【注記事項】
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社グループでは、固定資産の減損会計等の会計上の見積りは、四半期連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。
新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響は、収束時期の見通しが不透明な状況であり、事業によってその影響や程度が異なるものの、提出日現在においては、当四半期末の見積りに大きな影響を与えるものではないと想定しております。
なお、今後の新型コロナウイルス感染症の広がりにともなう経済活動への影響等には不確定要素も多いため、想定に変化が生じた場合、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の金額は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2019年９月30日)
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当第３四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
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投資その他の資産
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△2,939
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千円
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△2,939
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千円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 (自 2018年10月１日 至 2019年６月30日)
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当第３四半期連結累計期間 (自 2019年10月１日 至 2020年６月30日)
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減価償却費
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13,564
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千円
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15,591
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千円
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のれん償却
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33,353
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50,029
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2018年10月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
(決議)
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株式の種類
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配当金の総額
(千円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2018年９月20日 取締役会
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普通株式
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32,001
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3.75
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2018年９月30日
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2018年12月27日
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利益剰余金
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2019年４月18日 取締役会
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普通株式
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21,258
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2.50
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2019年３月31日
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2019年６月５日
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利益剰余金
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２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年10月１日 至 2020年６月30日)
１．配当金支払額
(決議)
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株式の種類
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配当金の総額
(千円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2019年10月17日
取締役会
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普通株式
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31,888
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3.75
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2019年９月30日
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2019年12月25日
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利益剰余金
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２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2018年10月１日 至 2019年６月30日)
当社は、高齢化社会型人材サービスの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年10月１日 至 2020年６月30日)
当社は、高齢化社会型人材サービスの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 (自 2018年10月１日 至 2019年６月30日)
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当第３四半期連結累計期間 (自 2019年10月１日 至 2020年６月30日)
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(1)１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額(△)
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12円75銭
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△8円49銭
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（算定上の基礎）
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△) （千円）
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107,505
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△72,191
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普通株主に帰属しない金額（千円）
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－
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－
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普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する 四半期純損失金額(△)（千円）
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107,505
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△72,191
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普通株式の期中平均株式数（株）
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8,433,635
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8,504,835
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(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
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12円74銭
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－銭
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（算定上の基礎）
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）
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－
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－
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普通株式増加数（株）
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4,055
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－
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
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－
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－
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(注) 当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。