当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
(1)業績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、政府や日銀の各種政策を背景とした企業収益の拡大や雇用環境の改善など緩やかな回復基調が続いているものの、米国をはじめとする海外の政策動向や地政学リスクの高まりにより、先行き不透明な状況にあります。
人材サービス業界を取り巻く環境におきましては、厚生労働省が発表した平成30年５月の有効求人倍率が1.60倍と高水準の状態が継続していることに加え、総務省統計局が発表した平成30年５月の完全失業率の指数は2.2％と低水準に留まり、企業の人手不足感は一段と強まっております。
このような経済状況のもと、当社の特徴である「高齢化社会型人材サービス」の環境は、内閣府の平成30年版高齢社会白書によりますと、当社で定義しておりますアクティブシニア（55歳以上の働く意欲のある人）の労働力人口（55歳以上）は、平成29年度の推計で1,985万人（前年対比2.0％増）、総労働力人口の29.5％を占めております。アクティブシニアの労働力人口は、年々増加傾向にあり、当社の事業領域も拡大していくことが見込まれます。
このような経営環境の中、シニアワーク事業では、当社が保有する競争優位性のノウハウを活用してシニアで対応可能なオフィスワーク事業の市場シェアを拡大させることを引き続き優先事項として進めてまいりました。シニアケア事業では、クライアントと求職者をより迅速にマッチングさせる体制の構築及び支店の運営体制の構築をすすめてまいりました。
以上の結果、当第３四半期累計期間の売上高は7,558,043千円（前年同期比12.9％増）、営業利益は369,786千円（同6.6％減）、経常利益は375,072千円（同6.7％減）、四半期純利益は238,543千円（同6.5％減）となりました。
なお、当社は、「高齢化社会型人材サービス」の単一セグメントでありますが、事業別の業績を示すと以下のとおりであります。
①シニアワーク事業
シニアワーク事業は、主にビルメンテナンス、ベッドメイキング、ロジスティックス、コールセンターなどの分野でアクティブシニアの人材派遣、人材紹介及び業務請負を行っております。
平成30年４月に仙台支店、北九州支店を開設し、営業エリア及びオフィスワーク事業の拡大を図っております。
この結果、シニアワーク事業の売上高は3,207,331千円（前年同期比28,6％増）となりました。
②シニアケア事業
シニアケア事業は、主に介護施設に対して、看護師や介護士等の有資格者の人材派遣、人材紹介及び紹介予定派遣を行っております。
平成30年４月に宇都宮支店、水戸支店を開設しております。今後も積極的な拠点の展開を進めていく方針であります。
この結果、シニアケア事業の売上高は4,350,712千円（前年同期比3.6％増）となりました。
(2)財政状態に関する説明
（資産）
当第３四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末と比べ159,891千円増加し、2,445,230千円となりました。
流動資産は、前事業年度末と比べ151,318千円増加し、2,163,603千円となりました。これは主に、現金及び預金が82,333千円、売掛金が62,938千円それぞれ増加したことによるものであります。
固定資産は前事業年度末と比べ8,573千円増加し、281,627千円となりました。これは主に無形固定資産が6,353千円、支店開設による差入保証金が3,351千円、長期前払費用が1,941千円それぞれ増加したことによるものであります。
（負債）
当第３四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末と比べ68,297千円減少し、1,095,208千円となりました。
流動負債は、前事業年度末と比べ55,665千円減少し、1,029,486千円となりました。これは主に、未払費用が52,183千円増加した一方で、未払法人税等が75,782千円、未払配当金が31,719千円、賞与引当金が14,536千円それぞれ減少したことによるものであります。
固定負債は、前事業年度末と比べ12,632千円減少し、65,721千円となりました。これは、資産除去債務が2,361千円増加した一方で、長期借入金が14,994千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末と比べ228,189千円増加し、1,350,022千円となりました。
これは、四半期純利益の計上により利益剰余金が217,210千円増加したことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。