(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減する収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当該期首残高に与える影響はありません。
この結果、当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に及ぼす影響はありません。
また、収益認識会計基準を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「返金引当金」は、第１四半期連結会計期間より「返金負債」として表示することといたしました。また、前第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「返金引当金の増減額（△は減少）」は、当第２四半期連結累計期間より「返金負債の増減額（△は減少）」として表示することとしました。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、時価をもって四半期連結貸借対照表価額とする金融商品を保有しておらず、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
新型コロナウイルスの感染症拡大に伴う会計上の見積りについて、前連結会計年度の有価証券報告書（追加情報）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の金額は次のとおりであります。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2021年３月31日)
当第２四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年３月31日)
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年３月31日)
(単位:千円)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。