当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の更なる拡大は、今後の経過によっては、当社グループの業績および財務状況にも影響を及ぼす可能性があり、引き続き注視してまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、政府から首都圏を中心とした緊急事態宣言が発令されるなど、国内外における新型コロナウイルス感染症の影響は継続しており、依然として不透明な状況が続いております。
人材サービス業界を取り巻く環境におきましては、厚生労働省が発表した2021年３月の有効求人倍率が1.10倍と低水準の状態に加え、総務省統計局が発表した2021年３月の完全失業率の指数は2.6％と低水準に留まる等、人材需要は回復しつつも依然として新型コロナウイルス感染症の影響が継続しております。
このような経済状況のもと、当社グループの運営する「高齢化社会型人材サービス」の環境は、内閣府の2020年版高齢社会白書によりますと、当社グループで定義しておりますアクティブシニア(55歳以上の働く意欲のある人)の労働力人口は、2019年度の推計で2,094万人(前年対比2.1％増)、総労働力人口の30.4％を占めております。アクティブシニアの労働力人口は年々増加傾向にあり、当社グループの事業領域も拡大していくことが見込まれます。
このような経営環境の中、当社は継続的な企業価値の向上を実現すべく、既存事業の継続成長及び中長期での業績向上を目的とした新たな取り組みを実施してまいりました。
新型コロナウイルス感染症による影響につきましては、シニアワーク事業のホワイトカラー分野においては、新型コロナウイルス感染症に関連するコールセンター業務を受注し売上高に寄与しましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大前に受注していた案件等は受注減となっており、全体的な受注としては、新型コロナウイルス感染症の拡大前の水準に回復しておりません。一方、シニアケア事業においては、介護施設等に対しての派遣事業であり、このような社会情勢下の中でも大きな影響を受けることはありませんでした。
新型コロナウイルス感染症の影響を勘案し、当社は期初に掲げた方針の通り、事業所に係る家賃を削減すべく、東京本社、大阪支店、福岡支店、札幌支店の移転を実施いたしました。移転の実施による当期の業績への寄与は、今期は移転に係る出退店費用等も発生しており、貢献しないと見込んでおりますが、中長期的に当社の業績に影響を及ぼすものと見込んでおります。
以上の結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は前年同期比223,997千円(3.6％)減収の5,972,269千円、営業損失は、18,571千円増益の53,822千円、経常損失は、22,013千円増益の54,130千円となりました。これに特別損益、法人税等を加減した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は、前年同期比8,672千円の増益の64,073千円となりました。
なお、当社グループは、「高齢化社会型人材サービス」の単一セグメントでありますが、事業別の業績を示すと以下のとおりであります。
シニアワーク事業は、主にコールセンター、公共機関における事務作業を行うホワイトカラー職種とビルメンテナンス、ベッドメイキング、ロジスティックスなどの身体的な作業を行うブルーカラー職種との２つの分野においてアクティブシニアの人材派遣、人材紹介及び業務請負を行っております。第２四半期連結累計期間では、新型コロナウイルス感染症の影響が継続していることもあり、シニアワーク事業内における販売費及び一般管理費を圧縮し、利益率の改善に努めました。また、3月にはシニア人材の新たな活用を実現すべく、障がい者雇用支援事業を展開する子会社を設立いたしました。
この結果、シニアワーク事業の売上高は1,893,433千円(前年同期比17.1％減)となりました。
シニアケア事業は、主に介護施設に対して、看護師や介護士等の有資格者の人材派遣、人材紹介及び紹介予定派遣を行っております。第2四半期連結累計期間では、自社求人サイト内のコンテンツを拡充させるとともに、登録スタッフ増加のための広告宣伝の強化、従業員採用の強化を図って参りました。また、一部のエリアにおいては、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の為の看護師の派遣案件を受注するなど柔軟に対応して参りました。
この結果、シニアケア事業の売上高は4,078,836千円(前年同期比4.3％増)となりました。
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、売掛金が増加したものの、現金及び預金などが減少したことなどにより、前連結会計年度末と比較して357,234千円減少し、3,146,075千円となりました。
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、未払費用、流動負債のその他が増加したものの、短期借入金、未払消費税等などが減少したことなどにより、前連結会計年度末と比較して286,273千円減少し、1,938,858千円となりました。
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上などにより、前連結会計年度末と比較して70,960千円減少し、1,207,216千円となりました。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の35.3％から37.2％となりました。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、資金という）の残高は、1,258,894千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、使用した資金は75,431千円となりました。
これは主に、未払費用の増加93,169千円、のれん償却額33,353千円の計上があった一方、税金等調整前四半期純損失66,523千円の計上、未払消費税等の減少205,989千円が生じたことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は48,812千円となりました。
これは主に、差入保証金の回収による収入46,907千円があった一方、資産除去債務の履行による支出45,919千円、差入保証金の差入による支出40,512千円が生じたことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は204,427千円となりました。
これは主に、短期借入金の純増減額200,000千円による支出、長期借入金の返済による支出4,398千円が生じたことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。