当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和されつつあるものの、新たな変期株の感染拡大が懸念されるなど、依然として不透明な状況が続いております。
人材サービス業界を取り巻く環境におきましては、厚生労働省が発表した2021年12月の有効求人倍率が1.16倍と低水準の状態に加え、総務省統計局が発表した2021年12月の完全失業率の指数は2.7％と低水準に留まる等、人材需要は回復しつつも依然として新型コロナウイルス感染症の影響が継続しております。
このような経済状況のもと、当社グループの運営する「高齢化社会型人材サービス」の環境は、内閣府の2021年版高齢社会白書によりますと、当社グループで定義しておりますアクティブシニア(55歳以上の働く意欲のある人)の労働力人口は、2020年度の推計で2,126万人(前年対比1.5％増)、総労働力人口の31.0％を占めております。アクティブシニアの労働力人口は年々増加傾向にあり、当社グループの事業領域も拡大していくことが見込まれます。
このような経営環境の中、当社は継続的な企業価値の向上を実現すべく、既存事業の継続成長及び中長期での業績向上を目的とした新たな取り組みを実施してまいりました。
以上の結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は前年同期比444,030千円(14.8％)増収の3,450,054千円、営業利益は、74,804千円増益の55,297千円、経常利益は、82,585千円増益の59,834千円となりました。これに法人税等を加減した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比50,870千円の増益の23,291千円となりました。
なお、当社グループは、「高齢化社会型人材サービス」の単一セグメントでありますが、事業別の業績を示すと以下のとおりであります。
① シニアワーク事業
シニアワーク事業は、主にコールセンター、公共機関における事務作業を行うホワイトカラー職種とビルメンテナンス、ベッドメイキング、ロジスティックスなどの身体的な作業を行うブルーカラー職種との２つの分野においてアクティブシニアの人材派遣、人材紹介及び業務請負を行っております。第１四半期連結累計期間では、新型コロナウイルス感染症の影響が継続していることもあり、シニアワーク事業内における販売費及び一般管理費を圧縮し、利益率の改善に努めました。新型コロナウイルス感染症の影響も勘案し、引き続き取扱い職種の開拓及び新たな働き方の提案が課題であると認識しており、シニア活用コンサルタントの採用育成の強化を図っております。
この結果、シニアワーク事業の売上高は895,362千円(前年同期比7.7％減)となりました。
② シニアケア事業
シニアケア事業は、主に介護施設に対して、看護師や介護士等の有資格者の人材派遣、人材紹介及び紹介予定派遣を行っております。自社求人サイト内のコンテンツを拡充させるとともに、既存支店においては、登録スタッフ増加のための広告宣伝の強化、従業員採用の強化を図っております。
この結果、シニアケア事業の売上高は2,554,692千円(前年同期比25.5％増)となりました。
(資産)
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、現金及び預金、売掛金などが減少したものの、流動資産のその他が増加したことなどにより、前連結会計年度末と比較して562,826千円減少し、4,268,732千円となりました。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、未払費用、未払法人税等、未払消費税等、流動負債のその他などが減少したことなどにより、前連結会計年度末と比較して602,631千円減少し、2,836,590千円となりました。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などにより、前連結会計年度末と比較して39,805千円増加し、1,432,141千円となりました。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の27.0％から31.1％となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。