となっております。

 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

前第３四半期累計期間

（自  平成27年10月１日

至  平成28年６月30日）

当第３四半期累計期間

（自  平成28年10月１日

至  平成29年６月30日）

減価償却費

15,346千円

11,458千円

 

（持分法損益等）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成28年６月30日）

　　該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成29年６月30日）

　　関連会社については、損益等からみて重要性が乏しいため、持分法を適用した場合の投資の金額及び投資損益の金額を算出しておりません。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成28年６月30日）

　当社は、高齢化社会型人材サービスの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成29年６月30日）

　当社は、高齢化社会型人材サービスの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期累計期間

（自　平成27年10月１日

至　平成28年６月30日）

当第３四半期累計期間

（自　平成28年10月１日

至　平成29年６月30日）

(1)１株当たり四半期純利益金額

42円56銭

59円36銭

（算定上の基礎）

 

 

四半期純利益金額（千円）

170,581

255,018

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る四半期純利益金額（千円）

170,581

255,018

普通株式の期中平均株式数（株）

4,007,664

4,300,164

(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

42円44銭

59円19銭

（算定上の基礎）

 

 

四半期純利益調整額（千円）

－

－

普通株式増加数（株）

12,021

12,224

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

（注）１．当社は、平成27年12月４日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を、また、平成29年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２．当社は、平成28年６月27日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、新規上場日から前第３四半期会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

 
（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

 

２【その他】

　該当事項はありません。