当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に係る行動制限の緩和等に伴い、社会経済活動の正常化が進展して回復の兆しがみられたものの、ウクライナ情勢の長期化や為替の変動等によるエネルギー価格や原材料価格の高騰などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。
人材サービス業界を取り巻く環境におきましては、厚生労働省が発表した2023年３月の有効求人倍率が1.32倍と低水準の状態に加え、総務省統計局が発表した2023年３月の完全失業率の指数は2.8％と低水準に留まる等、人材需要は回復しつつも依然として新型コロナウイルス感染症の影響が継続しております。
このような経済状況のもと、当社グループの運営する「高齢化社会型人材サービス」の環境は、内閣府の2022年版高齢社会白書によりますと、当社グループで定義しておりますアクティブシニア(55歳以上の働く意欲のある人)の労働力人口は、2021年度の推計で2,134万人(前年対比0.4％増)、総労働力人口の30.9％を占めております。アクティブシニアの労働力人口は年々増加傾向にあり、当社グループの事業領域も拡大していくことが見込まれます。
このような経営環境の中、当社は継続的に企業価値を向上すべく、コールセンターなどBPO案件の獲得に戦略的に注力するとともに新規出店を行い、既存事業の更なる成長と中長期での業績向上を目指してまいりました。
以上の結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は前年同期比1,869,241千円(24.5％)増収の9,497,874千円、営業利益は、150,860千円(58.6％)増益の408,517千円、経常利益は、152,712千円(58.3％)増益の414,790千円となりました。これに法人税等を加減した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比112,420千円(74.6％)増益の263,182千円となりました。
なお、当社グループは、「高齢化社会型人材サービス」の単一セグメントでありますが、事業別の業績を示すと以下のとおりであります。
シニアワーク事業は、主にコールセンター、公共機関における事務作業を行うホワイトカラー職種とビルメンテナンス、ベッドメイキング、ロジスティックスなどの身体的な作業を行うブルーカラー職種との２つの分野においてアクティブシニアの人材派遣、人材紹介及び業務請負を行っております。第２四半期連結累計期間では、請負及びBPO案件の受注に特に注力しつつ、シニアワーク事業内における販売費及び一般管理費を圧縮し利益率の改善に努めました。引き続き、取扱い職種の開拓及び新たな働き方の提案が課題であると認識しており、シニア活用コンサルタントの採用育成の強化を図っております。
この結果、シニアワーク事業の売上高は2,784,734千円(前年同期比38.4％増)となりました。
シニアケア事業は、主に介護施設に対して、看護師や介護士等の有資格者の人材派遣、人材紹介及び紹介予定派遣を行っております。第２四半期連結累計期間では、前期に引き続き新型コロナウイルス感染症ワクチン接種の看護師派遣が貢献するとともに、新規支店や既存支店は堅調に需要を取り込んでまいりました。また、自社求人サイト内のコンテンツを拡充させ、既存支店においては、登録スタッフ増加のための広告宣伝の強化、従業員採用の強化を図っております。
この結果、シニアケア事業の売上高は6,713,140千円(前年同期比19.5％増)となりました。
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、売掛金などが減少したものの、現金及び預金などが増加したことにより、前連結会計年度末と比較して202,942千円増加し、5,128,573千円となりました。
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、未払法人税等、未払費用などが増加したものの、賞与引当金、流動負債のその他などが減少したことにより、前連結会計年度末と比較して55,933千円減少し、3,224,947千円となりました。
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などにより、前連結会計年度末と比較して258,876千円増加し、1,903,625千円となりました。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の30.5％から34.4％となりました。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、資金という）の残高は、2,510,804千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は333,466千円となりました。
これは主に、売上債権の減少101,197千円及び税金等調整前四半期純利益431,144千円の計上があった一方、賞与引当金の減少58,335千円が生じたことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は45,551千円となりました。
これは主に、関係会社株式取得による支出48,000千円、有形固定資産の取得による支出2,657千円、無形固定資産の取得による支出7,281千円があった一方、差入保証金の回収による収入17,150千円が生じたことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は5,835千円となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出5,835千円が生じたことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。