１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年
工具、器具及び備品 ５年～10年
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年以内)に基づいております。
３．引当金の計上基準
債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
人材紹介手数料の返金負担に備えるため、当事業年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
当社では、固定資産の減損会計及び関係会社株式の評価等の会計上の見積もりは、当事業年度末時点において入手可能な情報に基づき、新型コロナウイルス感染症による影響が翌事業年度の2021年９月期末頃までに渡り、継続するとの仮定のもと、実施しております。
なお、今後の新型コロナウイルス感染症の広がりにともなう経済活動への影響等には不確定要素も多いため、想定に変化が生じた場合、当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
区分表示されたもの以外で関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の金額は次のとおりであります。
２ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行（前事業年度４行、当事業年度６行）と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は以下のとおりであります。
※１ 関係会社取引高
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度14.2％、当事業年度12.8％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度85.8％、当事業年度87.2％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
１．子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2019年９月30日)
子会社株式及び関係会社株式(貸借対照表計上額は関係会社株式350,863千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(2020年９月30日)
子会社株式及び関係会社株式(貸借対照表計上額は関係会社株式370,863千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
２．減損処理を行った有価証券
前事業年度(2019年９月30日)
当事業年度において、有価証券について24,250千円(関連会社株式24,250千円)の減損処理を行っております。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性等を考慮して減損処理を行っております。
当事業年度(2020年９月30日)
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
該当事項はありません。