１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年
工具、器具及び備品 ５年～10年
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年以内)に基づいております。
３．引当金の計上基準
債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足されると判断し、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識しております。
当社は、主に人材派遣サービス、人材紹介サービスを行っており、人材派遣サービスについては、履行義務は派遣スタッフの労働力の提供に応じて充足されると判断し、収益を認識しております。また、人材紹介サービスについては応募者の顧客への入社の事実を以て基本的な履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
該当事項はありません。
(重要な会計上の見積り)
関係会社株式の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
市場価格のない関係会社株式について、当該関係会社の財政状態の悪化又は超過収益力の減少により実質価額が著しく下落し、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合には、実質価額まで減損処理する方針としております。
② 主要な仮定
関係会社株式の評価は将来の事業計画に基づく回収可能性を基礎としております。新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を見通すことは困難でありますが、当社グループにおいては新型コロナウイルスの感染拡大の状況及びワクチンの普及率等の複数の外部情報に基づき、収束までにかかる期間の想定を当事業年度末から一定期間(１～２年間)をかけて新型コロナウイルス感染症の影響から回復するとの仮定をおき会計上の見積りを行っております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
不確実性の極めて高い環境下にあり、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等の見積りには不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
上記の主要な仮定と将来の実績とが乖離し、翌事業年度の各関係会社の損益が悪化した場合には、翌事業年度の財務諸表の損益に影響を与える可能性があります。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減する収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当該期首残高に与える影響はありません。
この結果、当該会計基準の適用が財務諸表に及ぼす影響はありません。
また、収益認識会計基準を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「返金引当金」は、当事業年度の期首より「返金負債」として表示することといたしました。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、時価をもって貸借対照表価額とする金融商品を保有しておらず、財務諸表に与える影響はありません。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症拡大により、依然として経済活動が本格的な回復には至っていない状況を鑑み、前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、当事業年度においても修正を行わず継続して適用いたします。
新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を見通すことは困難でありますが、当社では、税効果会計や固定資産の減損会計等の会計上の見積もりは、新型コロナウイルス感染症による影響が翌事業年度の2023年９月期以降の一定期間に渡り、継続するとの仮定のもと、実施しております。
なお、今後の新型コロナウイルス感染症の広がりにともなう経済活動への影響等には不確定要素も多いため、想定に変化が生じた場合、当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
区分表示されたもの以外で関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の金額は次のとおりであります。
２ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行（前事業年度６行、当事業年度５行）と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は以下のとおりであります。
３ 保証債務
※１ 関係会社取引高
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度14.6％、当事業年度15.9％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度85.4％、当事業年度84.1％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2021年９月30日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額は関係会社株式132,684千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(2022年９月30日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額は関係会社株式215,684千円)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
該当事項はありません。