第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

　なお、当社は当第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりません。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年10月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

（単位：千円）

 

当第２四半期連結会計期間

（2019年３月31日）

資産の部

 

流動資産

 

現金及び預金

1,074,790

売掛金

1,235,919

その他

63,266

貸倒引当金

△1,955

流動資産合計

2,372,019

固定資産

 

有形固定資産

49,319

無形固定資産

 

のれん

316,879

その他

35,496

無形固定資産合計

352,375

投資その他の資産

219,366

固定資産合計

621,062

資産合計

2,993,082

負債の部

 

流動負債

 

短期借入金

522,032

未払費用

676,240

未払法人税等

73,601

賞与引当金

36,881

返金引当金

75

その他

359,227

流動負債合計

1,668,057

固定負債

 

長期借入金

9,690

資産除去債務

48,825

固定負債合計

58,515

負債合計

1,726,573

純資産の部

 

株主資本

 

資本金

157,310

資本剰余金

137,310

利益剰余金

1,107,138

自己株式

△152,306

株主資本合計

1,249,452

新株予約権

13,428

非支配株主持分

3,627

純資産合計

1,266,508

負債純資産合計

2,993,082

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】

 

（単位：千円）

 

 当第２四半期連結累計期間

(自　2018年10月１日

　至　2019年３月31日)

売上高

5,354,440

売上原価

4,232,703

売上総利益

1,121,737

販売費及び一般管理費

987,930

営業利益

133,806

営業外収益

 

受取利息

323

助成金収入

10,208

消費税差額

6,342

その他

1,361

営業外収益合計

18,235

営業外費用

 

支払利息

273

持分法による投資損失

2,435

その他

11

営業外費用合計

2,721

経常利益

149,321

特別損失

 

固定資産除却損

5,031

特別損失合計

5,031

税金等調整前四半期純利益

144,289

法人税、住民税及び事業税

58,264

法人税等調整額

3,125

法人税等合計

61,389

四半期純利益

82,899

非支配株主に帰属する四半期純利益

3,627

親会社株主に帰属する四半期純利益

79,272

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】

 

（単位：千円）

 

 当第２四半期連結累計期間

(自　2018年10月１日

　至　2019年３月31日)

四半期純利益

82,899

四半期包括利益

82,899

（内訳）

 

親会社株主に係る四半期包括利益

79,272

非支配株主に係る四半期包括利益

3,627

 

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

（単位：千円）

 

 当第２四半期連結累計期間

(自　2018年10月１日

　至　2019年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

税金等調整前四半期純利益

144,289

のれん償却額

16,716

減価償却費

8,652

固定資産除却損

5,031

持分法による投資損益（△は益）

2,435

株式報酬費用

6,197

貸倒引当金の増減額（△は減少）

△336

賞与引当金の増減額（△は減少）

4,033

返金引当金の増減額（△は減少）

△295

受取利息

△323

支払利息

273

売上債権の増減額（△は増加）

△89,715

未払費用の増減額（△は減少）

57,265

未払消費税等の増減額（△は減少）

△55,118

その他

△22,840

小計

76,266

利息及び配当金の受取額

323

利息の支払額

△269

法人税等の支払額

△80,626

営業活動によるキャッシュ・フロー

△4,306

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

有形固定資産の取得による支出

△4,019

無形固定資産の取得による支出

△5,100

短期貸付けによる支出

△70

短期貸付金の回収による収入

45

差入保証金の回収による収入

213

差入保証金の差入による支出

△15,457

投資活動によるキャッシュ・フロー

△24,389

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

短期借入金の増減額（△は減少）

500,000

長期借入金の返済による支出

△90,506

配当金の支払額

△31,930

株式の発行による収入

40

自己株式の取得による支出

△499,909

財務活動によるキャッシュ・フロー

△122,306

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△151,002

現金及び現金同等物の期首残高

1,132,792

株式交換に伴う現金及び現金同等物の増加額

93,000

現金及び現金同等物の四半期末残高

1,074,790

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第２四半期連結累計期間

（自　2018年10月１日　至　2019年３月31日）

（１）連結の範囲の重要な変更

当第２四半期連結会計期間に株式交換により株式会社キューボグループを完全子会社化したことに伴い、

当第２四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。

 

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

当第２四半期連結会計期間より、株式会社JR西日本キャリアを持分法適用の範囲に含めております。

 

 
（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

 

（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

当社は、当第２四半期連結会計期間より、四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸表作

成のための基本となる重要な事項は以下のとおりであります。

 

１　連結範囲に関する事項

（１）連結子会社の数　　　　　４社

連結子会社の名称　　　株式会社キューボグループ

　株式会社キューボ

　株式会社キャスト

　株式会社オプション

（２）非連結子会社の名称等

　　　　該当事項はありません。

 

２　持分法の適用に関する事項

（１）持分法適用の関連会社の数　１社

持分法適用会社の名称　株式会社JR西日本キャリア

（２）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等

　　　　該当事項はありません。

 

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　　連結子会社のうち、株式会社キューボグループの決算日は連結決算日と一致しております。

　　株式会社キューボの決算日が２月28日、株式会社キャストの決算日が３月31日、株式会社オプションの決

算日が６月30日のため、連結決算日現在で仮決算を行い、その財務諸表を使用しております。

 

４　会計方針に関する事項

（１）固定資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

　定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　15年

工具、器具及び備品　５年～10年

② 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年以内)に基づいております。

 

（２）引当金の計上基準

① 貸倒引当金

　債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

③ 返金引当金

　人材紹介手数料の返金負担に備えるため、当事業年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。

 

（３）のれんの償却方法及び償却期間

５年の均等償却

 

（４）四半期連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

（５）その他四半期財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（四半期連結貸借対照表関係）

資産の金額から直接控除している貸倒引当金の金額は次のとおりであります。

 

　当第２四半期連結累計期間

（自  2018年10月１日

　　至  2019年３月31日）

投資その他の資産

△3,021千円

 

（四半期連結損益計算書関係）

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

　当第２四半期連結累計期間

（自  2018年10月１日

　　至  2019年３月31日）

給与手当

383,099千円

広告宣伝費

141,727

貸倒引当金繰入額

△323

賞与引当金繰入額

31,918

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

当第２四半期連結累計期間

（自  2018年10月１日

至  2019年３月31日）

現金及び預金

   1,074,790千円

現金及び現金同等物

   1,074,790千円

 

※２．重要な非資金取引の内容

株式交換により、新たに連結した株式会社キューボグループの連結開始時の資産及び負債の内訳は次の

とおりであります。

流動資産

206,437千円

固定資産

 22,125千円

　　資産合計

228,563千円

流動負債

139,594千円

固定負債

 88,868千円

　　負債合計

228,463千円

 

 
（株主資本等関係）

当第２四半期連結累計期間（自　2018年10月１日　至　2019年３月31日）

１．配当金支払額

（決議）

株式の

種類

配当金の総額（千円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年９月20日

取締役会

普通株式

32,001

3.75

2018年９月30日

2018年12月27日

利益剰余金

 

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）

株式の

種類

配当金の総額（千円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年４月18日

取締役会

普通株式

21,258

2.50

2019年３月31日

2019年６月５日

利益剰余金

 

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第２四半期連結累計期間（自　2018年10月１日　至　2019年３月31日）

　当社は、高齢化社会型人材サービスの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 
（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　株式会社キューボグループ

事業の内容　　　　　労働者派遣事業及び有料職業紹介事業を営む子会社の株式会社キューボ、

株式会社キャスト、株式会社オプションの統括管理

 

（２）企業結合を行った主な理由

当社の運営するシニアケア事業と同様の事業を営む株式会社キューボ、株式会社キャスト、株式

会社オプションを傘下に持つ株式会社キューボグループを子会社化することにより、シニアケア事業の業績拡大とそのために必要となる人材の確保が実現できるものと判断いたしました。

 

（３）企業結合日

2019年１月１日（みなし取得日）

 

（４）企業結合の法的形式

株式交換

 

（５）企業結合後の名称

変更ありません。

 

（６）取得した議決権比率

株式会社キューボグループ　100％

 

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

株式交換による議決権の100％取得

 

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2019年１月１日から2019年３月31日まで

 

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　企業結合日に交付した当社の普通株式の時価　　323,913千円

取得原価　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　323,913千円

 

４．株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数

（１）株式の種類別の交換比率

会社名

当社

（株式交換完全親会社）

株式会社キューボグループ

（株式交換完全子会社）

当該株式交換に係る割当比率

１

434.08

　株式会社キューボグループの普通株式１株に対して、当社の普通株式434.08株の割当を実施し、当該株式交換に際して、当社が交付する普通株式は、434,200株となりました。なお、交付する当社の普通株式は、全て自己株式をもって割当いたしました。

 

（２）株式交換比率の算定方法

当社は、株式交換比率の算定にあたり、その公平性・妥当性を担保するため当社から独立した第三者算定機関であるサン共同会計事務所に株式価値評価を依頼しました。

当社は、キューボグループ各社のデューデリジェンスや第三者機関による株式価値評価の結果を受け

て、同社の財務状況や将来の見通し等の要因を総合的に勘案した上で、株式会社キューボグループの株主と協議を重ねてまいりました。その結果、当該株式交換比率は妥当であり、株主の利益を損ねるものではないと判断しております。

 

５．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　2,500千円

 

６．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

332,004千円

（２）発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものです。

（３）償却方法及び償却期間

５年の均等償却

 

７．企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳

流動資産　　206,437千円

固定資産　　 22,125千円

資産合計　　228,563千円

流動負債　　139,594千円

固定負債　　 88,868千円

負債合計　　228,463千円

 

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

当第２四半期連結累計期間

（自　2018年10月１日

至　2019年３月31日）

(1)１株当たり四半期純利益金額

9円44銭

（算定上の基礎）

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

（千円）

79,272

普通株主に帰属しない金額（千円）

 

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）

79,272

普通株式の期中平均株式数（株）

8,398,713

(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

9円43銭

（算定上の基礎）

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

（千円）

－

普通株式増加数（株）

4,276

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

 

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

２【その他】

　2019年４月18日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・21,258千円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・２円50銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・2019年６月５日

　（注）2019年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。