当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善など緩やかな回復基調が続いているものの、米国をはじめとする海外の政策動向や地政学リスクの高まりにより、不透明な状況にあります。
人材サービス業界を取り巻く環境におきましては、厚生労働省が発表した平成29年11月の有効求人倍率が1.56倍と高水準の状態が継続していることに加え、総務省統計局が発表した平成29年11月の完全失業率の指数は2.7％と低水準に留まり、企業の人手不足感は一層強まっております。
このような経済状況のもと、当社の特徴である「高齢化社会型人材サービス」の環境は、内閣府の平成29年版高齢社会白書によりますと、当社で定義しておりますアクティブシニア（55歳以上の働く意欲のある人）の労働力人口（55歳以上）は、平成28年度の推計で1,946万人（前年対比1.9％増）、総労働力人口の29.2％を占めております。アクティブシニアの労働力人口は、年々増加傾向にあり、当社の事業領域も拡大していくことが見込まれます。
このような経営環境の中、当社は継続的な企業価値の向上を実現すべく、シニアワーク事業、シニアケア事業の積極拡大に努めてまいりました。
以上の結果、当第１四半期累計期間の売上高は2,546,273千円（前年同期比20.3％増）、営業利益は142,250千円（同15.3％増）、経常利益は142,917千円（同15.1％増）、四半期純利益は90,132千円（同14.8％増）となりました。
なお、当社は「高齢化社会型人材サービス」の単一セグメントでありますが、事業別の業績を示すと以下のとおりであります。
①シニアワーク事業
シニアワーク事業は、主にビルメンテナンス、ベッドメイキング、ロジスティックスなどの分野でアクティブシニアの人材派遣、人材紹介及び業務請負を行っております。アクティブシニアの需要が旺盛な事務作業の分野の開拓を進め、就業機会の拡大を図ってまいりました。
この結果、シニアワーク事業の売上高は1,060,644千円（前年同期比33.7％増）となりました。
②シニアケア事業
シニアケア事業は、主に介護施設に対して、看護師や介護士等の有資格者の人材派遣、人材紹介及び紹介予定派遣を行っております。特に人手不足である介護士の人材派遣は積極的な施設の開拓により順調な拡大を図ってまいりました。
この結果、シニアケア事業の売上高は1,485,629千円（前年同期比12.2％増）となりました。
(2)財政状態に関する説明
（資産）
当第１四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末と比べ19,227千円増加し、2,304,567千円となりました。
流動資産は、前事業年度末と比べ15,053千円増加し2,027,338千円となりました。これは主に、現金及び預金が89,261千円減少した一方で、売上が増加したことに伴い売掛金が109,662千円増加したことによるものであります。
固定資産は、前事業年度末と比べ4,173千円増加し、277,228千円となりました。これは主に無形固定資産が5,623千円増加した一方で、有形固定資産が2,415千円減少したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末と比べ70,904千円減少し、1,092,601千円となりました。
流動負債は、前事業年度末と比べ65,999千円減少し、1,019,152千円となりました。これは主に、未払費用が73,731千円、預り金が12,852千円増加した一方で、未払法人税等が70,628千円、未払消費税等が29,961千円、賞与引当金が15,516千円、その他流動負債が31,165千円減少したことによるものであります。
固定負債は、前事業年度末と比べ4,904千円減少し、73,448千円となりました。これは主に、長期借入金の返済による減少4,998千円によるものであります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末と比べ90,132千円増加し、1,211,965千円となりました。
これは、四半期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加90,132千円によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。