第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
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回次 |
第７期 |
第８期 |
第９期 |
第10期 |
第11期 |
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決算年月 |
2015年９月 |
2016年９月 |
2017年９月 |
2018年９月 |
2019年９月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
（千円） |
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包括利益 |
（千円） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（人） |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１．第11期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第11期の自己資本利益率は連結初年度のため、期末自己資本に基づいて算定しております。
４．従業員数は就業人数であり、臨時雇用者数（パートタイマー及びアルバイトを含む。）は、（ ）外数で記載しております。
(2）提出会社の経営指標等
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回次 |
第７期 |
第８期 |
第９期 |
第10期 |
第11期 |
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決算年月 |
2015年９月 |
2016年９月 |
2017年９月 |
2018年９月 |
2019年９月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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当期純利益 |
（千円） |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（人） |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
－ |
7,140 |
10,320 |
5,780 |
2,146 |
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※1 5,260 |
※1 4,065 |
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最低株価 |
（円） |
－ |
2,410 |
2,999 |
2,650 |
515 |
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※1 3,580 |
※1 1,717 |
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（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第11期より連結財務諸表を作成しているため、持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
３．第７期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
４．第７期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
５．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー及びアルバイトを含む。）は、（ ）外数で記載しております。
６．当社は、2015年12月４日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を、2017年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を、2018年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第７期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
７．当社株式は2016年６月27日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、第８期事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
８．当社は2016年６月27日に東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしましたので、それ以前の株主総利回り、比較指標については記載しておりません。
９．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所マザーズ市場におけるものです。ただし、当社株式は、2016年６月27日から東京証券取引所マザーズ市場に上場されており、それ以前の株価については該当事項はありません。
10．第９期の株価については、当社株式分割前の最高株価及び最低株価を記載し、※1は株式分割（2017年４月１日付で普通株式１株につき２株）による権利落ち後の最高株価および最低株価を記載しております。
11．第10期の株価については、当社株式分割前の最高株価及び最低株価を記載し、※1は株式分割（2018年１月１日付で普通株式１株につき２株）による権利落ち後の最高株価および最低株価を記載しております。
２【沿革】
当社は、2009年４月に東京都新宿区において、高齢化社会型人材サービスを目的として設立されました。
当社設立以降の沿革は、以下のとおりであります。
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年 月 |
概 要 |
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2009年４月 |
東京都新宿区西新宿において、株式会社キャリアを設立（資本金20,000千円） 東京本社（東京都新宿区）及び大阪支店（大阪府大阪市北区）において、関東地区及び関西地区における人材派遣業の準備開始 |
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2009年７月 |
一般労働者派遣事業許可の取得 株式会社エクスプレス・エージェントより、主にビルメンテナンス、ベッドメイキング向けのシニア人材派遣事業及び介護施設向けに看護師の人材派遣事業を譲受 |
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2010年２月 |
オフィス向けシニア人材派遣を開始 |
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2012年９月 |
中部地区の営業拠点として、愛知県名古屋市中区に名古屋支店を開設 |
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2012年10月 |
ロジスティックス業界向けのシニア人材派遣を開始 |
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2012年12月 |
プライバシーマーク認証取得 |
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東京都渋谷区千駄ヶ谷に本社を移転 |
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2013年１月 |
九州地区の営業拠点として、福岡県福岡市中央区に福岡支店を開設 |
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2013年３月 |
ISO9001:2008認証取得 |
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2013年４月 |
東北地区の営業拠点として、宮城県仙台市青葉区に仙台支店を開設 |
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中四国地区の営業拠点として、広島県広島市中区に広島支店を開設 |
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2013年７月 |
東京都台東区に上野支店を開設し、関東地区の営業エリアを分割 |
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2013年９月 |
北海道地区の営業拠点として、北海道札幌市中央区に札幌支店を開設し、全国に営業エリアを拡大 |
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2013年11月 |
千葉県船橋市に船橋支店を開設し、東関東地区の営業エリアを分割 |
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2014年３月 |
高知県高知市に「高知事務センター」を開設 |
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2014年５月 |
神奈川県横浜市神奈川区に横浜支店を開設し、関東地区の営業エリアを分割 |
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2014年７月 |
有資格シニア人材の紹介を開始 |
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2014年８月 |
三重県名張市に三重支店を開設し、関西地区の営業エリアを分割 |
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2014年９月 |
静岡県静岡市駿河区に静岡支店を開設し、中部地区の営業エリアを分割 |
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2014年10月 |
介護施設向け介護士の人材派遣を開始 |
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2014年11月 |
埼玉県さいたま市大宮区に大宮支店を開設し、関東地区の営業エリアを分割 東京都豊島区に池袋支店を開設し、関東地区の営業エリアを分割 |
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2015年４月 |
東京都新宿区西新宿に本社を移転 |
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2015年６月 |
兵庫県神戸市中央区に神戸支店を開設し、関西地区の営業エリアを分割 |
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2015年９月 |
福岡県北九州市小倉北区に北九州支店を開設し、九州地区の営業エリアを分割 |
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2016年１月 2016年５月 |
神奈川県藤沢市に藤沢支店を開設し、関東地区の営業エリアを分割 東京都立川市に立川支店を開設し、関東地区の営業エリアを分割 京都府京都市中京区に京都支店を開設し、関西地区の営業エリアを分割 |
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2016年６月 |
東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場 |
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奈良県橿原市に奈良支店を開設し、関西地区の営業エリアを分割 |
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2016年８月 |
三重県津市に三重支店を開設し、関西地区の営業エリアを分割 |
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2017年１月 |
上野支店を東京都台東区から東京都千代田区へ移転し、秋葉原支店とする |
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池袋支店を東京都豊島区南池袋から東京都豊島区池袋へ移転し、同池袋支店とする |
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2017年５月 |
岡山県岡山市北区に岡山支店を開設し、中四国地区の営業エリアを分割 |
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2017年６月 |
西日本旅客鉄道株式会社との合弁会社、株式会社ＪＲ西日本キャリアを設立 （当社の持株比率49％） |
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2018年４月 |
茨城県水戸市に水戸支店を開設し、関東地区の営業エリアを分割 栃木県宇都宮市に宇都宮支店を開設し、関東地区の営業エリアを分割 |
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2019年１月 |
株式交換により株式会社キューボグループの全株式を取得、それに伴い同社を含む株式会社キューボ、株式会社オプション、株式会社キャストの４社を連結子会社とする |
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2019年２月 |
香川県高松市に高松支店を開設し、四国地区の営業拠点とする |
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静岡県浜松市中区に浜松支店を開設し、中部地区の営業エリアを分割 |
３【事業の内容】
当社グループは、「高齢化社会のなかで、すべての人々が仕事を通じて社会に貢献し、生きがいを見つけることのできる世の中の実現を目指します。」という企業理念のもと、我が国における高齢化社会の進展に伴う、労働人口の減少による人手不足の解消と、高齢者が必要とするサービスが継続的に供給される社会の実現とを課題と捉え、当社の展開する「高齢化社会型人材サービス」を通じて、その課題解決を目指しております。
当社グループが展開する「高齢化社会型人材サービス」では、アクティブシニアの雇用を創造することを目的としたシニアワーク事業と、主に介護サービスが継続的に社会に提供されるべく、それを支える人材を安定的に市場へ供給することを目的としたシニアケア事業とを行っております。
両事業の運営に当たっては、全国に営業拠点としての支店を設置し、支店から顧客に対して人材派遣、人材紹介、業務請負などの人材サービスを提供しております。2019年９月末時点における支店数はシニアワーク事業13支店、シニアケア事業23支店であり、各都道府県における支店の設置状況は以下のとおりであります。
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支店名 |
所在地 |
シニアワーク事業 |
シニアケア事業 |
|
１ |
東京本社 |
東京都新宿区 |
○ |
○ |
|
２ |
札幌支店 |
北海道札幌市中央区 |
○ |
○ |
|
３ |
仙台支店 |
宮城県仙台市青葉区 |
○ |
○ |
|
４ |
水戸支店 |
茨城県水戸市 |
|
○ |
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５ |
宇都宮支店 |
栃木県宇都宮市 |
|
○ |
|
６ |
大宮支店 |
埼玉県さいたま市大宮区 |
|
○ |
|
７ |
船橋支店 |
千葉県船橋市 |
○ |
○ |
|
８ |
池袋支店 |
東京都豊島区 |
○ |
|
|
９ |
秋葉原支店 |
東京都千代田区 |
○ |
|
|
10 |
新宿支店 |
東京都新宿区 |
○ |
○ |
|
11 |
立川支店 |
東京都立川市 |
|
○ |
|
12 |
横浜支店 |
神奈川県横浜市神奈川区 |
○ |
○ |
|
13 |
静岡支店 |
静岡県静岡市駿河区 |
|
○ |
|
14 |
名古屋支店 |
愛知県名古屋市中区 |
○ |
○ |
|
15 |
奈良支店 |
奈良県橿原市 |
|
○ |
|
16 |
三重支店 |
三重県津市 |
|
○ |
|
17 |
京都支店 |
京都府京都市中京区 |
|
○ |
|
18 |
大阪支店 |
大阪府大阪市北区 |
○ |
○ |
|
19 |
神戸支店 |
兵庫県神戸市中央区 |
○ |
○ |
|
20 |
広島支店 |
広島県広島市中区 |
|
○ |
|
21 |
岡山支店 |
岡山県岡山市 |
|
○ |
|
22 |
福岡支店 |
福岡県福岡市中央区 |
○ |
○ |
|
23 |
北九州支店 |
福岡県北九州市 |
○ |
○ |
|
24 |
高松支店 |
香川県高松市 |
|
○ |
|
25 |
浜松支店 |
静岡県浜松市中区 |
|
○ |
なお、当社グループは「高齢化社会型人材サービス」の単一セグメントでありますが、両事業の内容を示すと以下のとおりであります。
(1）シニアワーク事業
当社グループでは、55歳以上の働く意欲のある人を「アクティブシニア」と定義し、アクティブシニアの雇用創造を推進しております。
就労を望むシニアと、総じて若者の採用を望む企業との間に生じるミスマッチを、当社グループが解消することで、アクティブシニアの雇用を創造します。具体的には、顧客の業務フローを分析、細分化し、シニアに対応可能な業務を抽出します。抽出された業務を、若者と比較して賃金相場が抑えられたシニアが担当することで、アクティブシニアの就労意欲と顧客の経済メリットの両面を実現します。加えて、シニアの定着率の高さによる採用コストの低減、業務フロー改善による効率化などによる成果も実現しております。また、分析、改善した業務フローは、顧客の同業他社へ類似事例として展開することができるため、事例を重ねることで営業効率及び活用事例の品質が向上し、それを継続していくことで当社のノウハウを蓄積しております。
シニアワーク事業の主な区分、就労場所、業務内容は以下のとおりです。
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区分 |
就労場所 |
業務内容 |
|
ビルメンテナンス |
オフィスビル、マンション、 商業施設等 |
施設清掃、設備管理、通信系軽作業 |
|
ベッドメイキング |
ホテル等 |
客室清掃、ベッドメイキング |
|
オフィスワーク |
官公庁、一般企業、 コールセンター等 |
データ入力作業、書類整理・管理等、コールセンター |
|
ロジスティックス |
物流業、引越等 |
倉庫内軽作業（ピッキング仕分け、梱包等）、引越梱包・開梱の作業 |
|
有資格者紹介 |
建設業、一般企業等 |
施工管理、経理・監査等 |
(2）シニアケア事業
高齢者の利用する介護サービスが継続的に社会に供給されるべく、それを支える人材である看護師、介護士の人材派遣、人材紹介を行っております。
高齢化社会の進展で、介護施設数及び介護職員は年々の増加傾向にあるものの、介護職員は将来の必要数を確保するほどの増加が見込めない状況にあります（厚生労働省：「2025年に向けた介護人材にかかる需給推計（確定値）について」）。当社グループは、人材サービス企業として、看護師、介護士の人材派遣、人材紹介を行うことで、この労働力不足の解消に努めております。
シニアケア事業の主な就労場所と有資格者は以下のとおりです。
|
就労場所 |
主な登録有資格者 |
|
入所介護型施設 |
看護師、准看護師、介護士 |
|
在宅介護型施設 |
|
|
医療機関等 |
（用語）
・人材派遣
派遣会社と雇用契約を締結したスタッフが、派遣会社と労働者派遣契約を締結した派遣先企業の指揮・命令のもとで働くことをいいます。
雇用関係と指揮命令系統が分離されていることが特徴であり、派遣会社は、労働者派遣契約に基づき、派遣先企業から派遣料金を受領し、雇用契約に基づき、派遣スタッフに給与を支払います。
・人材紹介
企業の求人依頼を受け、それに該当する求職者を企業に紹介することをいいます。
人材紹介会社は紹介を受けた企業から紹介料金を受領します。
・紹介予定派遣
派遣先企業で正社員や契約社員といった直接雇用となることを前提とした派遣形態をいいます。
一定期間派遣契約で就労した後、労使間が合意すれば、派遣先に直接雇用されることとなり、ミスマッチの軽減や採用の効率化を図ることができます。
・業務請負
労働の結果としての仕事の完成を目的とし、人材派遣とは、注文主と労働者との間に指揮命令系統が生じないという点が異なります。
＜事業系統図＞
※１ 連結子会社
※２ 持分法適用会社
４【関係会社の状況】
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有 |
関係内容 |
|
（連結子会社） 株式会社キューボグループ
|
東京都 新宿区 |
100千円 |
子会社の経営管理 |
（所有）
直接 |
役員の兼任あり 資金の貸付あり |
|
（連結子会社） 株式会社キューボ
|
東京都 渋谷区 |
45,000千円 |
人材派遣 |
（所有）
間接 |
役員の兼任あり 資金の貸付あり |
|
（連結子会社） 株式会社キャスト |
大阪府 大阪市 |
45,000千円 |
人材派遣 |
（所有）
間接 |
役員の兼任なし |
|
（連結子会社） 株式会社オプション |
東京都 渋谷区 |
45,000千円 |
人材派遣 |
（所有）
間接 |
役員の兼任なし |
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
当社グループは、高齢化社会型人材サービスの単一セグメントであるため、事業別に従業員数を示すと次の通りであります。
|
|
2019年９月30日現在 |
|
|
事業の名称 |
従業員数（人） |
|
|
シニアワーク事業 |
64 |
（30） |
|
シニアケア事業 |
127 |
（29） |
|
全社（共通） |
56 |
（14） |
|
合計 |
|
（ |
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー及びアルバイトを含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
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|
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2019年９月30日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
|
（ |
|
|
|
当社は、高齢化社会型人材サービスの単一セグメントであるため、事業別に従業員数を示すと次の通りであります。
|
事業の名称 |
従業員数（人） |
|
|
シニアワーク事業 |
64 |
（30） |
|
シニアケア事業 |
106 |
（27） |
|
全社（共通） |
56 |
（14） |
|
合計 |
|
（ |
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー及びアルバイトを含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。
４．臨時雇用者数（パートタイマー及びアルバイトを含む。）が当期中において、25名増加した理由は、主に本社でのアルバイト採用が増加したことによるものであります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。