第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成29年10月１日から平成30年９月30日まで）の財務諸表について、ＥＹ新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

　なお、新日本有限責任監査法人は、平成30年７月１日付をもって、名称をＥＹ新日本有限責任監査法人に変更しております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更に的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の内容を適切に把握しております。

１【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （平成29年９月30日）	当事業年度 （平成30年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	982,903	1,132,792
売掛金	978,643	1,052,539
前払費用	22,494	25,581
繰延税金資産	19,439	21,898
その他	10,565	10,045
貸倒引当金	△1,761	△2,105
流動資産合計	2,012,284	2,240,752
固定資産
有形固定資産
建物	61,698	63,778
工具、器具及び備品	36,069	38,065
減価償却累計額	△44,414	△54,173
有形固定資産合計	53,353	47,671
無形固定資産
ソフトウエア	10,079	14,425
ソフトウエア仮勘定	15,404	17,000
無形固定資産合計	25,483	31,425
投資その他の資産
関係会社株式	48,500	48,500
差入保証金	126,961	130,134
破産更生債権等	5,157	3,021
長期前払費用	1,543	3,082
繰延税金資産	7,769	9,353
その他	9,443	11,015
貸倒引当金	△5,157	△3,021
投資その他の資産合計	194,217	202,085
固定資産合計	273,054	281,182
資産合計	2,285,339	2,521,934

		（単位：千円）
	前事業年度 （平成29年９月30日）	当事業年度 （平成30年９月30日）
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金	19,992	19,992
未払金	43,003	50,264
未払費用	532,294	570,624
未払法人税等	119,867	91,770
未払消費税等	216,706	186,919
前受金	2,436	4,644
預り金	86,836	95,755
賞与引当金	31,740	32,847
返金引当金	93	371
その他	32,181	32,290
流動負債合計	1,085,152	1,085,480
固定負債
長期借入金	33,360	13,368
資産除去債務	44,993	47,450
固定負債合計	78,353	60,818
負債合計	1,163,505	1,146,298
純資産の部
株主資本
資本金	154,810	157,290
資本剰余金
資本準備金	134,810	137,290
資本剰余金合計	134,810	137,290
利益剰余金
利益準備金	5,000	5,000
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	1,036,688	1,278,301
利益剰余金合計	1,041,688	1,283,301
自己株式	△209,475	△209,475
株主資本合計	1,121,833	1,368,406
新株予約権	－	7,230
純資産合計	1,121,833	1,375,636
負債純資産合計	2,285,339	2,521,934

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年９月30日)	当事業年度 (自　平成29年10月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	9,097,357	10,094,160
売上原価	7,026,804	7,989,630
売上総利益	2,070,552	2,104,529
販売費及び一般管理費	※１ 1,533,773	※１ 1,645,811
営業利益	536,779	458,717
営業外収益
受取利息	35	7
助成金収入	8,898	8,216
解約精算金	1,600	－
その他	482	392
営業外収益合計	11,015	8,615
営業外費用
支払利息	488	200
和解金	－	1,184
違約金	－	2,975
その他	43	287
営業外費用合計	532	4,647
経常利益	547,262	462,685
特別利益
新株予約権戻入益	－	2,022
特別利益合計	－	2,022
特別損失
固定資産除却損	－	※２ 0
特別損失合計	－	0
税引前当期純利益	547,262	464,708
法人税、住民税及び事業税	187,217	173,804
法人税等調整額	△1,053	△4,043
法人税等合計	186,163	169,760
当期純利益	361,098	294,947

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

								（単位：千円）
	株主資本								純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他 利益剰余金	利益剰余金 合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	154,550	134,550	134,550	5,000	729,017	734,017	－	1,023,117	1,023,117
当期変動額
新株の発行	260	260	260					520	520
剰余金の配当					△53,427	△53,427		△53,427	△53,427
自己株式の取得							△209,475	△209,475	△209,475
当期純利益					361,098	361,098		361,098	361,098
当期変動額合計	260	260	260	－	307,671	307,671	△209,475	98,716	98,716
当期末残高	154,810	134,810	134,810	5,000	1,036,688	1,041,688	△209,475	1,121,833	1,121,833

当事業年度（自　平成29年10月１日　至　平成30年９月30日）

								（単位：千円）
	株主資本								新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他 利益剰余金	利益剰余金 合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	154,810	134,810	134,810	5,000	1,036,688	1,041,688	△209,475	1,121,833	－	1,121,833
当期変動額
新株の発行	2,480	2,480	2,480					4,960		4,960
剰余金の配当					△53,334	△53,334		△53,334		△53,334
当期純利益					294,947	294,947		294,947		294,947
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）									7,230	7,230
当期変動額合計	2,480	2,480	2,480	－	241,612	241,612	－	246,572	7,230	253,803
当期末残高	157,290	137,290	137,290	5,000	1,278,301	1,283,301	△209,475	1,368,406	7,230	1,375,636

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年９月30日)	当事業年度 (自　平成29年10月１日 　至　平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	547,262	464,708
減価償却費	15,594	16,154
株式報酬費用	－	7,230
新株予約権戻入益	－	△2,022
固定資産除却損	－	0
貸倒引当金の増減額（△は減少）	2,186	△1,793
賞与引当金の増減額（△は減少）	1,088	1,106
返金引当金の増減額（△は減少）	△339	278
受取利息	△35	△7
支払利息	488	200
売上債権の増減額（△は増加）	△195,902	△73,895
未払費用の増減額（△は減少）	192,549	38,329
未払消費税等の増減額（△は減少）	26,482	△29,787
その他	44,881	18,421
小計	634,257	438,923
利息及び配当金の受取額	35	7
利息の支払額	△449	△194
法人税等の支払額	△176,697	△204,601
営業活動によるキャッシュ・フロー	457,145	234,134
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の売却による収入	15	－
有形固定資産の取得による支出	△5,966	△2,372
無形固定資産の取得による支出	△17,187	△10,961
資産除去債務の履行による支出	△1,065	－
短期貸付金の回収による収入	1,305	－
差入保証金の回収による収入	3,223	463
差入保証金の差入による支出	△14,914	△5,140
関係会社株式の取得による支出	△48,500	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△83,089	△18,011
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△70,008	△19,992
株式の発行による収入	520	4,960
自己株式の取得による支出	△209,475	－
新株予約権の発行による収入	－	2,022
配当金の支払額	△53,495	△53,225
財務活動によるキャッシュ・フロー	△332,458	△66,234
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	41,597	149,888
現金及び現金同等物の期首残高	941,305	982,903
現金及び現金同等物の期末残高	982,903	1,132,792

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

　定率法を採用しております。ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　15年

工具、器具及び備品　５年～10年

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年以内)に基づいております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3) 返金引当金

　人材紹介手数料の返金負担に備えるため、当事業年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。

４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）

　「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を平成30年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号　平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。

　ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項（３）に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。

（未適用の会計基準等）

　（税効果会計に係る会計基準の適用指針等）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日改正　企業会

計基準委員会）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日最終改

正企業会計基準委員会）

(1）概要

　「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。

（会計処理の見直しを行った主な取扱い）

・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い

・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い

(2）適用予定日

平成31年９月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（収益認識に関する会計基準の適用指針等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準

委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との関係から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以降開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針を合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便宜の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

平成34年９月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

　当座貸越契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は以下のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年９月30日）	当事業年度 （平成30年９月30日）
当座貸越限度額の総額	500,000千円	500,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	500,000	500,000

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度11.4％、当事業年度11.3％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度88.6％、当事業年度88.7％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年10月１日 　　至　平成29年９月30日）	当事業年度 （自　平成29年10月１日 　　至　平成30年９月30日）
給与手当	615,483千円	667,202千円
広告宣伝費	172,730	186,748
地代家賃	155,190	159,011
減価償却費	15,594	16,154
貸倒引当金繰入額	2,288	△234
賞与引当金繰入額	31,740	32,847

※２　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年10月１日 　　至　平成29年９月30日）	当事業年度 （自　平成29年10月１日 　　至　平成30年９月30日）
工具、器具及び備品	－千円	0千円

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数 （株）	当事業年度 増加株式数 （株）	当事業年度 減少株式数 （株）	当事業年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式 （注）１	2,150,000	2,151,040	－	4,301,040
合計	2,150,000	2,151,040	－	4,301,040
自己株式
普通株式 （注）２	－	44,100	－	44,100
合計	－	44,100	－	44,100

（注）１．普通株式の増加は、平成29年４月１日付で株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行ったことによる増加2,150,000株、また、新株予約権の権利行使により1,040株を発行したとによるものであります。

２．自己株式の増加は、平成29年６月５日開催の取締役会決議に基づき、平成29年６月６日に東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（TosTNeT-3）により、当社普通株式44,100株（取得価額の総額209,475千円）を取得したものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
			当事業 年度期首	当事業 年度増加	当事業 年度減少	当事業 年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	－
合計		－	－	－	－	－	－

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年８月18日 取締役会	普通株式	32,250	利益剰余金	15.00	平成28年９月30日	平成28年12月28日
平成29年２月16日 取締役会	普通株式	21,500	利益剰余金	10.00	平成29年３月31日	平成29年６月５日

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年９月21日 取締役会	普通株式	31,927	利益剰余金	7.50	平成29年９月30日	平成29年12月22日

当事業年度（自　平成29年10月１日　至　平成30年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数 （株）	当事業年度 増加株式数 （株）	当事業年度 減少株式数 （株）	当事業年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式 （注）１	4,301,040	4,320,880	－	8,621,920
合計	4,301,040	4,320,880	－	8,621,920
自己株式
普通株式 （注）２	44,100	44,100	－	88,200
合計	44,100	44,100	－	88,200

（注）１．普通株式の増加は、平成30年１月１日付で株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行ったことによる増加4,301,040株、また、新株予約権の権利行使により19,840株を発行したことによるものであります。

２．自己株式の増加は、平成30年１月１日付で株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行ったことによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
			当事業 年度期首	当事業 年度増加	当事業 年度減少	当事業 年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	7,230
合計		－	－	－	－	－	7,230

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年９月21日 取締役会	普通株式	31,927	利益剰余金	7.50	平成29年９月30日	平成29年12月22日
平成30年５月11日 取締役会	普通株式	21,333	利益剰余金	2.50	平成30年３月31日	平成30年６月５日

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成30年９月20日 取締役会	普通株式	32,001	利益剰余金	3.75	平成30年９月30日	平成30年12月27日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　平成28年10月１日 至　平成29年９月30日）	当事業年度 （自　平成29年10月１日 至　平成30年９月30日）
現金及び預金	982,903千円	1,132,792千円
現金及び現金同等物	982,903	1,132,792

（リース取引関係）

　該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社では、資金調達については、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。

また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。なお、デリバティブ取引は行っておりません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　差入保証金は、賃貸借契約に基づくものであり、契約先の信用リスクに晒されております。

　未払費用、未払法人税等及び未払消費税等は、１年以内の支払期日であります。

　借入金の使途は運転資金及び設備投資資金であり、金融機関からの借入により調達しております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　営業債権について、担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。差入保証金については、定期的に相手先の状況をモニタリングし、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

前事業年度（平成29年９月30日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	982,903	982,903	－
(2）売掛金	978,643	978,643	－
(3）差入保証金	126,961	124,633	△2,328
資産計	2,088,509	2,086,180	△2,328
(1）未払費用	532,294	532,294	－
(2）未払法人税等	119,867	119,867	－
(3）未払消費税等	216,706	216,706	－
(4）長期借入金（１年以内に返済予定の長期借入金も含む）	53,352	53,352	－
負債計	922,220	922,220	－

当事業年度（平成30年９月30日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,132,792	1,132,792	－
(2）売掛金	1,052,539	1,052,539	－
(3）差入保証金	130,134	127,516	△2,617
資産計	2,315,466	2,312,848	△2,617
(1）未払費用	570,624	570,624	－
(2）未払法人税等	91,770	91,770	－
(3）未払消費税等	186,919	186,919	－
(4）長期借入金（１年以内に返済予定の長期借入金も含む）	33,360	33,360	－
負債計	882,673	882,673	－

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 差入保証金

　差入保証金の時価については、将来キャッシュ・フローを安全性の高い長期の債券の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1) 未払費用、(2) 未払法人税等、(3) 未払消費税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 長期借入金（１年以内に返済予定の長期借入金も含む）

　長期借入金は、その全てが変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

２．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成29年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
売掛金	978,643	－	－	－
合計	978,643	－	－	－

当事業年度（平成30年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
売掛金	1,052,539	－	－	－
合計	1,052,539	－	－	－

３．長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成29年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	19,992	19,992	13,368	－	－	－
合計	19,992	19,992	13,368	－	－	－

当事業年度（平成30年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	19,992	13,368	－	－	－	－
合計	19,992	13,368	－	－	－	－

（有価証券関係）

１．子会社株式及び関連会社株式

　子会社株式及び関連会社株式で時価があるものはありません。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

（単位：千円）

区分	前事業年度末 （平成29年９月30日）	当事業年度末 （平成30年９月30日）
関連会社株式	48,500	48,500

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

　該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

	前事業年度	当事業年度
販売費及び一般管理費の 株式報酬費用	－千円	7,230千円

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

	前事業年度	当事業年度
新株予約権戻入益	－千円	2,022千円

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

発行日	第３回新株予約権 （平成26年９月25日）	第４回新株予約権 （平成30年３月30日）	第５回新株予約権 （平成30年３月30日）（注４）	第６回新株予約権 （平成30年３月30日）（注４）
付与対象者の 区分及び人数	当社従業員　　34名	当社従業員　　58名	当社取締役　　 1名 当社従業員　　51名	当社取締役　　１名 当社従業員　　４名
株式の種類別のストック・オプションの数（注１）	普通株式　36,640株	普通株式　24,100株	普通株式　86,300株	普通株式　40,000株
付与日	平成26年９月25日	平成30年３月30日	平成30年３月30日	平成30年３月30日
権利確定条件	付与日以降、権利確定日（平成28年９月16日）まで継続して勤務していること。	（注２）	（注３）	（注３）
対象勤務期間	自平成26年９月25日　至平成28年９月16日	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自平成28年９月17日　至平成36年９月16日	自平成32年３月31日　至平成39年３月30日	自平成33年３月31日　至平成60年３月30日	自平成31年３月31日　至平成60年３月30日

　（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、平成27年12月４日付の株式分割（１株につき10株の割合）、

平成29年４月１日付の株式分割（１株につき２株の割合）及び平成30年１月１日付の株式分割（１株につ

き２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

　　　　２．新株予約権者は、新株予約権の権利行使の時点において、当社または当社子会社の取締役、監査役または

従業員のいずれかの地位にある場合に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、当社または当

社子会社の取締役または監査役の任期満了による退任、当社または当社子会社の従業員の定年による退職、

その他正当な事由により、当社または当社子会社の取締役、監査役または従業員の地位を喪失した場合は

この限りではない。

　　　　３．① 平成30年９月期の有価証券報告書に記載された連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない

場合、損益計算書）における売上高及び経常利益が下記に掲げる各金額以上となった場合、行使可能

な新株予約権の個数は、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれ定められた割

合までとし、行使する新株予約権の通算個数が以下に定める個数を超える場合、行使できないものとす

る。

売上高が8,854百万円未満または経常利益が572百万円未満の場合：行使できないものとする

売上高が8,854百万円以上かつ経常利益が572百万円以上の場合：割当個数の50％

売上高が9,960百万円以上かつ経常利益が644百万円以上の場合：割当個数の90％

売上高が11,067百万円以上かつ経常利益が715百万円以上の場合：割当個数の100％

② 上記①の判定において、国際財務報告基準の適用等により参照すべき売上高・経常利益等の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。

③ 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

④ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

⑤ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑥ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

４．上記３の①で平成30年９月期の有価証券報告書に記載される経常利益が572百万円未満となるため、第５回

新株予約権及び第６回新株予約権は不行使となります。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度（平成30年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

発行日		第３回新株予約権 （平成26年９月25日）	第４回新株予約権 （平成30年３月30日）	第５回新株予約権 （平成30年３月30日）	第６回新株予約権 （平成30年３月30日）
権利確定前	（株）
前事業年度末		－	－	－	－
付与		－	24,100	86,300	40,000
失効		－	2,000	86,300	40,000
権利確定		－	－	－	－
未確定残		－	22,100	－	－
権利確定後	（株）
前事業年度末		26,400	－	－	－
権利確定		－	－	－	－
権利行使		20,640	－	－	－
失効		－	－	－	－
未行使残		5,760	－	－	－

　（注）平成27年12月４日付の株式分割（１株につき10株の割合）、平成29年４月１日付の株式分割（１株につき２株の割合）及び平成30年１月１日付の株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

発行日		第３回新株予約権 （平成26年９月25日）	第４回新株予約権 （平成30年３月30日）	第５回新株予約権 （平成30年３月30日）	第６回新株予約権 （平成30年３月30日）
権利行使価格	（円）	250	3,910	2,738	2,738
行使時平均株価	（円）	3,857	－	－	－
付与日における公正な評価単価	（円）	－	1,028	－	－

　（注）平成27年12月４日付の株式分割（１株につき10株の割合）、平成29年４月１日付の株式分割（１株につき２株の割合）及び平成30年１月１日付の株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

(1）第３回新株予約権

　　付与されたストック・オプションの公正な評価単価は、当社が付与日において未公開企業であったため本源的価値によっております。また、本源的価値を算出する基礎となる自社の株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシュフロー法及び純資産方式により算出しております。

(2）第４回新株予約権

①　使用した評価技法　　ブラック・ショールズ式

②　主な基礎数値及びその見積方法

株価変動性　　　　（注１）	29.5％
予想残存期間　　　（注２）	5.5年
予想配当　　　　　（注３）	6.25円/株
無リスク利子率　　（注４）	△0.1％

（注）１．類似上場企業のヒストリカルボラティリティを参考にしております。

２．予想残存期間の合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるも

のと仮定しております。

３．直近までの配当実績等を勘案しております。

４．予想残存期間と同程度の期間に対応する国債の利回りであります。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映する方法を採用　しております。

６．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価　値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価　値の合計額

①　当事業年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　10,742,400円

②　当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額　71,564,000円

（追加情報）

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　平成30年１月12日　以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項（３）に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要

　前述の「３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況」に同一の内容を記載しているため、

注記を省略しております。

２．採用している会計処理の概要

　新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しており

ます。なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理しております。

　新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行

使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振替えます。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年９月30日）		当事業年度 （平成30年９月30日）
繰延税金資産
未払事業税	5,127千円		5,943千円
未払事業所税	2,632		2,794
賞与引当金	9,795		10,057
減価償却超過額	6,183		8,257
貸倒引当金	2,122		1,569
資産除去債務	13,776		14,529
その他	984		2,151
繰延税金資産計	40,623		45,303
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△13,414		△14,051
繰延税金負債計	△13,414		△14,051
繰延税金資産の純額	27,208		31,252

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年９月30日）		当事業年度 （平成30年９月30日）
法定実効税率	30.86％		30.86％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.67		0.84
住民税均等割	1.11		1.42
税額控除等	△2.43
留保金課税	3.88		3.02
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	－		0.04
その他	△0.08		0.35
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.01		36.53

（持分法損益等）

　前事業年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

　関連会社については、損益等からみて重要性が乏しいため、持分法を適用した場合の投資の金額及び投資損益の金額を算出しておりません。

　当事業年度（自　平成29年10月１日　至　平成30年９月30日）

　関連会社に対する投資の金額　　　　　　　　48,500千円

　持分法を適用した場合の投資の金額　　　　　28,496千円

　持分法を適用した場合の投資利益の金額　　△14,201千円

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

オフィス等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から個別に見積もり、割引率は当該使用見込期間に応じて算定し、資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 （自　平成28年10月１日 至　平成29年９月30日）	当事業年度 （自　平成29年10月１日 至　平成30年９月30日）
期首残高	41,975千円	44,993千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	3,668	2,080
時の経過による調整額	373	376
資産除去債務の履行による減少額	△1,023	－
期末残高	44,993	47,450

（賃貸等不動産関係）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、高齢化社会型人材サービスの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	シニアワーク事業	シニアケア事業	その他	合計
外部顧客への売上	3,424,350	5,669,697	3,308	9,097,357

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

損益計算書の売上高に占める割合が10％を超える顧客がいないため、記載を省略しております。

当事業年度（自　平成29年10月１日　至　平成30年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	シニアワーク事業	シニアケア事業	合計
外部顧客への売上	4,311,990	5,782,169	10,094,160

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

損益計算書の売上高に占める割合が10％を超える顧客がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

1．関連当事者との取引

　財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

前事業年度（自平成28年10月１日　至平成29年９月30日）

種類	会社等 の名称 又は 氏名	所在地	資本金 又は 出資金 （千円）	事業の 内容 又は 職業	議決権 の所有 （被所有）割合 （％）	関連当 事者と の関係	取引の 内容	取引 金額 （千円）	科目	期末 残高 （千円）
関連 会社	㈱JR西 日本キャリア	大阪府 大阪市 北　区	49,500	人材 派遣	(所有) 直接 49.0	役員の 兼任	経理及 び採用 関連の 業務委 託等 (注１)	3,308	売掛金	3,573
							費用等の 立替え	13,765	立替金	2,139
							関係会社株式の取得（注２）	48,500	－	－

当事業年度（自平成29年10月１日　至平成30年９月30日）

種類	会社等 の名称 又は 氏名	所在地	資本金 又は 出資金 （千円）	事業の 内容 又は 職業	議決権 の所有 （被所有）割合 （％）	関連当 事者と の関係	取引の 内容	取引 金額 （千円）	科目	期末 残高 （千円）
関連 会社	㈱JR西 日本キャリア	大阪府 大阪市 北　区	49,500	人材 派遣	(所有) 直接 49.0	役員の 兼任	経理及 び採用 関連の 業務委 託等 (注１)	15,417	売掛金	2,396
							費用等の 立替え	26,148	立替金	4,604

（注）１．株式会社JR西日本キャリアからの業務委託については、業務遂行に必要な費用を算定し、同社と協議の上、金額を決定しております。

２．合弁契約に基づき対価を決定しております。

３．取引金額には消費税等を含めておらず、期末残高には消費税等を含めております。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　平成28年10月１日 至　平成29年９月30日）	当事業年度 （自　平成29年10月１日 至　平成30年９月30日）
１株当たり純資産額	131.77円	160.35円
１株当たり当期純利益金額	42.12円	34.60円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	42.00円	34.54円

（注）１．当社は、平成29年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合を、また、平成30年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年10月１日 至　平成29年９月30日）	当事業年度 （自　平成29年10月１日 至　平成30年９月30日）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益金額（千円）	361,098	294,947
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益金額（千円）	361,098	294,947
普通株式の期中平均株式数（株）	8,572,444	8,525,414
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	24,207	12,672
（うち新株予約権（株））	（24,207）	（12,672）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

１．当社による株式会社キューボグループの子会社化に関する株式交換契約の締結

当社は、平成30年11月29日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社、株式会社キューボグループ（以下、「㈱キューボグループ」）を株式交換完全子会社とする株式交換（以下、「当該株式交換」）を行うことを決議いたしました。

　なお、㈱キューボグループは、平成30年10月25日付「株式取得に関する基本合意書締結のお知らせ」にて公表した、株式会社キューボの過半数超の株式を直接的に保有し、また、株式会社キューボが過半数超の株式を保有する株式会社オプション及び株式会社キャストの過半数超の株式を間接的に保有する持株会社（以下、総称して「キューボグループ各社」）であります。

(1）当該株式交換の目的

当社は、「高齢化社会型人材サービス」として、アクティブシニアの就労機会の創造を推進するシニアワーク事業、主に介護施設に対して、看護師及び介護士等の有資格者の人材派遣、人材紹介及び紹介予定派遣を行うシニアケア事業を行っております。

キューボグループ各社は、当社の運営するシニアケア事業と同様の事業を行っており、設立以来、業績拡大を続けております。

　今回の株式交換による子会社化により、当社の運営するシニアケア事業の業績拡大とそのために必要となる人材の確保が実現できるものと判断いたしました。

(2）当該株式交換の効力発生日

平成30年11月29日に締結した株式会社キューボグループとの株式交換契約において、株式交換効力発生日

を平成31年１月１日（予定）としておりましたが、平成30年12月26日開催の取締役会において、平成31年１月16日（予定）に変更することを決議し、株式交換契約変更契約を締結しました。

(3）当該株式交換の方法

　当該株式交換は、当社を株式交換完全親会社、㈱キューボグループを株式交換完全子会社とする株式交換です。当該株式交換は、当社においては、会社法第726条第２項の規定に基づき、簡易株式交換手続きにより株主総会の承認を得ないで行う予定です。

(4）当該株式交換に係る割当ての内容

会社名	当社 （株式交換完全親会社）	㈱キューボグループ （株式交換完全子会社）
株式交換比率	１	（注）１
当該株式交換により交付する株式数	（注）１

（注）１．当該株式交換比率は、株式会社キューボグループの普通株式１株当たり株式価値270,000円を当社の普通株式

１株当たりの株式交換効力発生日前日時点における終値で除して算出します。株式会社キューボグループの株主には、当該株式交換比率に株式会社キューボグループ（発行済株式総数：1,000株）の株主が所有する同社株式数を乗じ、100未満を切り上げられて得られる株式数を交付する予定です。

２．当該株式交換により交付する当社株式には、当社が保有する自己株式88,200株及び平成30年11月30日に行わ

れた自己株式の買い付けにより取得する株式を充当する予定であり、新株式の発行は行わない予定です。

(5）当該株式交換比率の算定根拠

当社は、株式交換比率の算定にあたり、その公平性・妥当性を担保するため当社から独立した第三者算定機関であるサン共同会計事務所に株式価値評価を依頼しました。

当社は、キューボグループ各社のデューデリジェンスや第三者機関による株式価値評価の結果を受けて、

同社の財務状況や将来の見通し等の要因を総合的に勘案した上で、㈱キューボグループの株主と協議を重ねてまいりました。その結果、当該株式交換比率は妥当であり、株主の利益を損ねるものではないとの判断に至りましたので、当該株式交換について決議いたしました。

(6）当該株式交換の当事会社の概要

	株式交換完全親会社	株式交換完全子会社
（１）名称	株式会社キャリア	株式会社キューボグループ
（２）所在地	東京都新宿区西新宿二丁目６番１号	東京都新宿区西新宿二丁目６番１号
（３）代表者の役職・氏名	代表取締役会長兼社長　川嶋 一郎	代表取締役社長　竹上 雅彦
（４）事業内容	人材派遣事業、有料職業紹介事業	子会社の統括管理に関する事項
（５）資本金	157,290千円	100千円
（６）発行済株式数	8,621,920株	1,000株

(7）株式交換完全子会社の子会社の概要

（１）名称		株式会社キューボ	株式会社オプション	株式会社キャスト
（２）本店所在地		東京都渋谷区渋谷一丁目４番６号ニュー青山ビル702	東京都新宿区大久保二丁目７番１号７Ｆ	大阪府大阪市北区堂山一丁目５番三共梅田ビル４Ｆ
（３）代表者		竹上 雅彦	高田 哲也	池原 有保
（４）事業内容		労働者派遣事業、有料職業紹介事業	労働者派遣事業、有料職業紹介事業	労働者派遣事業、有料職業紹介事業
（５）資本金		20,000千円	20,000千円	20,000千円
（６）設立年月日		平成29年３月１日	平成29年７月６日	平成29年４月27日
（７）大株主及び持ち株比率		㈱キューボグループ 59％ 竹上 雅彦　　　　　34％ 他 個人３名	㈱キューボ　100％	㈱キューボ　100％
（８）上場企業と 当該会社の関係	資本関係	当社と当該会社との間には、記載すべき資本関係はありません。また、当社の関係者及び関係会社と当該会社の関係者及び関係会社の間には特筆すべき資本関係はありません。
	人的関係	当社と当該会社との間には、記載すべき人的関係はありません。また、当社の関係者及び関係会社と当該会社の関係者及び関係会社の間には特筆すべき人的関係はありません。
	取引関係	当社と当該会社との間には、記載すべき取引関係はありません。また、当社の関係者及び関係会社と当該会社の関係者及び関係会社の間には特筆すべき取引関係はありません。

２．自己株式の取得

　当社は、平成30年11月29日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議し、以下のとおり自己株式の取得を行いました。

(1）自己株式の取得の理由

　当社は、株主の皆様への利益還元と長期にわたる安定的な経営基盤の確立を目指し、業績に応じた適正な利益配分を実施することを基本方針としております。この方針に基づき、今般、資本効率の向上を通じて株主の皆様への利益還元を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本戦略を遂行することを目的に、自己株式の取得を行うものであります。

(2）取得に係る事項の内容

取得した株式の種類　　　当社普通株式

取得した株式の総数　　　464,600株（発行済株式数（自己株式を除く）に対する割合5.4％）

取得価格　　　　　　　　１株につき1,076円（総額499,909,600円）

取得日　　　　　　　　　平成30年11月30日

取得方法　　　　　　　　東京証券取引所の自己株式立会外買付取引

　　　　　　　　　　　　（ＴｏＳＴＮｅＴ－３）による買付け

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	61,698	2,080	－	63,778	25,546	5,604	38,232
工具、器具及び備品	36,069	2,572	576	38,065	28,627	4,153	9,438
その他	－	－	－	－	－	－	－
有形固定資産計	97,768	4,652	576	101,844	54,173	9,758	47,671
無形固定資産
ソフトウエア	35,925	13,947	3,782	46,091	31,665	5,820	14,425
ソフトウエア仮勘定	15,404	6,200	4,604	17,000	－	－	17,000
無形固定資産計	51,329	20,147	8,386	63,091	31,665	5,820	31,425
長期前払費用	5,794	2,903	3,294	5,403	2,320	1,363	3,082

　（注）当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物　主として新規支店開設に伴うもの　　　　　　　　　　　　2,080千円

工具、器具及び備品　支店設備等　　　　　　　　　　　　　　　2,572千円

ソフトウエア仮勘定　基幹システムの開発費用　　　　　　　　  5,400千円

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	19,992	19,992	0.53	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	33,360	13,368	0.53	平成31年10月～ 平成32年５月
合計	53,352	33,360	－	－

（注）１．平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	13,368	－	－	－

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	6,919	3,046	1,558	1,519	5,126
返金引当金	93	371	－	93	371
賞与引当金	31,740	32,847	31,740	－	32,847

（注）１．貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

２．返金引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、洗替による戻入額であります。

【資産除去債務明細表】

　明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。

(2)【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
預金
普通預金	1,132,358
当座預金	270
別段預金	162
合計	1,132,792

ロ．売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
日本年金機構	94,504
㈱ベルシステム24	67,629
りらいあコミュニケーションズ㈱	40,880
トランスコスモス㈱	28,688
㈱マックスコム	20,587
その他	800,248
合計	1,052,539

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高 （千円）	当期発生高 （千円）	当期回収高 （千円）	当期末残高 （千円）	回収率（％）		滞留期間（日）
(A)	(B)	(C)	(D)	(C) (A) ＋ (B)	× 100	(A) ＋ (D) ２ (B) 365
978,643	10,899,465	10,825,569	1,052,539	91.14		34.01

　（注）　消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

②　固定資産

差入保証金

相手先	金額（千円）
住友不動産㈱	51,855
㈱梅田センタービル	15,574
エイ・エフ・ビル管理㈱	10,276
朝日不動産管理㈱	5,255
立川ハウス工業㈱	5,061
その他	42,111
合計	130,134

③　流動負債

イ．１年内返済予定の長期借入金

相手先	金額（千円）
㈱みずほ銀行	19,992
合計	19,992

ロ．未払費用

区分	金額（千円）
スタッフ給与	399,738
役員報酬及び給与手当	16,283
社会保険料	138,449
労働保険料	16,001
その他	150
合計	570,624

ハ．未払法人税等

区分	金額（千円）
法人税	60,538
住民税	17,869
事業税	13,362
合計	91,770

ニ．未払消費税等

区分	金額（千円）
消費税及び地方消費税	186,919
合計	186,919

④　固定負債

長期借入金

相手先	金額（千円）
㈱みずほ銀行	13,368
合計	13,368

(3)【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	2,546,273	5,059,265	7,558,043	10,094,160
税引前四半期（当期）純利益金額（千円）	142,917	257,634	375,087	464,708
四半期（当期）純利益金額（千円）	90,132	160,117	238,543	294,947
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	10.59	18.80	27.99	34.60

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	10.59	8.21	9.19	6.61

（注）当社は、平成30年１月１日付で株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。