○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………５
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 …………………………………………………………………………５
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 …………………………………………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………７
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………７
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………７
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………７
（収益認識関係） ………………………………………………………………………………………７
１．当四半期決算に関する定性的情報
第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、活動制限が緩和され、社会経済活動の正常化に向けた動きが見られるものの、ウクライナ情勢の長期化、世界的な金融引き締めに伴う急激な為替の変動などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。
人材サービス業界を取り巻く環境におきましては、厚生労働省が発表した2022年12月の有効求人倍率が1.35倍と低水準の状態に加え、総務省統計局が発表した2022年12月の完全失業率の指数は2.5％と低水準に留まる等、人材需要は回復しつつも依然として新型コロナウイルス感染症の影響が継続しております。
このような経済状況のもと、当社グループの運営する「高齢化社会型人材サービス」の環境は、内閣府の2022年版高齢社会白書によりますと、当社グループで定義しておりますアクティブシニア(55歳以上の働く意欲のある人)の労働力人口は、2021年度の推計で2,134万人(前年対比0.4％増)、総労働力人口の30.9％を占めております。アクティブシニアの労働力人口は年々増加傾向にあり、当社グループの事業領域も拡大していくことが見込まれます。
このような経営環境の中、当社は継続的な企業価値の向上を実現すべく、既存事業の継続成長及び中長期での業績向上を目的とした新たな取り組みを実施してまいりました。
以上の結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は前年同期比1,445,112千円(41.9％)増収の4,895,167千円、営業利益は、200,845千円増益の256,142千円、経常利益は、205,174千円増益の265,008千円となりました。これに法人税等を加減した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比159,480千円の増益の182,771千円となりました。
なお、当社グループは、「高齢化社会型人材サービス」の単一セグメントでありますが、事業別の業績を示すと以下のとおりであります。
① シニアワーク事業
シニアワーク事業は、主にコールセンター、公共機関における事務作業を行うホワイトカラー職種とビルメンテナンス、ベッドメイキング、ロジスティックスなどの身体的な作業を行うブルーカラー職種との２つの分野においてアクティブシニアの人材派遣、人材紹介及び業務請負を行っております。第１四半期連結累計期間では、新型コロナウイルス感染症の影響が継続していることもあり、シニアワーク事業内における販売費及び一般管理費を圧縮し、利益率の改善に努めました。新型コロナウイルス感染症の影響も勘案し、引き続き取扱い職種の開拓及び新たな働き方の提案が課題であると認識しており、シニア活用コンサルタントの採用育成の強化を図っております。
この結果、シニアワーク事業の売上高は1,387,839千円(前年同期比55.0％増)となりました。
② シニアケア事業
シニアケア事業は、主に介護施設に対して、看護師や介護士等の有資格者の人材派遣、人材紹介及び紹介予定派遣を行っております。自社求人サイト内のコンテンツを拡充させるとともに、既存支店においては、登録スタッフ増加のための広告宣伝の強化、従業員採用の強化を図っております。
また、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の為の看護師の派遣案件を受注するなど柔軟に対応しております。
この結果、シニアケア事業の売上高は3,507,327千円(前年同期比37.3％増)となりました。
(資産)
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、現金及び預金、売掛金などが増加したことにより、前連結会計年度末と比較して490,289千円増加し、5,415,920千円となりました。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、未払費用、未払法人税等、未払消費税等などが増加したことなどにより、前連結会計年度末と比較して318,157千円増加し、3,599,039千円となりました。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などにより、前連結会計年度末と比較して172,131千円増加し、1,816,880千円となりました。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の30.5％から31.1％となりました。
現時点の業績予想につきましては、2022年11月15日に公表した通期連結業績予想より修正はございません。
なお、この数値の算定につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が2023年９月期以降の一定期間に渡り、継続する事を仮定しております。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（追加情報）
新型コロナウイルスの感染症拡大に伴う会計上の見積りについて、前連結会計年度の有価証券報告書（追加情報）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。
【セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
当社は、高齢化社会型人材サービスの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
(単位:千円)