当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス(COVID-19)感染症の拡大は、今後の経過によっては、当社グループの業績および財務状況にも影響を及ぼす可能性があり、引き続き注視してまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の拡大や雇用、所得環境の改善など緩やかな回復基調が続いていたものの、新型コロナウイルス(COVID-19)感染の世界的な広まりにより、国内においても緊急事態宣言が発令され、様々な措置が講じられました。その結果、国内外の経済活動は大きな影響を受けております。
人材サービス業界を取り巻く環境におきましては、厚生労働省が発表した2020年５月の有効求人倍率が1.20倍と高水準の状態が継続していることに加え、総務省統計局が発表した2020年５月の完全失業率の指数は2.9％と低水準に留まる等、人材需要は高止まりが続いておりましたが、同様に新型コロナウイルスの影響により、今後については引き続き不透明な状況であります。
このような経済状況のもと、当社グループの運営する「高齢化社会型人材サービス」の環境は、内閣府の2019年版高齢社会白書によりますと、当社で定義しておりますアクティブシニア(55歳以上の働く意欲のある人)の労働力人口(55歳以上)は、2018年度の推計で2,050万人(前年対比3.2％増)、総労働力人口の30.0％を占めております。アクティブシニアの労働力人口は、年々増加傾向にあり、当社の事業領域も拡大していくことが見込まれます。
このような経営環境の中、当社は継続的な企業価値の向上を実現すべく、既存事業の継続成長及び中長期での業績向上を目的とした新たな取り組みを実施してまいりました。
新型コロナウイルス感染症拡大による影響につきましては、2020年４月上旬より派遣先企業での新規受入枠の減少、就業中のスタッフのシフト調整などが発生し、シニアワーク事業の売上高については、当初の見込みより下回りました。一方、シニアケア事業につきましては、介護施設等に対しての派遣事業であり、このような社会情勢下の中でも大きな影響を受けることはございませんでした。
以上の結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は前年同期比908,442千円(10.9％)増収の9,246,035千円、営業損失は、201,602千円減益の18,179千円、経常損失は、259,734千円減益の54,807千円となりました。これに特別損失、法人税等を加減した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は、前年同期比179,697千円の減益の72,191千円となりました。
なお、当社グループは、「高齢化社会型人材サービス」の単一セグメントでありますが、事業別の業績を示すと以下のとおりであります。
シニアワーク事業は、主にコールセンター、公共機関における事務作業を行うホワイトカラー職種及びビルメンテナンス、ベッドメイキング、ロジスティックスなど、身体的な作業を行うブルーカラー職種の２分野においてアクティブシニアの人材派遣、人材紹介及び業務請負を行っております。
ホワイトカラー職種においては引き続き旺盛な需要と供給力を強みに2020年４月に沖縄県で子会社を設立いたしました。新型コロナウイルスの感染拡大を原因とし、シニアワーク事業で取り扱う全業種を対象として、多くの派遣先事業所の閉鎖、営業自粛等が発生いたしました。そのため、新規採用枠の減少、就業中のスタッフのシフト削減等が発生いたしました。
この結果、シニアワーク事業の売上高は3,293,636千円(前年同期比0.9％増)となりました。
シニアケア事業は、主に介護施設に対して、看護師や介護士等の有資格者の人材派遣、人材紹介及び紹介予定派遣を行っております。新型コロナウイルスの感染拡大を原因とした派遣先事業所の閉鎖や営業自粛等は全体的に発生しておりませんが、一部、当該事象を原因とし、派遣先事業所とスタッフの受入日の調整が難航するなどの事象が多発しましたが、業績に対する大きな影響ではございませんでした。
この結果、シニアケア事業の売上高は5,952,398千円(前年同期比17.3％増)となりました。
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、現金及び預金などが減少したものの、流動資産のその他が増加したことなどにより、前連結会計年度末と比較して147,757千円減少し、2,983,341千円となりました。
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、短期借入金、未払法人税等などが減少したものの、未払費用、未払消費税等、流動負債のその他が増加したことなどにより、前連結会計年度末と比較して46,984千円減少し、1,734,104千円となりました。
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上、剰余金の配当などにより、前連結会計年度末と比較して100,772千円減少し、1,249,237千円となりました。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の41.7％から40.3％となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。