２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2018年９月30日）	当事業年度 （2019年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,132,792	955,310
売掛金	※１ 1,052,539	※１ 1,175,964
前払費用	25,581	32,119
その他	※１ 10,045	※１ 19,637
貸倒引当金	△2,105	△1,528
流動資産合計	2,218,853	2,181,502
固定資産
有形固定資産
建物	63,778	63,169
工具、器具及び備品	38,065	40,528
減価償却累計額	△54,173	△61,022
有形固定資産合計	47,671	42,674
無形固定資産
ソフトウエア	14,425	28,545
ソフトウエア仮勘定	17,000	7,409
無形固定資産合計	31,425	35,954
投資その他の資産
関係会社株式	48,500	350,863
差入保証金	130,134	158,732
破産更生債権等	3,021	2,939
長期前払費用	3,082	10,117
関係会社長期貸付金	－	212,500
繰延税金資産	31,252	29,019
その他	11,015	10
貸倒引当金	△3,021	△2,939
投資その他の資産合計	223,984	761,242
固定資産合計	303,081	839,871
資産合計	2,521,934	3,021,373

		（単位：千円）
	前事業年度 （2018年９月30日）	当事業年度 （2019年９月30日）
負債の部
流動負債
短期借入金	－	700,000
1年内返済予定の長期借入金	19,992	13,368
未払金	50,264	72,972
未払費用	570,624	576,787
未払法人税等	91,770	18,827
未払消費税等	186,919	165,088
前受金	4,644	2,558
預り金	95,755	24,539
賞与引当金	32,847	37,781
返金引当金	371	91
その他	32,290	418
流動負債合計	1,085,480	1,612,433
固定負債
長期借入金	13,368	－
資産除去債務	47,450	49,494
固定負債合計	60,818	49,494
負債合計	1,146,298	1,661,928
純資産の部
株主資本
資本金	157,290	157,310
資本剰余金
資本準備金	137,290	137,310
資本剰余金合計	137,290	137,310
利益剰余金
利益準備金	5,000	5,000
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	1,278,301	1,198,368
利益剰余金合計	1,283,301	1,203,368
自己株式	△209,475	△152,306
株主資本合計	1,368,406	1,345,682
新株予約権	7,230	13,762
純資産合計	1,375,636	1,359,445
負債純資産合計	2,521,934	3,021,373

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2017年10月１日 　至　2018年９月30日)	当事業年度 (自　2018年10月１日 　至　2019年９月30日)
売上高	10,094,160	※１ 10,815,486
売上原価	7,989,630	8,577,513
売上総利益	2,104,529	2,237,973
販売費及び一般管理費	1,645,811	※２ 1,950,798
営業利益	458,717	287,174
営業外収益
受取利息	7	※１ 198
助成金収入	8,216	9,758
保険解約返戻金	－	9,719
その他	392	1,051
営業外収益合計	8,615	20,728
営業外費用
支払利息	200	1,594
和解金	1,184	－
違約金	2,975	－
その他	287	0
営業外費用合計	4,647	1,594
経常利益	462,685	306,309
特別利益
新株予約権戻入益	2,022	－
特別利益合計	2,022	－
特別損失
固定資産除却損	0	5,031
関係会社株式評価損	－	24,250
減損損失	－	1,754
特別損失合計	0	31,036
税引前当期純利益	464,708	275,273
法人税、住民税及び事業税	173,804	98,548
法人税等調整額	△4,043	2,232
法人税等合計	169,760	100,781
当期純利益	294,947	174,491

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年10月１日　至　2018年９月30日）

								（単位：千円）
	株主資本								新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他 利益剰余金	利益剰余金 合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	154,810	134,810	134,810	5,000	1,036,688	1,041,688	△209,475	1,121,833	－	1,121,833
当期変動額
新株の発行	2,480	2,480	2,480					4,960		4,960
剰余金の配当					△53,334	△53,334		△53,334		△53,334
当期純利益					294,947	294,947		294,947		294,947
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）									7,230	7,230
当期変動額合計	2,480	2,480	2,480	－	241,612	241,612	－	246,572	7,230	253,803
当期末残高	157,290	137,290	137,290	5,000	1,278,301	1,283,301	△209,475	1,368,406	7,230	1,375,636

当事業年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

								（単位：千円）
	株主資本								新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他 利益剰余金	利益剰余金 合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	157,290	137,290	137,290	5,000	1,278,301	1,283,301	△209,475	1,368,406	7,230	1,375,636
当期変動額
新株の発行	20	20	20					40		40
剰余金の配当					△21,258	△21,258		△21,258		△21,258
当期純利益					174,491	174,491		174,491		174,491
自己株式の取得							△499,909	△499,909		△499,909
自己株式の処分					△233,165	△233,165	557,078	323,913		323,913
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）									6,531	6,531
当期変動額合計	20	20	20	－	△79,932	△79,932	57,169	△22,723	6,531	△16,191
当期末残高	157,310	137,310	137,310	5,000	1,198,368	1,203,368	△152,306	1,345,682	13,762	1,359,445

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

　定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　15年

工具、器具及び備品　５年～10年

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年以内)に基づいております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3) 返金引当金

　人材紹介手数料の返金負担に備えるため、当事業年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表の「流動資産」の「繰延税金資産」21,898千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」31,252千円に含めて表示しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

　区分表示されたもの以外で関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年９月30日）	当事業年度 （2019年９月30日）
短期金銭債権	7,001千円	9,215千円

　２　当座貸越契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は以下のとおりであります。

	前事業年度 （2018年９月30日）	当事業年度 （2019年９月30日）
当座貸越限度額の総額	500,000千円	1,350,000千円
借入実行残高	－	700,000
差引額	500,000	650,000

（損益計算書関係）

※１　関係会社取引高

	前事業年度 （自　2017年10月１日 　　至　2018年９月30日）	当事業年度 （自　2018年10月１日 　　至　2019年９月30日）
営業取引による取引高	15,417千円	10,664千円
営業取引以外の取引高	－	192

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度11.3％、当事業年度14.2％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度88.7％、当事業年度85.8％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年10月１日 　　至　2018年９月30日）	当事業年度 （自　2018年10月１日 　　至　2019年９月30日）
給与手当	667,202千円	785,064千円
広告宣伝費	186,748	276,849
地代家賃	159,011	170,643
減価償却費	16,154	17,813
貸倒引当金繰入額	△234	△582
賞与引当金繰入額	32,847	37,781

（有価証券関係）

１．子会社株式及び関連会社株式

　前事業年度（2018年９月30日）

　関係会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式48,500千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

　当事業年度（2019年９月30日）

　子会社株式及び関係会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式350,863千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

２．減損処理を行った有価証券

　当事業年度において、有価証券について24,250千円（関連会社株式24,250千円）の減損処理を行っております。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性等を考慮して減損処理を行っております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年９月30日）		当事業年度 （2019年９月30日）
繰延税金資産
未払事業税	5,943千円		2,724千円
未払事業所税	2,794		2,774
賞与引当金	10,057		11,568
減価償却超過額	8,257		7,796
貸倒引当金	1,569		1,368
資産除去債務	14,529		15,274
その他	2,151		2,083
繰延税金資産計	45,303		43,589
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△14,051		△14,569
繰延税金負債計	△14,051		△14,569
繰延税金資産の純額	31,252		29,019

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年９月30日）		当事業年度 （2019年９月30日）
法定実効税率	30.86％		30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.84		2.55
住民税均等割	1.42		2.62
留保金課税	3.02		0.97
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.04		－
その他	0.35		△0.16
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.53		36.61

（企業結合等関係）

取得による企業結合

連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	63,778	2,645	3,254 （2,301）	63,169	29,553	5,162	33,615
工具、器具及び備品	38,065	5,185	2,722 （1,062）	40,528	31,469	5,350	9,059
有形固定資産計	101,844	7,830	5,977 （3,363）	103,697	61,022	10,513	42,674
無形固定資産
ソフトウエア	46,091	21,420	－	67,511	38,965	7,300	28,545
ソフトウエア仮勘定	17,000	7,609	17,200	7,409	－	－	7,409
無形固定資産計	63,091	29,029	17,200	74,920	38,965	7,300	35,954
長期前払費用	5,403	9,610	400	14,614	4,497	2,176	10,117

　（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物　主として新規支店開設に伴うもの　　　　　　　　　　　　2,645千円

工具、器具及び備品　支店設備等　　　　　　　　　　　　　　　5,185千円

ソフトウエア　基幹システムのリプレイス　　　　　　　　　　 17,200千円

２．当期減少額の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	5,126	1,528	82	2,105	4,467
返金引当金	371	91	－	371	91
賞与引当金	32,847	37,781	32,847	－	37,781

（注）１．貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

２．返金引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、洗替による戻入額であります。

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3)【その他】

該当事項はありません。