当社は、2019年１月16日付にて株式会社キューボグループを連結子会社化し、当社グループの業績に寄与することを見込んでおります。しかしながら、事業環境の変化や競合状況等により当該会社の業績が買収時の想定を下回り、期待する成果が得られないと判断された場合にはのれんの減損損失が発生し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府や日銀の各種政策を背景とした企業収益の拡大や雇用環境の改善など緩やかな回復基調が続いているものの、通商問題の動向や英国のEU離脱問題、金融資本市場の変動など、先行き不透明な状況にあります。
人材サービス業界を取り巻く環境におきましては、厚生労働省が発表した2019年３月の有効求人倍率が1.63倍と高水準の状態が継続していることに加えて、総務省統計局が発表した2019年３月の完全失業率の指数は2.5％と低水準のまま留まる等、人材需要の高まりが続いております。
このような経済状況のもと、当社の特徴である「高齢化社会型人材サービス」の環境は、内閣府の2018年版高齢社会白書によりますと、当社で定義しておりますアクティブシニア（55歳以上の働く意欲のある人）の労働力人口（55歳以上）は、2017年度の推計で1,985万人（前年対比2.0％増）、総労働力人口の29.5％を占めております。アクティブシニアの労働力人口は、年々増加傾向にあり、当社の事業領域も拡大していくことが見込まれます。
このような経営環境の中、当社は継続的な企業価値の向上を実現すべく、シニアワーク事業、シニアケア事業の積極拡大に努めてまいりました。
以上の結果、当社グループの売上高は5,354,440千円、営業利益は133,806千円、経常利益は149,321千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は79,272千円となりました。
なお、当第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期の比較については記載しておりません。
なお、当社グループは「高齢化社会型人材サービス」の単一セグメントでありますが、事業別の業績を示すと以下のとおりであります。
① シニアワーク事業
シニアワーク事業は、主にビルメンテナンス、ベッドメイキング、ロジスティックスなど、身体的な作業を行うブルーカラー分野、コールセンター、公共機関における事務作業を行うホワイトカラー分野の２つの分野においてアクティブシニアの人材派遣、人材紹介及び業務請負を行っております。現在のアクティブシニアは、今までのキャリア形成過程においても、これから望む就業環境においても、ホワイトカラー分野を主とする方が増加しており、供給力を強みに、当該分野に対する人材供給に注力してまいりました。一方で、ブルーカラー分野においては、新たな取扱い職種の開拓及び新たな働き方の提案が課題であり、シニア活用コンサルタントの採用育成の強化を図っております。
この結果、シニアワーク事業の売上高は2,152,499千円となりました。
② シニアケア事業
シニアケア事業は、主に介護施設に対して、看護師や介護士等の有資格者の人材派遣、人材紹介及び紹介予定派遣を行っております。本事業においては、人手不足に悩む全国の介護施設への人材供給を行うべく積極的な支店開設を基本方針としており、この方針に則り、高松支店及び浜松支店を2019年２月に開設し、本事業と同様の事業を営む株式会社キューボグループを株式交換により、2019年１月16日を効力発生日として子会社化しております。また、既存支店においては、業績拡大を目的に、登録スタッフ増加のための広告宣伝費の強化、従業員採用の強化を図っております。
この結果、シニアケア事業の売上高は3,201,941千円となりました。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、2,993,082千円となりました。主な内訳は、現金及び預金1,074,790千円、売掛金1,235,919千円、前払費用29,551千円、のれん316,879千円、差入保証金148,240千円であります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、1,726,573千円となりました。主な内訳は、未払費用676,240千円、未払法人税等73,601千円、短期借入金522,032千円であります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、1,266,508千円となりました。主な内訳は、資本金157,310千円、資本剰余金137,310千円、利益剰余金1,107,138千円、自己株式152,306千円であります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、資金という）の残高は、1,074,790千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、使用した資金は4,306千円となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益144,289千円の計上、のれん償却費16,716千円の計上、未払費用の増加57,265千円が生じた一方で、売上債権の増加89,715千円、未払消費税等の減少55,118千円、法人税等の支払額80,626千円が生じたことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は24,389千円となりました。
これは主に、差入保証金の差入による支出15,457千円、有形固定資産の取得による支出4,019千円、無形固定資産の取得による支出5,100千円が生じたことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は122,306千円となりました。
これは主に、短期借入金500,000千円が増加した一方で、長期借入金の返済による支出90,506千円、配当金の支払額31,930千円、自己株式取得による支出499,909千円が生じたことによるものであります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題に重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。