当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、今般の新型コロナウイルス(COVID-19)拡大感染による政府からの緊急事態宣言の発令を受け、当社グループにおきましても、派遣先企業の事業所閉鎖により、派遣先企業の新規採用枠の減少などの影響が出始めております。シニアワーク事業については、当該事象の影響が見込まれる一方、シニアケア事業については、派遣先が医療・介護施設等に該当し、事業所閉鎖が行われていない為、当該事象の影響は軽微であると見込んでおります。当該事象により、当社グループの業績および財務状況にも影響を及ぼす可能性があり、引き続き注視してまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の拡大や雇用、所得環境の改善など緩やかな回復基調が続いていたものの、新型コロナウイルス(COVID-19)感染の世界的な広まりにより、国内外の経済活動に対するマイナス影響が顕在化しております。
人材サービス業界を取り巻く環境におきましては、厚生労働省が発表した2020年２月の有効求人倍率が1.45倍と高水準の状態が継続していることに加え、総務省統計局が発表した2020年２月の完全失業率の指数は2.4％と低水準に留まる等、人材需要は高止まりが続いておりましたが、同様に新型コロナウイルスの影響により、今後については不透明な状況であります。
このような経済状況のもと、当社グループの運営する「高齢化社会型人材サービス」の環境は、内閣府の2019年版高齢社会白書によりますと、当社で定義しておりますアクティブシニア(55歳以上の働く意欲のある人)の労働力人口(55歳以上)は、2018年度の推計で2,050万人(前年対比3.2％増)、総労働力人口の30.0％を占めております。アクティブシニアの労働力人口は、年々増加傾向にあり、当社の事業領域も拡大していくことが見込まれます。
このような経営環境の中、当社は継続的な企業価値の向上を実現すべく、既存事業の継続成長及び中長期での業績向上を目的とした新たな取り組みを実施してまいりました。
以上の結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は前年同期比841,826千円(15.7％)増収の6,196,266千円、営業損失は、206,200千円減益の72,394千円、経常損失は、225,465千円減益の76,144千円となりました。これに特別損失、法人税等を加減した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は、前年同期比152,017千円の減益の72,745千円となりました。
なお、当社グループは、「高齢化社会型人材サービス」の単一セグメントでありますが、事業別の業績を示すと以下のとおりであります。
シニアワーク事業は、主にコールセンター、公共機関における事務作業を行うホワイトカラー職種及びビルメンテナンス、ベッドメイキング、ロジスティックスなど、身体的な作業を行うブルーカラー職種の２分野においてアクティブシニアの人材派遣、人材紹介及び業務請負を行っております。
ホワイトカラー職種においては引き続き旺盛な需要と供給力を強みに2020年４月での沖縄県における子会社設立を決定し、当該職種の取り扱い開始を予定しております。また、ブルーカラー職種においては2020年１月に横浜支店、神戸支店で新たに当該職種の取り扱いを開始し、引き続き既存事業の業績拡大に努めてまいりました。
この結果、シニアワーク事業の売上高は2,284,039千円(前年同期比6.1％増)となりました。
シニアケア事業は、主に介護施設に対して、看護師や介護士等の有資格者の人材派遣、人材紹介及び紹介予定派遣を行っております。2020年２月に新たに鹿児島支店を開設するとともに、既存支店内での担当地域細分化により新たにチームを設立し、営業活動の深堀を図ることで既存事業の業績拡大に努めてまいりました。また、2020年３月より訪問介護事業を開始し、中長期での成長力強化に努めてまいりました。
この結果、シニアケア事業の売上高は3,912,227千円(前年同期比22.2％増)となりました。
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、現金及び預金などが減少したものの、売掛金が増加したことなどにより、前連結会計年度末と比較して405千円減少し、3,130,693千円となりました。
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、未払法人税等などが減少したものの、未払費用、賞与引当金、流動負債のその他が増加したことなどにより、前連結会計年度末と比較して104,964千円増加し、1,886,052千円となりました。
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上、剰余金の配当などにより、前連結会計年度末と比較して105,370千円減少し、1,244,640千円となりました。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の41.7％から38.4％となりました。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、資金という）の残高は、1,141,273千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は17,570千円となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純損失79,024千円の計上、のれん償却費33,353千円の計上、未払費用の増加46,696千円、売上債権の増加40,260千円、未払消費税等の増加77,476千円、法人税等の支払額12,321千円が生じたことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は45,822千円となりました。
これは主に、差入保証金の差入による支出14,617千円、有形固定資産の取得による支出5,845千円、無形固定資産の取得による支出26,756千円が生じたことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は42,257千円となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出11,016千円、配当金の支払額31,801千円による支出が生じたことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。