当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の拡大や雇用、所得環境の改善など緩やかな回復基調が続いているものの、通商問題、海外経済の動向に関する不確実性の高まりにより、引き続き不透明な状況にあります。
人材サービス業界を取り巻く環境におきましては、厚生労働省が発表した2019年11月の有効求人倍率が1.57倍と高水準の状態が継続していることに加え、総務省統計局が発表した2019年11月の完全失業率の指数は2.2％と低水準に留まる等、人材需要は高止まりが続いております。
このような経済状況のもと、当社グループの運営する「高齢化社会型人材サービス」の環境は、内閣府の2019年版高齢社会白書によりますと、当社で定義しておりますアクティブシニア(55歳以上の働く意欲のある人)の労働力人口(55歳以上)は、2018年度の推計で2,050万人(前年対比3.2％増)、総労働力人口の30.0％を占めております。アクティブシニアの労働力人口は、年々増加傾向にあり、当社の事業領域も拡大していくことが見込まれます。このような経営環境の中、当社は継続的な企業価値の向上を実現すべく、既存事業の継続成長及び中長期での業績向上を目的とした新たな取り組みを実施してまいりました。
以上の結果、当社グループの売上高は3,150,756千円、営業損失は1,135千円、経常損失は4,231千円、親会社株主に帰属する四半期純損失は11,050千円となりました。
なお、前第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期との比較については記載しておりません。
なお、当社グループは、「高齢化社会型人材サービス」の単一セグメントでありますが、事業別の業績を示すと以下のとおりであります。
シニアワーク事業は、主にコールセンター、公共機関における事務作業を行うホワイトカラー職種及びビルメンテナンス、ベッドメイキング、ロジスティックスなど、身体的な作業を行うブルーカラー職種の２分野においてアクティブシニアの人材派遣、人材紹介及び業務請負を行っております。
ホワイトカラー職種においては引き続き旺盛な需要と供給力を強みに2019年10月から熊本支店で当該職種の取り扱いを開始し、ブルーカラー職種においては2019年10月に仙台支店で新たに当該職種の取り扱いを開始するともに2020年１月から横浜支店、神戸支店で当該職種の取り扱い開始を決定するなど、引き続き既存事業の業績拡大に努めてまいりました。また、2019年10月より新規業種開拓の専門部署を設立し新規取り扱い業種のトライアルを実施するなど、中長期での成長力強化に努めてまいりました。
この結果、シニアワーク事業の売上高は1,157,037千円となりました。
シニアケア事業は、主に介護施設に対して、看護師や介護士等の有資格者の人材派遣、人材紹介及び紹介予定派遣を行っております。
2019年10月に新たに高知支店を開設するとともに、既存支店内での担当地域細分化により新たに４チームを設立し、営業活動の深堀を図ることで既存事業の業績拡大に努めてまいりました。また、2019年10月の人材紹介専門部署設立及び訪問介護事業の準備を進めるなど、中長期での成長力強化に努めてまいりました。
この結果、シニアケア事業の売上高は1,993,718千円となりました。
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、現金及び預金、売掛金が増加したことなどにより、前連結会計年度末と比較して210,895千円増加し、3,341,994千円となりました。
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、未払法人税等、賞与引当金などが減少したものの、未払費用、流動負債のその他が増加したことなどにより、前連結会計年度末と比較して252,995千円増加し、2,034,084千円となりました。
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上、剰余金の配当などにより、前連結会計年度末と比較して42,100千円減少し、1,307,910千円となりました。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の41.7％から37.8％となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。