【注記事項】
(追加情報)
新型コロナウイルスの感染症拡大に伴う会計上の見積りについて、前連結会計年度の有価証券報告書（追加情報）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の金額は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2022年９月30日)
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当第２四半期連結会計期間 (2023年３月31日)
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投資その他の資産
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△2,862
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千円
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△2,862
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千円
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(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 2021年10月１日 至 2022年３月31日)
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当第２四半期連結累計期間 (自 2022年10月１日 至 2023年３月31日)
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給与手当
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512,475
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千円
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623,473
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千円
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広告宣伝費
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253,924
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265,499
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貸倒引当金繰入額
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△1,084
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△2,572
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賞与引当金繰入額
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31,329
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△3,611
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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前第２四半期連結累計期間 (自 2021年10月１日 至 2022年３月31日)
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当第２四半期連結累計期間 (自 2022年10月１日 至 2023年３月31日)
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現金及び預金
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1,764,888
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千円
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2,510,804
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千円
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現金及び現金同等物
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1,764,888
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千円
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2,510,804
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千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年３月31日)
当社は、高齢化社会型人材サービスの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2023年３月31日)
当社は、高齢化社会型人材サービスの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年３月31日)
(単位:千円)
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シニアワーク事業
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シニアケア事業
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計
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顧客との契約から生じる収益
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2,012,085
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5,616,546
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7,628,632
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当第２四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2023年３月31日)
(単位:千円)
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シニアワーク事業
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シニアケア事業
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計
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顧客との契約から生じる収益
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2,784,734
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6,713,140
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9,497,874
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 2021年10月１日 至 2022年３月31日)
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当第２四半期連結累計期間 (自 2022年10月１日 至 2023年３月31日)
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(1)１株当たり四半期純利益金額
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17円72銭
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30円94銭
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（算定上の基礎）
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
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150,761
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263,182
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普通株主に帰属しない金額（千円）
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－
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－
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普通株式に係る 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
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150,761
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263,182
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普通株式の期中平均株式数（株）
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8,505,720
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8,505,720
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(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
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17円72銭
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30円94銭
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(算定上の基礎)
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）
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－
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－
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普通株式増加数（株）
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1,319
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283
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
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－
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－
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。