当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、政府や日銀の各種政策を背景とした企業収益の拡大や雇用環境の改善など緩やかな回復基調が続いているものの、米国をはじめとする海外の政策動向や地政学リスクの高まりにより、先行き不透明な状況にあります。
人材サービス業界を取り巻く環境におきましては、厚生労働省が発表した平成30年２月の有効求人倍率が1.58倍と高水準の状態が継続していることに加えて、総務省統計局が発表した平成30年２月の完全失業率の指数は2.5％と低水準のまま留まる等、人材需要の高まりが続いております。
このような経済状況のもと、当社の特徴である「高齢化社会型人材サービス」の環境は、内閣府の平成29年版高齢社会白書によりますと、当社で定義しておりますアクティブシニア（55歳以上の働く意欲のある人）の労働力人口（55歳以上）は、平成28年度の推計で1,946万人（前年対比1.9％増）、総労働力人口の29.2％を占めております。アクティブシニアの労働力人口は、年々増加傾向にあり、当社の事業領域も拡大していくことが見込まれます。
このような経営環境の中、当社はシニアケア事業で観測された市場の需要変化に迅速に対応することを優先とし、事業運営の内容に変更を加えた結果、売上及び収益で当初の予測値と乖離が生じる結果となりました。
以上の結果、当第２四半期累計期間の売上高は5,059,265千円（前年同期比16.8％増）、営業利益は253,671千円（同3.9％増）、経常利益は257,634千円（同3.3％増）、四半期純利益は160,117千円（同3.8％増）となりました。
なお、当社は「高齢化社会型人材サービス」の単一セグメントでありますが、事業別の業績を示すと以下のとおりであります。
① シニアワーク事業
シニアワーク事業は、主にビルメンテナンス、ベッドメイキング、ロジスティックス、コールセンターなどの分野でアクティブシニアの人材派遣、人材紹介及び業務請負を行っております。
当社が保有する競争優位性のノウハウを活用してシニアで対応可能なホワイトカラー業務の市場シェアを拡大させることを優先事項といたしました。
この結果、シニアワーク事業の売上高は2,127,493千円（前年同期比33.3％増）となりました。
② シニアケア事業
シニアケア事業は、主に介護施設に対して、看護師や介護士等の有資格者の人材派遣、人材紹介及び紹介予定派遣を行っております。
介護マーケットの拡大に伴う競争環境が一層激化し、クライアントの需要と求職者情報をより迅速にマッチングさせる体制の構築が必要であるとの結論を導き、各支店で分散オペレーションをしていた業務を切り出し、マッチングセンターで一括処理を行う業務改善を第２四半期後半より本格的に稼働させております。業務の切り替え時は、暫く若干のロスが不可避なものとなり、業務面で負のインパクトを招くこととなりました。業務改善の効果については、検証中であります。
この結果、シニアケア事業の売上高は2,931,772千円（前年同期比7.2％増）となりました。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第２四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末と比べ133,401千円増加し、2,418,740千円となりました。
流動資産は、前事業年度末と比べ119,370千円増加し、2,131,654千円となりました。これは主に、現金及び預金が9,598千円、売掛金が106,002千円それぞれ増加したことによるものであります。
固定資産は前事業年度末と比べ14,031千円増加し、287,085千円となりました。これは主に、無形固定資産が9,939千円、支店開設による差入保証金が3,164千円それぞれ増加したことによるものであります。
（負債）
当第２四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末と比べ34,611千円減少し、1,128,894千円となりました。
流動負債は、前事業年度末と比べ26,882千円減少し、1,058,269千円となりました。これは主に、未払費用が73,069千円増加した一方で、未払消費税等が66,919千円、未払配当金が31,867千円それぞれ減少したことによるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べ7,728千円減少し、70,624千円となりました。これは、資産除去債務が2,267千円増加した一方で、長期借入金が返済により9,996千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年末と比べ168,012千円増加し、1,289,846千円となりました。
これは、四半期純利益の計上により利益剰余金が160,117千円増加したことによるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下、資金という）の残高は、前事業年度末に比べ9,598千円増加し、992,501千円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は60,094千円（前年同期は1,743千円の支出）となりました。
これは主に、税引前四半期純利益257,634千円の計上、未払費用の増加73,069千円、売上債権の増加106,002千円、未払消費税等の減少66,919千円、法人税等の支払額110,896千円が生じたことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は15,494千円（前年同期は15,723千円の支出）となりました。
これは主に、差入保証金の差入による支出4,688千円、無形固定資産の取得による支出10,825千円が生じたことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は35,001千円（前年同期は67,038千円の支出）となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出9,996千円、配当金の支払額31,867千円が生じたことによるものであります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題に重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。