第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第３四半期累計期間（平成29年10月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、新日本有限責任監査法人は、平成30年７月１日付をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

 

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

 

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

（平成29年９月30日）

当第３四半期会計期間

（平成30年６月30日）

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

982,903

1,065,236

売掛金

978,643

1,041,582

前払費用

22,494

29,911

繰延税金資産

19,439

13,180

その他

10,565

15,775

貸倒引当金

△1,761

△2,083

流動資産合計

2,012,284

2,163,603

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

61,698

63,778

工具、器具及び備品

36,069

38,441

減価償却累計額

△44,414

△52,024

有形固定資産合計

53,353

50,196

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

10,079

15,637

ソフトウエア仮勘定

15,404

16,200

無形固定資産合計

25,483

31,837

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

48,500

48,500

差入保証金

126,961

130,313

破産更生債権等

5,157

3,698

長期前払費用

1,543

3,484

繰延税金資産

7,769

7,853

その他

9,443

9,443

貸倒引当金

△5,157

△3,698

投資その他の資産合計

194,217

199,594

固定資産合計

273,054

281,627

資産合計

2,285,339

2,445,230

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

（平成29年９月30日）

当第３四半期会計期間

（平成30年６月30日）

負債の部

 

 

流動負債

 

 

1年内返済予定の長期借入金

19,992

19,992

未払金

43,003

43,612

未払費用

532,294

584,477

未払法人税等

119,867

44,084

未払消費税等

216,706

221,720

前受金

2,436

6,179

預り金

86,836

91,178

賞与引当金

31,740

17,204

返金引当金

93

574

その他

32,181

461

流動負債合計

1,085,152

1,029,486

固定負債

 

 

長期借入金

33,360

18,366

資産除去債務

44,993

47,355

固定負債合計

78,353

65,721

負債合計

1,163,505

1,095,208

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

154,810

157,230

資本剰余金

 

 

資本準備金

134,810

137,230

資本剰余金合計

134,810

137,230

利益剰余金

 

 

利益準備金

5,000

5,000

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

1,036,688

1,253,898

利益剰余金合計

1,041,688

1,258,898

自己株式

△209,475

△209,475

株主資本合計

1,121,833

1,343,883

新株予約権

－

6,139

純資産合計

1,121,833

1,350,022

負債純資産合計

2,285,339

2,445,230

 

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

 前第３四半期累計期間

(自　平成28年10月１日

　至　平成29年６月30日)

 当第３四半期累計期間

(自　平成29年10月１日

　至　平成30年６月30日)

売上高

6,692,859

7,558,043

売上原価

5,145,769

5,974,933

売上総利益

1,547,089

1,583,110

販売費及び一般管理費

1,151,146

1,213,323

営業利益

395,943

369,786

営業外収益

 

 

受取利息

32

4

助成金収入

5,676

5,409

その他

931

319

営業外収益合計

6,639

5,732

営業外費用

 

 

支払利息

411

158

その他

－

287

営業外費用合計

411

446

経常利益

402,171

375,072

特別利益

 

 

新株予約権戻入益

－

14

特別利益合計

－

14

税引前四半期純利益

402,171

375,087

法人税、住民税及び事業税

141,446

130,370

法人税等調整額

5,706

6,174

法人税等合計

147,152

136,544

四半期純利益

255,018

238,543

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）

　「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を平成30年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号　平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。

 

　ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項（３）に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。

 

（追加情報）

　該当事項はありません。

 
（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成29年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）

株式の

種類

配当金の総額（千円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年８月18日

取締役会

普通株式

32,250

15

平成28年９月30日

平成28年12月28日

利益剰余金

平成29年２月16日

取締役会

普通株式

21,500

10

平成29年３月31日

平成29年６月５日

利益剰余金

（注）平成29年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割をいたしましたが、上記については、当該株式分割前の株式数を基準に算定しております。

 

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

 

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、平成29年６月５日開催の取締役会決議に基づき、自己株式44,100株の取得を行いました。この結果、当第３四半期累計期間において自己株式が209,475千円増加し、当第３四半期会計期間末において自己株式が209,475千円となっております。

 

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成29年10月１日　至　平成30年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）

株式の

種類

配当金の総額（千円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年９月21日

取締役会

普通株式

31,927

7.5

平成29年９月30日

平成29年12月22日

利益剰余金

平成30年５月11日

取締役会

普通株式

21,333

2.5

平成30年３月31日

平成30年６月５日

利益剰余金

（注）平成30年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割をいたしましたが、平成29年９月21日取締役会決議における１株当たり配当額については、当該株式分割前の株式数を基準に算定しております。

 

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

 

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

前第３四半期累計期間

（自  平成28年10月１日

至  平成29年６月30日）

当第３四半期累計期間

（自  平成29年10月１日

至  平成30年６月30日）

減価償却費

11,458千円

11,867千円

 

（持分法損益等）

 

当第３四半期会計期間

（平成30年６月30日）

関連会社に対する投資の金額

48,500千円

持分法を適用した場合の投資の金額

31,372

 

 

当第３四半期累計期間

（自　平成29年10月１日

至　平成30年６月30日）

持分法を適用した場合の投資損失の金額

11,145千円

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成29年６月30日）

　当社は、高齢化社会型人材サービスの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成29年10月１日　至　平成30年６月30日）

　当社は、高齢化社会型人材サービスの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期累計期間

（自　平成28年10月１日

至　平成29年６月30日）

当第３四半期累計期間

（自　平成29年10月１日

至　平成30年６月30日）

(1)１株当たり四半期純利益金額

29円68銭

27円99銭

（算定上の基礎）

 

 

四半期純利益金額（千円）

255,018

238,543

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る四半期純利益金額（千円）

255,018

238,543

普通株式の期中平均株式数（株）

8,600,328

8,522,774

(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

29円60銭

27円94銭

（算定上の基礎）

 

 

四半期純利益調整額（千円）

－

－

普通株式増加数（株）

24,448

14,949

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

－

第４回新株予約権

普通株式　23,300株

第５回新株予約権

普通株式　82,700株

第６回新株予約権

普通株式　40,000株

（注）１．当社は、平成29年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を、また、平成30年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

 
（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

 

２【その他】

　平成30年５月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の金額・・・・・・・・・21,333千円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・２円50銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・平成30年６月５日

　（注）平成30年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。