第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

(3）当連結会計年度（2018年10月１日から2019年９月30日まで）は、連結財務諸表の作成初年度であるため、以下に掲げる連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書については、前連結会計年度との対比は行っておりません。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年10月１日から2019年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年10月１日から2019年９月30日まで）の財務諸表について、ＥＹ新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更に的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の内容を適切に把握しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

	（単位：千円）
	当連結会計年度 （2019年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,211,784
売掛金	1,272,289
その他	64,953
貸倒引当金	△2,106
流動資産合計	2,546,920
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	33,615
工具、器具及び備品（純額）	9,294
車両運搬具（純額）	437
有形固定資産合計	※２ 43,346
無形固定資産
ソフトウエア	30,543
ソフトウエア仮勘定	7,409
のれん	282,765
無形固定資産合計	320,717
投資その他の資産
関係会社株式	※１ 18,063
差入保証金	162,212
繰延税金資産	28,213
その他	14,563
貸倒引当金	△2,939
投資その他の資産合計	220,114
固定資産合計	584,178
資産合計	3,131,099
負債の部
流動負債
短期借入金	715,408
未払費用	640,905
未払法人税等	19,723
未払消費税等	187,496
賞与引当金	37,781
返金引当金	91
その他	124,889
流動負債合計	1,726,295
固定負債
長期借入金	5,298
資産除去債務	49,494
固定負債合計	54,792
負債合計	1,781,088
純資産の部
株主資本
資本金	157,310
資本剰余金	137,310
利益剰余金	1,163,976
自己株式	△152,306
株主資本合計	1,306,290
新株予約権	13,762
非支配株主持分	29,957
純資産合計	1,350,010
負債純資産合計	3,131,099

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

	（単位：千円）
	当連結会計年度 (自　2018年10月１日 　至　2019年９月30日)
売上高	11,594,565
売上原価	9,200,421
売上総利益	2,394,143
販売費及び一般管理費	※１ 2,143,335
営業利益	250,807
営業外収益
受取利息及び配当金	350
助成金収入	14,848
消費税差額	13,572
保険解約返戻金	9,719
その他	1,690
営業外収益合計	40,182
営業外費用
支払利息	1,283
持分法による投資損失	8,167
その他	0
営業外費用合計	9,450
経常利益	281,539
特別損失
固定資産除却損	※２ 5,031
減損損失	※３ 1,754
特別損失合計	6,786
税金等調整前当期純利益	274,753
法人税、住民税及び事業税	104,888
法人税等調整額	3,038
法人税等合計	107,927
当期純利益	166,826
非支配株主に帰属する当期純利益	9,457
親会社株主に帰属する当期純利益	157,368

【連結包括利益計算書】

	（単位：千円）
	当連結会計年度 (自　2018年10月１日 　至　2019年９月30日)
当期純利益	166,826
包括利益	166,826
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	157,368
非支配株主に係る包括利益	9,457

③【連結株主資本等変動計算書】

当連結会計年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	157,290	137,290	1,283,301	△209,475	1,368,406
当期変動額
新株の発行	20	20			40
剰余金の配当			△21,258		△21,258
親会社株主に帰属する当期純利益			157,368		157,368
自己株式の取得				△499,909	△499,909
自己株式の処分			△233,165	557,078	323,913
持分法の適用範囲の変動			△22,269		△22,269
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	20	20	△119,324	57,169	△62,115
当期末残高	157,310	137,310	1,163,976	△152,306	1,306,290

	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	7,230	-	1,375,636
当期変動額
新株の発行			40
剰余金の配当			△21,258
親会社株主に帰属する当期純利益			157,368
自己株式の取得			△499,909
自己株式の処分			323,913
持分法の適用範囲の変動			△22,269
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	6,531	29,957	36,489
当期変動額合計	6,531	29,957	△25,626
当期末残高	13,762	29,957	1,350,010

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

	（単位：千円）
	当連結会計年度 (自　2018年10月１日 　至　2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	274,753
のれん償却額	50,830
減価償却費	18,685
固定資産除却損	5,031
減損損失	1,754
持分法による投資損益（△は益）	8,167
株式報酬費用	6,531
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△267
賞与引当金の増減額（△は減少）	4,934
返金引当金の増減額（△は減少）	△280
受取利息及び受取配当金	△350
支払利息	1,283
売上債権の増減額（△は増加）	△126,084
未払費用の増減額（△は減少）	21,930
未払消費税等の増減額（△は減少）	△22,466
その他	△83,460
小計	160,992
利息及び配当金の受取額	350
利息の支払額	△1,279
法人税等の支払額	△180,395
営業活動によるキャッシュ・フロー	△20,331
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△6,085
無形固定資産の取得による支出	△22,700
資産除去債務の履行による支出	△983
短期貸付けによる支出	△70
短期貸付金の回収による収入	45
差入保証金の回収による収入	4,409
差入保証金の差入による支出	△34,269
投資活動によるキャッシュ・フロー	△59,654
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	700,000
長期借入金の返済による支出	△101,522
配当金の支払額	△53,130
株式の発行による収入	40
自己株式の取得による支出	△499,909
非支配株主からの払込みによる収入	20,500
財務活動によるキャッシュ・フロー	65,977
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△14,007
現金及び現金同等物の期首残高	1,132,792
株式交換に伴う現金及び現金同等物の増加額	※２ 93,000
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 1,211,784

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しております。連結財務諸表作成のための基本

となる重要な事項は以下のとおりであります。

１．連結範囲に関する事項

（1）連結子会社の数　　　　　 4社

連結子会社の名称　　　株式会社キューボグループ

　株式会社キューボ

　株式会社キャスト

　株式会社オプション

（2）非連結子会社の名称等

　　　　該当事項はありません。

　当連結会計年度より株式交換にて取得した株式会社キューボグループ、並びに同社の子会社の株式会社キューボ、株式会社オプション及び株式会社キャストを連結の範囲に含めております。

２．持分法の適用に関する事項

（1）持分法適用の関連会社の数 1社

持分法適用会社の名称　株式会社JR西日本キャリア

（2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等

　　　　該当事項はありません。

　当社は当連結会計年度より連結財務諸表を作成しており、これに伴い株式会社JR西日本キャリアを持分法適用会社としております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　　連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．持分法の適用手続について特に記載する必要があると認められる事項

　　持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、連結決算日現在で仮決算を行い、その財務諸表を使用しております。

５．会計方針に関する事項

(1）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　15年

工具、器具及び備品　５年～10年

車両運搬具　　　　　２年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年以内)に基づいております。

(2）重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

　債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度末に負担すべき額を計上しております。

③ 返金引当金

　人材紹介手数料の返金負担に備えるため、当連結会計年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。

(3）のれんの償却方法及び償却期間

　５年以内のその効果の及ぶ期間にわたって均等償却しております。

(4）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(5）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準

委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との関係から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以降開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針を合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便宜の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

　2022年９月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	当連結会計年度 （2019年９月30日）
関係会社株式	18,063千円

※２　有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

	当連結会計年度 （2019年９月30日）
有形固定資産の減価償却累計額	61,635千円

　３　当座貸越契約

　　　当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	当連結会計年度 （2019年９月30日）
当座貸越限度額の総額	1,350,000千円
借入実行残高	700,000
差引額	650,000

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	当連結会計年度 （自　2018年10月１日 　　至　2019年９月30日）
給料手当	822,070千円
広告宣伝費	310,177
減価償却費	18,685
貸倒引当金繰入額	△178
賞与引当金繰入額	37,781

※２　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	当連結会計年度 （自　2018年10月１日 至　2019年９月30日）
工具、器具及び備品	31千円
ソフトウェア仮勘定	5,000
計	5,031

※３　減損損失

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失（千円）
池袋支店 （東京都豊島区）	支店設備等	建物 工具、器具及び備品	846 0
岡山支店 （岡山県岡山市）	支店設備等	建物 工具、器具及び備品	726 181

　当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として支店を基本単位としてグルーピングを行っております。その結果、当連結会計年度において収益性が著しく低下した上記の地域に所在する支店の固定資産について、その帳簿価格を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失1,754千円として特別損失に計上いたしました。その内訳は、資産除去債務として計上し発生すると見込まれる原状回復費用1,572千円、工具、器具及び備品181千円であります。

　なお、当該資産グループの回収可能額は、正味売却価額により測定しており、支店の建物、工具、器具及び備品については売却や他への転用が困難であるため、正味売却価額はゼロと算定しております。

（連結株主資本等変動計算書関係）

当連結会計年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	8,621,920	160	－	8,622,080
合計	8,621,920	160	－	8,622,080
自己株式
普通株式	88,200	464,600	434,200	118,600
合計	88,200	464,600	434,200	118,600

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	13,762
合計		－	－	－	－	－	13,762

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年９月20日 取締役会	普通株式	32,001	3.75	2018年９月30日	2018年12月27日
2019年４月18日 取締役会	普通株式	21,258	2.50	2019年３月31日	2019年６月５日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年10月17日 取締役会	普通株式	31,888	利益剰余金	3.75	2019年９月30日	2019年12月25日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	当連結会計年度 （自　2018年10月１日 至　2019年９月30日）
現金及び預金勘定	1,211,784千円
現金及び現金同等物	1,211,784

※２　重要な非資金取引の内容

株式交換により、新たに連結した株式会社キューボグループの連結開始時の資産及び負債の内訳は次の

とおりであります。

流動資産	206,437千円
固定資産	22,125千円
資産合計	228,563千円
流動負債	139,594千円
固定負債	88,868千円
負債合計	228,463千円

なお、流動資産には連結開始時の現金及び現金同等物が93,000千円が含まれており、「株式交換に伴う

現金及び現金同等物の増加額」に計上しております。

（リース取引関係）

該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループでは、資金調達については、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。なお、デリバティブ取引は行っておりません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
  差入保証金は、賃貸借契約に基づくものであり、契約先の信用リスクに晒されております。
  未払費用及び未払消費税等は、１年以内の支払期日であります。
  借入金の使途は運転資金及び設備投資資金であり、金融機関からの借入により調達しております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理

　営業債権について、担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。差入保証金については、、定期的に相手先の状況をモニタリングし、回収懸念の早期把握や軽減を行っております。

②資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

当連結会計年度（2019年９月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,211,784	1,211,784	－
(2）売掛金	1,272,289	1,272,289	－
(3）差入保証金	162,212	165,019	2,807
資産計	2,646,285	2,649,093	2,807
(1）短期借入金	700,000	700,000	－
(2）未払金	19,723	19,723	－
(3）未払費用	640,905	640,95	－
(4）未払消費税等	187,496	187,496	－
(5）長期借入金(*)	20,706	20,349	△356
負債計	1,568,831	1,568,475	△356

(*)１年以内に期限が到来する長期借入金を含めて表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）売掛金

　これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）差入保証金

　差入保証金の時価については、将来キャッシュ・フローを安全性の高い長期の債券の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1）短期借入金、(2）未払金、(3）未払費用、(4）未払消費税等

　これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5）長期借入金

　長期借入金については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	当連結会計年度 （2019年９月30日）
関係会社株式	18,063

上記の株式については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の表には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

当連結会計年度（2019年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
売掛金	1,272,289	－	－	－
合計	1,272,289	－	－	－

４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

当連結会計年度（2019年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金(*)	15,408	2,040	2,040	1,218	－	－
合計	15,408	2,040	2,040	1,218	－	－

(*)１年以内に期限が到来する長期借入金を含めて表示しております。

（有価証券関係）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

	当連結会計年度 （自　2018年10月１日 至　2019年９月30日）
売上原価の株式報酬費	－
販売費及び一般管理費の株式報酬費	6,531

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

発行日	第３回新株予約権 （2014年９月25日）	第４回新株予約権 （2018年３月30日）
付与対象者の区分及び人数	当社従業員　　34名	当社従業員　　58名
株式の種類別のストック・オプションの数（注１）	普通株式　36,640株	普通株式　24,100株
付与日	2014年９月25日	2018年３月30日
権利確定条件	付与日以降、権利確定日（2016年９月26日）まで継続して勤務していること。	（注２）
対象勤務期間	自2014年９月25日 至2016年９月16日	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自2016年９月17日 至2024年９月16日	自2020年３月31日 至2027年３月30日

（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、2015年12月４日の株式分割(１株につき10株の割合)、

2017年４月1日の株式分割(１株につき２株の割合)及び2018年１月１日付の株式分割(１株につき

２株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

２．新株予約権者は、新株予約権の権利行使の時点において、当社または当社子会社の取締役、監査役または

従業員のいれずかの地位にある場合に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、当社または当

社子会社の取締役または監査役の任期満了による退任、当社または当社子会社の従業員の定年による退職、

その他正当な事由により、当社または当社子会社の取締役、監査役または従業員の地位を喪失した場合は

この限りではない。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2019年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

発行日	第３回新株予約権 （2014年９月25日）	第４回新株予約権 （2018年３月30日）
権利確定前　　（株）
前連結会計年度末	－	22,100
付与	－	－
失効	－	5,200
権利確定	－	－
未確定残	－	16,900
権利確定後　　（株）
前連結会計年度末	5,760	－
権利確定	－	－
権利行使	160	－
失効	－	－
未行使残	5,600	－

（注）2015年12月４日付の株式分割（１株につき10株の割合）、2017年４月1日付の株式分割（１株につき２株の

割合）及び2018年１月１日付の株式分割（１株につき２株の割合)による分割後の株式数に換算して記載して

おります。

②　単価情報

発行日	第３回新株予約権 （2014年９月25日）	第４回新株予約権 （2018年３月30日）
権利行使価格　（円）	250	3,910
行使時平均株価（円）	764	－
付与日における公正な評価単価　　　（円）	－	1,028

（注）2015年12月４日付の株式分割（１株につき10株の割合）、2017年４月1日付の株式分割（１株につき２株の

割合）及び2018年１月１日付の株式分割（１株につき２株の割合)による分割後の株式数に換算して記載して

おります。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

(１)第３回新株予約権

　 付与されたストック・オプションの公正な評価単価は、当社が付与日において未公開企業であったため

 本源的価値によっております。また、本源的価値を算出する基礎となる自社の株式の評価方法は、ディス

 カウント・キャッシュフロー法及び純資産方式により算出しております。

(２)第４回新株予約権

　①　使用した評価技法　　　ブラック・ショールズ式

　②　主な基礎値及びその見積もり方法

株価変動性　　　(注1)	29.5%
予想残存期間　　(注2)	5.5年
予想配当　　　　(注3)	6.25円/株
無リスク利子率　(注4)	△0.1%

(注)１．類似上場企業のヒストリカルボラティリティを参考にしております。

　　２．予想残存期間の合理的な見積もりが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるも

のと仮定しております。

　　３．直近までの配当実績等を勘案しております。

　　４．予想残存期間と同程度の期間に対応する国債の利回りであります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみを反映する方法を採用しております。

５．ストックオプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的

価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

　①　当連結会計年度末における本源的価値の合計額               1,747,200円

　②　当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額      82,240円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 （2019年９月30日）
繰延税金資産
未払事業税	2,777千円
未払事業所税	2,774
賞与引当金	11,568
減価償却超過額	7,796
貸倒引当金	1,368
資産除去債務	15,274
税務上の繰越欠損金	5,730
その他	1,175
繰延税金資産小計	48,465
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△5,682
評価性引当額小計	△5,682
繰延税金資産合計	42,783
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△14,569
繰延税金負債計	△14,569
繰延税金資産の純額	28,213

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 （2019年９月30日）
法定実効税率	30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.56
住民税均等割	2.75
留保金課税	0.98
繰越欠損金	△1.36
のれん償却	5.54
持分法による投資損失	0.91
関係会社株式評価損	△2.70
その他	△0.01
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.28

３．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度（2019年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠 損金（※）	－	－	－	－	－	5,730	5,730
評価性引当額	－	－	－	－	－	5,682	5,682
繰延税金資産	－	－	－	－	－	48	48

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　株式会社キューボグループ

事業の内容　　　　　労働者派遣事業及び有料職業紹介事業を営む子会社の株式会社キューボ、

株式会社キャスト、株式会社オプションの統括管理

（2）企業結合を行った主な理由

当社の運営するシニアケア事業と同様の事業を営む株式会社キューボ、株式会社キャスト、株式

会社オプションを傘下に持つ株式会社キューボグループを子会社化することにより、シニアケア事業の業績拡大とそのために必要となる人材の確保が実現できるものと判断いたしました。

（3）企業結合日

2019年１月１日（みなし取得日）

（4）企業結合の法的形式

株式交換

（5）企業結合後の名称

変更ありません。

（6）取得した議決権比率

株式会社キューボグループ　100％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

株式交換による議決権の100％取得

２．当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2019年１月１日から2019年９月30日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　企業結合日に交付した当社の普通株式の時価　　323,913千円

取得原価　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　323,913千円

４．株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数

（1）株式の種類別の交換比率

会社名	当社 （株式交換完全親会社）	株式会社キューボグループ （株式交換完全子会社）
当該株式交換に係る割当比率	１	434.08

　株式会社キューボグループの普通株式１株に対して、当社の普通株式434.08株の割当を実施し、当該株式交換に際して、当社が交付する普通株式は、434,200株となりました。なお、交付する当社の普通株式は、全て自己株式をもって割当いたしました。

（2）株式交換比率の算定方法

当社は、株式交換比率の算定にあたり、その公平性・妥当性を担保するため当社から独立した第三者算定機関であるサン共同会計事務所に株式価値評価を依頼しました。

当社は、キューボグループ各社のデューデリジェンスや第三者機関による株式価値評価の結果を受け

て、同社の財務状況や将来の見通し等の要因を総合的に勘案した上で、株式会社キューボグループの株主と協議を重ねてまいりました。その結果、当該株式交換比率は妥当であり、株主の利益を損ねるものではないと判断しております。

５．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　2,500千円

６．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

332,004千円

（2）発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものです。

（3）償却方法及び償却期間

５年の均等償却

７．企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳

流動資産　　206,437千円

固定資産　　 22,125千円

資産合計　　228,563千円

流動負債　　139,594千円

固定負債　　 88,868千円

負債合計　　228,463千円

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

オフィス等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から個別に見積もり、割引率は当該使用期間に応じて算定し、資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	当連結会計年度 （自　2018年10月１日 至　2019年９月30日）
期首残高	47,450千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	2,645
時の経過による調整額	383
資産除去債務の履行による減少額	△983
期末残高	49,494

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、高齢化社会型人材サービスの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

当連結会計年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

	シニアワーク事業 （千円）	シニアケア事業 （千円）	合計 （千円）
外部顧客への売上	4,543,362	7,051,202	11,594,565

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高に占める割合が10％を超える顧客がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　当連結会計年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

当社グループは、高齢化社会型人材サービスの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　当連結会計年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　当連結会計年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

当連結会計年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

該当事項はありません。

（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

当連結会計年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

該当事項はありません。

（ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

当連結会計年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

該当事項はありません。

（エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

当連結会計年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	竹上雅彦	神奈川県川崎市宮前区	－	当社取締役	（被所有） 直接 0.9	－	株式交換（注）	54,756	－	－

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）㈱キューボグループの完全子会社化を目的とした取引であり、株式交換比率は、第三者による算定結果を参考に当事者間で協議し決定されております。当該株式交換取引では、自己株式を割当て交付しております。取引金額は効力発生日の市場価格に基づき算定した価額を記載しております。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

当連結会計年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

該当事項はありません。

（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

当連結会計年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

該当事項はありません。

（ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

当連結会計年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

該当事項はありません。

（エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

当連結会計年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	竹上雅彦	神奈川県川崎市宮前区	－	当社取締役	（被所有） 直接 0.9	－	出資の受入 （注）	17,000	－	－

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）連結子会社である株式会社キューボの株主割当増資を受け入れたものであります。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	当連結会計年度 （自　2018年10月１日 至　2019年９月30日）
１株当たり純資産額	153.62円
１株当たり当期純利益金額	18.62円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	18.61円

（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、

　　　以下のとおりであります。

	当連結会計年度 （自　2018年10月１日 至　2019年９月30日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	157,368
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	157,368
普通株式の期中平均株式数（株）	8,452,513
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円）	－
普通株式増加数（株）	3,889
（うち新株予約権（株））	（3,889）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	－

（重要な後発事象）

  該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	700,000	0.40	－
１年以内に返済予定の長期借入金	19,992	15,408	0.57	－
１年以内に返済予定のリース債務	－	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	13,368	5,298	1.76	2020年～2023年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	33,360	720,706	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	2,040	2,040	1,218	－

【資産除去債務明細表】

　明細表に記載すべき事項が連結財務諸表等規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	－	5,354,440	8,337,592	11,594,565
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	－	144,289	199,895	274,753
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	－	79,272	107,505	157,368
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	－	9.44	12.75	18.62

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額 （円）	－	2.57	3.32	5.86

（注）第２四半期連結会計期間より四半期財務諸表を作成しているため、第１四半期の数値は記載しておりません。