１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
なお、当社は第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりません。
２．監査証明について
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（単位：千円） |
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当第３四半期連結会計期間 （2019年６月30日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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短期借入金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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返金引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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資産除去債務 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
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株主資本合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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当第３四半期連結累計期間 (自 2018年10月１日 至 2019年６月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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助成金収入 |
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消費税差額 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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持分法による投資損失 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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（単位：千円） |
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当第３四半期連結累計期間 (自 2018年10月１日 至 2019年６月30日) |
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四半期純利益 |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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当第３四半期連結累計期間 （自 2018年10月１日 至 2019年６月30日） |
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（１）連結の範囲の重要な変更 第２四半期連結会計期間に株式交換により株式会社キューボグループを完全子会社化したことに伴い、 第２四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。
（２）持分法適用の範囲の重要な変更 第２四半期連結会計期間より、株式会社JR西日本キャリアを持分法適用の範囲に含めております。 |
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
当社は、第２四半期連結会計期間より、四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸表作成
のための基本となる重要な事項は以下のとおりであります。
１ 連結範囲に関する事項
（１）連結子会社の数 ４社
連結子会社の名称 株式会社キューボグループ
株式会社キューボ
株式会社キャスト
株式会社オプション
（２）非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２ 持分法の適用に関する事項
（１）持分法適用の関連会社の数 １社
持分法適用会社の名称 株式会社JR西日本キャリア
（２）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等
該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、株式会社キューボグループの決算日は連結決算日と一致しております。
株式会社キューボの決算日が２月28日、株式会社キャストの決算日が３月31日、株式会社オプションの決
算日が６月30日のため、連結決算日現在で仮決算を行い、その財務諸表を使用しております。
４ 会計方針に関する事項
（１）固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年
工具、器具及び備品 ５年～10年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年以内)に基づいております。
（２）引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
③ 返金引当金
人材紹介手数料の返金負担に備えるため、当事業年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。
（３）のれんの償却方法及び償却期間
５年の均等償却
（４）四半期連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（５）その他四半期財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
資産の金額から直接控除している貸倒引当金の金額は次のとおりであります。
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当第３四半期連結累計期間 （自 2018年10月１日 至 2019年６月30日） |
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投資その他の資産 |
△ |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却は、次のとおりであります。
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当第３四半期連結累計期間 （自 2018年10月１日 至 2019年６月30日） |
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減価償却費 |
13,564千円 |
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のれん償却 |
33,353 |
当第３四半期連結累計期間（自 2018年10月１日 至 2019年６月30日）
１．配当金支払額
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（決議） |
株式の 種類 |
配当金の総額（千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2018年９月20日 取締役会 |
普通株式 |
32,001 |
3.75 |
2018年９月30日 |
2018年12月27日 |
利益剰余金 |
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2019年４月18日 取締役会 |
普通株式 |
21,258 |
2.50 |
2019年３月31日 |
2019年６月５日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
当第３四半期連結累計期間（自 2018年10月１日 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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当第３四半期連結累計期間 （自 2018年10月１日 至 2019年６月30日） |
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(1)１株当たり四半期純利益金額 |
12円75銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円） |
107,505 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） |
107,505 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
8,433,635 |
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(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
12円74銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円） |
－ |
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普通株式増加数（株） |
4,055 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
該当事項はありません。
2019年４月18日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の金額・・・・・・・・・21,258千円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・２円50銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・2019年６月５日
（注）2019年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。