該当事項はありません。
１．連結範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
連結子会社の名称 株式会社キューボグループ
株式会社キューボ
株式会社キャスト
株式会社オプション
株式会社ジョブコラボ
当連結会計年度より、新たに設立した株式会社ジョブコラボを連結の範囲に含めております。
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社の数
持分法適用会社の名称 株式会社JR西日本キャリア
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．持分法の適用手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、連結決算日現在で仮決算を行い、その財務諸表を使用しております。
５．会計方針に関する事項
(1) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年
工具、器具及び備品 ５年～10年
車両運搬具 ２年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年以内)に基づいております。
(2) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度末に負担すべき額を計上しております。
③ 返金引当金
人材紹介手数料の返金負担に備えるため、当連結会計年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。
(3) のれんの償却方法及び償却期間
５年以内のその効果の及ぶ期間にわたって均等償却しております。
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（収益認識に関する会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との関係から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以降開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針を合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便宜の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
2022年９月期の期首から適用予定であります。
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（会計上の見積りの開示に関する会計基準）
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
す。
2021年９月期の年度末から適用予定であります。
（会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準）
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。国際会計基準審議会することとされております。
2021年９月期の年度末から適用予定であります。
当社グループでは、固定資産及びのれんの減損会計等の会計上の見積もりは、当連結会計年度末時点において入手可能な情報に基づき、新型コロナウイルス感染症による影響が翌連結会計年度の2021年９月期末頃までに渡り、継続するとの仮定のもと、実施しております。
なお、今後の新型コロナウイルス感染症の広がりにともなう経済活動への影響等には不確定要素も多いため、想定に変化が生じた場合、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
※１ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
※２ 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
３ 当座貸越契約
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行（前連結会計年度４行、当連結会計年度６行）と当座貸越契約契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※２ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
※３ 減損損失
前連結会計年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として支店を基本単位としてグルーピングを行っております。その結果、当連結会計年度において収益性が著しく低下した上記の地域に所在する支店の固定資産について、その帳簿価格を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失1,754千円として特別損失に計上いたしました。その内訳は、資産除去債務として計上し発生すると見込まれる原状回復費用1,572千円、工具、器具及び備品181千円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、支店の建物、工具、器具及び備品については売却や他への転用が困難であるため、正味売却価額はゼロと算定しております。
当連結会計年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として支店を基本単位としてグルーピングを行っております。その結果、当連結会計年度において収益性が著しく低下した上記の地域に所在する支店の固定資産について、その帳簿価格を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失2,799千円として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物563千円、資産除去債務として計上し発生すると見込まれる原状回復費用1,687千円、工具、器具及び備品548千円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、支店の建物、工具、器具及び備品については売却や他への転用が困難であるため、正味売却価額はゼロと算定しております。
前連結会計年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
当連結会計年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（変動事由の概要）
普通株式の発行済株式の増減数の主な内訳は、次のとおりであります。
新株予約権の権利行使による増加 2,240株
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
※２ 重要な非資金取引の内容
前連結会計年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
株式交換により、新たに連結した株式会社キューボグループの連結開始時の資産及び負債の内訳は次のとおりであります。
なお、流動資産には連結開始時の現金及び現金同等物が93,000千円が含まれており、「株式交換に伴う現金及び現金同等物の増加額」に計上しております。
当連結会計年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループでは、資金調達については、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。なお、デリバティブ取引は行っておりません。
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
差入保証金は、賃貸借契約に基づくものであり、契約先の信用リスクに晒されております。
未払費用及び未払消費税等は、１年以内の支払期日であります。
借入金の使途は運転資金及び設備投資資金であり、金融機関からの借入により調達しております。
営業債権について、担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。差入保証金については、定期的に相手先の状況をモニタリングし、回収懸念の早期把握や軽減を行っております。
各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２．参照)。
前連結会計年度(2019年９月30日)
(*) １年以内に期限が到来する長期借入金を含めて表示しております。
当連結会計年度(2020年９月30日)
(*) １年以内に期限が到来する長期借入金を含めて表示しております。
(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 差入保証金
差入保証金の時価については、将来キャッシュ・フローを安全性の高い長期の債券の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 短期借入金、(2) 未払金、(3) 未払費用、(4) 未払消費税等
これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 長期借入金
長期借入金については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
上記の株式については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の表には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2019年９月30日)
当連結会計年度(2020年９月30日)
４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2019年９月30日)
(*) １年以内に期限が到来する長期借入金を含めて表示しております。
当連結会計年度(2020年９月30日)
(*) １年以内に期限が到来する長期借入金を含めて表示しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位：千円)
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
(単位：千円)
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(注) １．株式数に換算して記載しております。なお、2015年12月４日の株式分割(１株につき10株の割合)、2017年４月１日の株式分割(１株につき２株の割合)及び2018年１月１日付の株式分割(１株につき２株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
２．新株予約権者は、新株予約権の権利行使の時点において、当社または当社子会社の取締役、監査役または従業員のいれずかの地位にある場合に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、当社または当社子会社の取締役または監査役の任期満了による退任、当社または当社子会社の従業員の定年による退職、その他正当な事由により、当社または当社子会社の取締役、監査役または従業員の地位を喪失した場合はこの限りではない。
当連結会計年度(2020年９月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
(注) 2015年12月４日付の株式分割(１株につき10株の割合)、2017年４月１日付の株式分割(１株につき２株の割合)及び2018年１月１日付の株式分割(１株につき２株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(注) 2015年12月４日付の株式分割(１株につき10株の割合)、2017年４月１日付の株式分割(１株につき２株の割合)及び2018年１月１日付の株式分割(１株につき２株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(１)第３回新株予約権
付与されたストック・オプションの公正な評価単価は、当社が付与日において未公開企業であったため
本源的価値によっております。また、本源的価値を算出する基礎となる自社の株式の評価方法は、ディス
カウント・キャッシュフロー法及び純資産方式により算出しております。
(２)第４回新株予約権
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎値及びその見積もり方法
(注)１．類似上場企業のヒストリカルボラティリティを参考にしております。
２．予想残存期間の合理的な見積もりが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるも
のと仮定しております。
３．直近までの配当実績等を勘案しております。
４．予想残存期間と同程度の期間に対応する国債の利回りであります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみを反映する方法を採用しております。
５．ストックオプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 364千円
② 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 551千円
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
３．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年９月30日)
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2020年９月30日)
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
該当事項はありません。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
オフィス等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
使用見込期間を取得から個別に見積もり、割引率は当該使用期間に応じて算定し、資産除去債務の金額を計算しております。