第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第１四半期累計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （平成29年９月30日）	当第１四半期会計期間 （平成29年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	982,903	893,641
売掛金	978,643	1,088,306
前払費用	22,494	28,548
繰延税金資産	19,439	11,308
その他	10,565	7,710
貸倒引当金	△1,761	△2,176
流動資産合計	2,012,284	2,027,338
固定資産
有形固定資産
建物	61,698	61,698
工具、器具及び備品	36,069	36,069
減価償却累計額	△44,414	△46,830
有形固定資産合計	53,353	50,937
無形固定資産
ソフトウエア	10,079	12,865
ソフトウエア仮勘定	15,404	18,242
無形固定資産合計	25,483	31,107
投資その他の資産
関係会社株式	48,500	48,500
破産更生債権等	5,157	5,153
長期前払費用	1,543	2,106
繰延税金資産	7,769	7,911
差入保証金	126,961	127,221
その他	9,443	9,443
貸倒引当金	△5,157	△5,153
投資その他の資産合計	194,217	195,182
固定資産合計	273,054	277,228
資産合計	2,285,339	2,304,567

		（単位：千円）
	前事業年度 （平成29年９月30日）	当第１四半期会計期間 （平成29年12月31日）
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金	19,992	19,992
未払金	43,003	33,820
未払費用	532,294	606,025
未払法人税等	119,867	49,238
未払消費税等	216,706	186,745
前受金	2,436	5,827
預り金	86,836	99,688
賞与引当金	31,740	16,224
返金引当金	93	574
その他	32,181	1,016
流動負債合計	1,085,152	1,019,152
固定負債
長期借入金	33,360	28,362
資産除去債務	44,993	45,086
固定負債合計	78,353	73,448
負債合計	1,163,505	1,092,601
純資産の部
株主資本
資本金	154,810	154,810
資本剰余金
資本準備金	134,810	134,810
資本剰余金合計	134,810	134,810
利益剰余金
利益準備金	5,000	5,000
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	1,036,688	1,126,820
利益剰余金合計	1,041,688	1,131,820
自己株式	△209,475	△209,475
株主資本合計	1,121,833	1,211,965
純資産合計	1,121,833	1,211,965
負債純資産合計	2,285,339	2,304,567

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成28年12月31日)	当第１四半期累計期間 (自　平成29年10月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	2,117,457	2,546,273
売上原価	1,620,523	2,020,071
売上総利益	496,934	526,202
販売費及び一般管理費	373,528	383,951
営業利益	123,405	142,250
営業外収益
受取利息	12	0
助成金収入	800	650
その他	104	75
営業外収益合計	917	725
営業外費用
支払利息	167	57
営業外費用合計	167	57
経常利益	124,155	142,917
税引前四半期純利益	124,155	142,917
法人税、住民税及び事業税	37,067	44,796
法人税等調整額	8,544	7,989
法人税等合計	45,611	52,785
四半期純利益	78,544	90,132

【注記事項】

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（追加情報）

　該当事項はありません。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自  平成28年10月１日 至  平成28年12月31日）	当第１四半期累計期間 （自  平成29年10月１日 至  平成29年12月31日）
減価償却費	3,978千円	3,620千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の 種類	配当金の総額（千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年８月18日 取締役会	普通株式	32,250	15	平成28年９月30日	平成28年12月28日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の 種類	配当金の総額（千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年９月21日 取締役会	普通株式	31,927	7.5	平成29年９月30日	平成29年12月22日	利益剰余金

（注）平成30年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割いたしましたが、上記については、当該株式分割前の株式数を基準に算定しております。

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（持分法損益等）

	当第１四半期会計期間 （平成29年12月31日）
関連会社に対する投資の金額	48,500千円
持分法を適用した場合の投資の金額	37,795

	当第１四半期累計期間 （自　平成29年10月１日 至　平成29年12月31日）
持分法を適用した場合の投資利益の金額	△4,722千円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）

　当社は、高齢化社会型人材サービスの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）

　当社は、高齢化社会型人材サービスの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　平成28年10月１日 至　平成28年12月31日）	当第１四半期累計期間 （自　平成29年10月１日 至　平成29年12月31日）
(1)１株当たり四半期純利益金額	9円13銭	10円59銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	78,544	90,132
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	78,544	90,132
普通株式の期中平均株式数（株）	8,600,000	8,513,880
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	9円11銭	10円56銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	22,623	23,372
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当社は、平成29年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を、また、平成30年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

　当社は平成29年11月22日開催の取締役会において、株式分割について決議し、平成30年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

１．株式分割の目的

　投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様にとって、より当社株式への投資を行っていただき易い環境を整えることで、投資家層の拡大及び流動性の向上を図ることを目的としております。

２．株式分割の概要

　（１）株式分割の方法

　平成29年12月31日（日曜日）最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する当社株式を、１株につき２株の割合をもって分割いたしました。（なお、当日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的な基準日は平成29年12月29日（金曜日）となります。）

　（２）株式分割により増加する株式数

	株式分割前の発行済株式総数	4,301,040株
	今回の株式分割により増加する株式数	4,301,040株
	株式分割後の発行済株式総数	8,602,080株
	株式分割後の発行可能株式総数	32,000,000株

　（３）株式分割の日程

	基準日公告日	平成29年12月13日（水曜日）
	分割基準日	平成29年12月31日（日曜日） （実質的な基準日は平成29年12月29日（金曜日））
	効力発生日	平成30年１月１日（月曜日）

　（４）新株予約権権利行使価額の調整

　株式分割に伴い、当社発行の新株予約権の１株当たりの権利行使価額を平成30年１月１日以降、以下のとおり調整いたしました。

	取締役会決議日	調整前権利行使価額	調整後権利行使価額
	平成26年９月８日	500円	250円

　（５）１株当たり情報に及ぼす影響

　当該株式分割による影響については、（１株当たり情報）に記載しております。

３．株式分割に伴う定款の一部変更

　（１）理由

　今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、平成30年１月１日をもって当社の定款第６条の発行可能株式総数を変更いたしました。

　（２）内容

（下線は変更部分）

変更前	変更後
（発行する株式の総数） 第６条　当会社の発行可能株式総数は、1,600万株とする。	（発行する株式の総数） 第６条　当会社の発行可能株式総数は、3,200万株とする。

　（３）日程

定款変更効力発生日　　　　平成30年１月１日

２【その他】

　該当事項はありません。