当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、政府や日銀の各種政策を背景とした企業収益の拡大や雇用環境の改善など緩やかな回復基調が続いているものの、通商問題や金融資本市場の変動など、先行き不透明な状況にあります。
人材サービス業界を取り巻く環境におきましては、厚生労働省が発表した平成30年11月の有効求人倍率が1.63倍と高水準の状態が継続していることに加え、総務省統計局が発表した平成30年11月の完全失業率の指数は2.5％と低水準に留まり、企業の人手不足感は一層強まっております。
このような経済状況のもと、当社の特徴である「高齢化社会型人材サービス」の環境は、内閣府の平成29年版高齢社会白書によりますと、当社で定義しておりますアクティブシニア（55歳以上の働く意欲のある人）の労働力人口（55歳以上）は、平成29年度の推計で1,985万人（前年対比2.0％増）、総労働力人口の29.5％を占めております。アクティブシニアの労働力人口は、年々増加傾向にあり、当社の事業領域も拡大していくことが見込まれます。
このような経営環境の中、当社は継続的な企業価値の向上を実現すべく、シニアワーク事業、シニアケア事業の積極拡大に努めてまいりました。
以上の結果、当第１四半期累計期間の売上高は2,543,774千円（前年同期比0.1％減）、営業利益は90,267千円（同36.5％減）、経常利益は91,759千円（同35.8％減）、四半期純利益は57,598千円（同36.1％減）となりました。
なお、当社は「高齢化社会型人材サービス」の単一セグメントでありますが、事業別の業績を示すと以下のとおりであります。
①シニアワーク事業
シニアワーク事業は、主にビルメンテナンス、ベッドメイキング、ロジスティックスなど、身体的な作業を行うブルーカラー分野、コールセンター、公共機関における事務作業を行うホワイトカラー分野の２つの分野においてアクティブシニアの人材派遣、人材紹介及び業務請負を行っております。現在のアクティブシニアは、今までのキャリア形成過程においても、これから望む就業環境においても、ホワイトカラー分野を主とする方が増加しており、供給力を強みに、当該分野に対する人材供給に注力してまいりました。一方で、ブルーカラー分野においては、企業側の需要は強いものの、業績拡大の実現にとってはアクティブシニアの確保が課題であり、供給力の維持、強化を第一に取り組んで参りました。
この結果、シニアワーク事業の売上高は1,065,987千円（前年同期比0.5％増）となりました。
②シニアケア事業
シニアケア事業は、主に介護施設に対して、看護師や介護士等の有資格者の人材派遣、人材紹介及び紹介予定派遣を行っております。本事業においては、人手不足に悩む全国の介護施設への人材供給を行うべく積極的な支店開設を基本方針としており、この方針に則り、平成30年11月開催の取締役会にて新たに高松支店（高知県高松市）及び浜松支店（静岡県浜松市）を平成31年２月に開設すること、本事業と同様の事業を営む株式会社キューボグループを株式交換により、平成31年１月16日を効力発生日として子会社化することを決議しております。また、既存支店においては、業績拡大を目的に、登録スタッフ増加のための広告宣伝費の強化、従業員採用の強化を図っております。
この結果、シニアケア事業の売上高は1,477,787千円（前年同期比0.5％減）となりました。
(2)財政状態に関する説明
（資産）
当第１四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末と比べ535,932千円減少し、1,986,002千円となりました。
流動資産は、前事業年度末と比べ528,194千円減少し1,690,658千円となりました。これは主に、現金及び預金が533,056千円減少したことによるものであります。
固定資産は、前事業年度末と比べ7,737千円減少し、295,343千円となりました。これは主に差入保証金が4,204千円増加した一方で、繰延税金資産が11,123千円減少したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末と比べ96,720千円減少し、1,049,578千円となりました。
流動負債は、前事業年度末と比べ91,817千円減少し、993,662千円となりました。これは主に、未払費用が18,210千円増加した一方で、未払法人税等が65,012千円、未払配当金が31,352千円、賞与引当金が14,095千円それぞれ減少したことによるものであります。
固定負債は、前事業年度末と比べ4,902千円減少し、55,915千円となりました。これは主に、長期借入金の返済による減少4,998千円によるものであります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末と比べ439,212千円減少し、936,424千円となりました。
これは、四半期純利益の計上により利益剰余金が57,598千円増加した一方で、自己株式499,909千円取得したことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
当社による株式会社キューボグループの子会社化に関する株式交換契約の締結
当社は、平成30年11月29日開催の取締役会決議に基づき、株式会社キューボグループとの間で、平成30年12月26日に株式交換契約を締結し、平成31年１月16日に株式交換を行い、株式会社キューボグループを完全子会社といたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項」（重要な後発事象）をご参照ください。