当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更があったものは以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
①Ｍ＆Ａについて
当社は、2019年１月16日付にて株式会社キューボグループを連結子会社化し、当社グループの業績に寄与することを見込んでおります。しかしながら、事業環境の変化や競合状況等により当該会社の業績が買収時の想定を下回り、期待する成果が得られないと判断された場合にはのれんの減損損失が発生し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
②ＢＨ株式会社が出資する企業との関係について
当社の代表取締役会長兼社長である川嶋一郎が代表取締役を務めるＢＨ株式会社が、株式会社ブレイブの全株式を売却したため、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」を以下のように変更しております。
なお、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。
(13)ＢＨ株式会社が出資する企業との関係について
当社の代表取締役会長兼社長である川嶋一郎が代表取締役を務めるＢＨ株式会社は、創業支援やスタートアップ投資を目的とした経営コンサルティング事業を行っており、人材サービスに関わる出資先として下表の会社に出資しております。
|
|
会社名 |
事業内容 |
ＢＨ株式会社/ 川嶋一郎の出資比率 |
|
|
株式会社アズスタッフ |
ドライバー、保育士を主とした人材派遣 |
91.1％ |
|
|
WML,.ltd |
米国における人材紹介 |
35.2％ |
当社は、ＢＨ株式会社が出資する会社との間で取引関係はなく、人的な交流も行われておりません。
ＢＨ株式会社の運営方針は、原則として、創業時若しくはスタートアップ期の企業に対し資金提供を行い、企業の成長に応じて段階的な株式譲渡により資金回収を行い、同時に持株比率を低下させるものとしております。そのため、出資先各社の経営は経営陣に一任し、経営判断及び事業展開には一切関与せず、人材サービスを営む会社の役員の兼務や、出資先各社間の交流、関係強化は行わない方針であります。当社としましては、コーポレート・ガバナンスの強化の一環で、ＢＨ株式会社及び川嶋一郎による事業調整の可能性を排除することを目的に、当社及びＢＨ株式会社並びに川嶋一郎との間で、ＢＨ株式会社及び川嶋一郎が今後新たに当社と競合する事業を行う企業への出資を事前に防止するための協定書を三者間で締結し、当社事業に毀損が生じないよう管理しております。なお、出資前に、当社会長兼社長である川嶋一郎は当社取締役会にて当該出資予定先の事業内容の説明を行い、川嶋一郎を除く取締役会参加者が競合の有無について協議の上、その結果を川嶋一郎へ伝えることとしております。
川嶋一郎は当社の筆頭株主であり、ＢＨ株式会社を通じ様々な会社への出資も継続することとなりますが、当社は独立性の高い社外役員を選任し透明性の高いガバナンス体制を構築しているほか、ＢＨ株式会社との人的・資本的関係を有していないことから、事業展開にあたっては、独自に意思決定し実行してまいります。ただし、川嶋一郎及びＢＨ株式会社の各社に対する出資や経営の方針等に変更が生じた場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(1)経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府や日銀の各種政策を背景とした企業収益の拡大や雇用環境の改善など緩やかな回復基調が続いているものの、通商問題の動向や、海外経済の動向と政策に関する不確実性の高まりにより、先行き不透明な状況にあります。
人材サービス業界を取り巻く環境におきましては、厚生労働省が発表した2019年６月の有効求人倍率が1.61倍と高水準の状態が継続していることに加え、総務省統計局が発表した2019年６月の完全失業率の指数は2.3％と低水準に留まる等、人材需要の高まりが続いております。
このような経済状況のもと、当社の特徴である「高齢化社会型人材サービス」の環境は、内閣府の2019年版高齢社会白書によりますと、当社で定義しておりますアクティブシニア（55歳以上の働く意欲のある人）の労働力人口（55歳以上）は、2018年度の推計で2,050万人（前年対比3.2％増）、総労働力人口の30.0％を占めております。アクティブシニアの労働力人口は、年々増加傾向にあり、当社の事業領域も拡大していくことが見込まれます。
このような経営環境の中、当社は継続的な企業価値の向上を実現すべく、シニアワーク事業、シニアケア事業の積極拡大に努めてまいりました。
以上の結果、当社グループの売上高は8,337,592千円、営業利益は183,423千円、経常利益は204,927千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は107,505千円となりました。
なお、第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期の比較については記載しておりません。
なお、当社は、「高齢化社会型人材サービス」の単一セグメントでありますが、事業別の業績を示すと以下のとおりであります。
①シニアワーク事業
シニアワーク事業は、主にビルメンテナンス、ベッドメイキング、ロジスティックスなど、身体的な作業を行うブルーカラー分野、コールセンター、公共機関における事務作業を行うホワイトカラー分野の２つの分野においてアクティブシニアの人材派遣、人材紹介及び業務請負を行っております。現在のアクティブシニアは、今までのキャリア形成過程においても、これから望む就業環境においても、ホワイトカラー分野を主とする方が増加しており、供給力を強みに、当該分野に対する人材供給に注力してまいりました。一方で、ブルーカラー分野においては、新たな取扱い職種の開拓及び新たな働き方の提案が課題であり、シニア活用コンサルタントの採用育成の強化を図っております。
この結果、シニアワーク事業の売上高は3,264,963千円となりました。
②シニアケア事業
シニアケア事業は、主に介護施設に対して、看護師や介護士等の有資格者の人材派遣、人材紹介及び紹介予定派遣を行っております。本事業においては、人手不足に悩む全国の介護施設への人材供給を行うべく積極的な支店開設を基本方針としており、この方針に則り、高松支店及び浜松支店を2019年２月に開設し、本事業と同様の事業を営む株式会社キューボグループを株式交換により、2019年１月16日を効力発生日として子会社化しております。また、既存支店においては、業績拡大を目的に、登録スタッフ増加のための広告宣伝費の強化、従業員採用の強化を図っております。
この結果、シニアケア事業の売上高は5,072,628千円となりました。
(2)財政状態に関する説明
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、2,960,673千円となりました。主な内訳は、現金及び預金1,047,337千円、売掛金1,219,448千円、前払費用45,717千円、のれん299,442千円、差入保証金145,046千円であります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、1,680,085千円となりました。主な内訳は、未払費用701,183千円、短期借入金520,406千円、未払法人税等13,097千円であります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、1,280,587千円となりました。主な内訳は、資本金157,310千円、資本剰余金137,310千円、利益剰余金1,114,112千円、自己株式152,306千円であります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。