第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）及び第２四半期累計期間（平成29年10月１日から平成30年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （平成29年９月30日）	当第２四半期会計期間 （平成30年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	982,903	992,501
売掛金	978,643	1,084,646
前払費用	22,494	27,232
繰延税金資産	19,439	18,410
その他	10,565	11,032
貸倒引当金	△1,761	△2,169
流動資産合計	2,012,284	2,131,654
固定資産
有形固定資産
建物	61,698	63,778
工具、器具及び備品	36,069	38,041
減価償却累計額	△44,414	△49,333
有形固定資産合計	53,353	52,487
無形固定資産
ソフトウエア	10,079	17,181
ソフトウエア仮勘定	15,404	18,242
無形固定資産合計	25,483	35,423
投資その他の資産
関係会社株式	48,500	48,500
破産更生債権等	5,157	3,698
長期前払費用	1,543	3,385
繰延税金資産	7,769	7,718
差入保証金	126,961	130,126
その他	9,443	9,443
貸倒引当金	△5,157	△3,698
投資その他の資産合計	194,217	199,174
固定資産合計	273,054	287,085
資産合計	2,285,339	2,418,740

		（単位：千円）
	前事業年度 （平成29年９月30日）	当第２四半期会計期間 （平成30年３月31日）
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金	19,992	19,992
未払金	43,003	47,096
未払費用	532,294	605,364
未払法人税等	119,867	105,386
未払消費税等	216,706	149,787
前受金	2,436	5,609
預り金	86,836	94,151
賞与引当金	31,740	29,964
返金引当金	93	604
その他	32,181	313
流動負債合計	1,085,152	1,058,269
固定負債
長期借入金	33,360	23,364
資産除去債務	44,993	47,260
固定負債合計	78,353	70,624
負債合計	1,163,505	1,128,894
純資産の部
株主資本
資本金	154,810	157,230
資本剰余金
資本準備金	134,810	137,230
資本剰余金合計	134,810	137,230
利益剰余金
利益準備金	5,000	5,000
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	1,036,688	1,196,805
利益剰余金合計	1,041,688	1,201,805
自己株式	△209,475	△209,475
株主資本合計	1,121,833	1,286,790
新株予約権	－	3,055
純資産合計	1,121,833	1,289,846
負債純資産合計	2,285,339	2,418,740

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年３月31日)	当第２四半期累計期間 (自　平成29年10月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	4,330,025	5,059,265
売上原価	3,326,487	4,019,680
売上総利益	1,003,537	1,039,585
販売費及び一般管理費	※１ 759,358	※１ 785,913
営業利益	244,179	253,671
営業外収益
受取利息	28	2
助成金収入	5,276	4,059
その他	183	222
営業外収益合計	5,487	4,283
営業外費用
支払利息	304	110
その他	－	209
営業外費用合計	304	320
経常利益	249,362	257,634
税引前四半期純利益	249,362	257,634
法人税、住民税及び事業税	94,575	96,438
法人税等調整額	552	1,079
法人税等合計	95,127	97,517
四半期純利益	154,234	160,117

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年３月31日)	当第２四半期累計期間 (自　平成29年10月１日 　至　平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	249,362	257,634
減価償却費	7,637	7,632
株式報酬費用	－	1,032
賞与引当金の増減額（△は減少）	△222	△1,776
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1,213	△1,051
返金引当金の増減額（△は減少）	△55	510
受取利息	△28	△2
支払利息	304	110
売上債権の増減額（△は増加）	△194,212	△106,002
未払費用の増減額（△は減少）	103,070	73,069
未払消費税等の増減額（△は減少）	△54,913	△66,919
その他	△7,089	6,855
小計	105,067	171,093
利息及び配当金の受取額	28	2
利息の支払額	△280	△105
法人税等の支払額	△106,558	△110,896
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,743	60,094
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,644	－
有形固定資産の売却による収入	15	－
無形固定資産の取得による支出	△2,342	△10,825
資産除去債務の履行による支出	△399	－
短期貸付金の回収による収入	155	－
差入保証金の回収による収入	1,573	19
差入保証金の差入による支出	△13,080	△4,688
投資活動によるキャッシュ・フロー	△15,723	△15,494
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△34,992	△9,996
配当金の支払額	△32,046	△31,867
株式の発行による収入	－	4,840
新株予約権の発行による収入	－	2,022
財務活動によるキャッシュ・フロー	△67,038	△35,001
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△84,505	9,598
現金及び現金同等物の期首残高	941,305	982,903
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 856,800	※１ 992,501

【注記事項】

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。

（四半期損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成28年10月１日 　　至  平成29年３月31日）	当第２四半期累計期間 （自  平成29年10月１日 　　至  平成30年３月31日）
給与手当	302,676千円	323,148千円
広告宣伝費	84,657	87,208
減価償却費	7,637	7,632
貸倒引当金繰入額	1,323	△252
賞与引当金繰入額	25,817	25,323

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※１.現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のと

おりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成28年10月１日 至  平成29年３月31日）	当第２四半期累計期間 （自  平成29年10月１日 至  平成30年３月31日）
現金及び預金	856,800千円	992,501千円
現金及び現金同等物	856,800	992,501

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成29年３月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の 種類	配当金の総額（千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年８月18日 取締役会	普通株式	32,250	15	平成28年９月30日	平成28年12月28日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の 種類	配当金の総額（千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年２月16日 取締役会	普通株式	21,500	10	平成29年３月31日	平成29年６月５日	利益剰余金

（注）平成29年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割をいたしましたが、上記については、当該株式分割前の株式数を基準に算定しております。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成29年10月１日　至　平成30年３月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の 種類	配当金の総額（千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年９月21日 取締役会	普通株式	31,927	7.5	平成29年９月30日	平成29年12月22日	利益剰余金

（注）平成30年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割いたしましたが、上記については、当該株

式分割前の株式数を基準に算定しております。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後と

なるもの

（決議）	株式の 種類	配当金の総額（千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年５月11日 取締役会	普通株式	21,333	2.5	平成30年３月31日	平成30年６月５日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（持分法損益等）

	当第２四半期会計期間 （平成30年３月31日）
関連会社に対する投資の金額	48,500千円
持分法を適用した場合の投資の金額	33,939

	当第２四半期累計期間 （自　平成29年10月１日 至　平成30年３月31日）
持分法を適用した場合の投資損失の金額	8,578千円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成29年３月31日）

　当社は、高齢化社会型人材サービスの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成29年10月１日　至　平成30年３月31日）

　当社は、高齢化社会型人材サービスの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成28年10月１日 至　平成29年３月31日）	当第２四半期累計期間 （自　平成29年10月１日 至　平成30年３月31日）
(1)１株当たり四半期純利益金額	17円93銭	18円80銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	154,234	160,117
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	154,234	160,117
普通株式の期中平均株式数（株）	8,600,000	8,517,542
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	17円88銭	18円76銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	24,416	18,732
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	第４回新株予約権 普通株式　24,100株 第５回新株予約権 普通株式　83,600株 第６回新株予約権 普通株式　40,000株

（注）当社は平成29年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を、また、平成30年１月１日付で普通

株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定

して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　平成30年５月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・21,333千円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・２円50銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・平成30年６月５日

　（注）平成30年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。