○添付資料の目次

 

 

1.当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2

(1)経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2

(2)財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………2

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………3

2.四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………4

(1)四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………4

(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………5

   四半期連結損益計算書

    第2四半期連結累計期間 …………………………………………………………………………5

   四半期連結包括利益計算書

    第2四半期連結累計期間 …………………………………………………………………………6

(4)四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………7

(5)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………8

(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………8

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ……………………………………………8

(追加情報) ……………………………………………………………………………………………8

(セグメント情報等) …………………………………………………………………………………8

(収益認識関係) ………………………………………………………………………………………8

 

 

 

1.当四半期決算に関する定性的情報

(1)経営成績に関する説明

 

当第四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に係る行動制限の緩和等に伴い、社会経済活動の正常化が進展して回復の兆しがみられたものの、ウクライナ情勢の長期化や為替の変動等によるエネルギー価格や原材料価格の高騰などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。

人材サービス業界を取り巻く環境におきましては、厚生労働省が発表した2023年3月の有効求人倍率が1.32倍と低水準の状態に加え、総務省統計局が発表した2023年3月の完全失業率の指数は2.8%と低水準に留まる等、人材需要は回復しつつも依然として新型コロナウイルス感染症の影響が継続しております。

このような経済状況のもと、当社グループの運営する「高齢化社会型人材サービス」の環境は、内閣府の2022年版高齢社会白書によりますと、当社グループで定義しておりますアクティブシニア(55歳以上の働く意欲のある人)の労働力人口は、2021年度の推計で2,134万人(前年対比0.4%増)、総労働力人口の30.9%を占めております。アクティブシニアの労働力人口は年々増加傾向にあり、当社グループの事業領域も拡大していくことが見込まれます。

このような経営環境の中、当社は継続的に企業価値を向上すべく、コールセンターなどBPO案件の獲得に戦略的に注力するとともに新規出店を行い、既存事業の更なる成長と中長期での業績向上を目指してまいりました。

以上の結果、当社グループの当第2四半期連結累計期間の売上高は前年同期比1,869,241千円(24.5%)増収の9,497,874千円、営業利益は、150,860千円(58.6%)増益の408,517千円、経常利益は、152,712千円(58.3%)増益の414,790千円となりました。これに法人税等を加減した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比112,420千円(74.6%)増益の263,182千円となりました。

なお、当社グループは、「高齢化社会型人材サービス」の単一セグメントでありますが、事業別の業績を示すと以下のとおりであります。

① シニアワーク事業

シニアワーク事業は、主にコールセンター、公共機関における事務作業を行うホワイトカラー職種とビルメンテナンス、ベッドメイキング、ロジスティックスなどの身体的な作業を行うブルーカラー職種との2つの分野においてアクティブシニアの人材派遣、人材紹介及び業務請負を行っております。第2四半期連結累計期間では、請負及びBPO案件の受注に特に注力しつつ、シニアワーク事業内における販売費及び一般管理費を圧縮し利益率の改善に努めました。引き続き、取扱い職種の開拓及び新たな働き方の提案が課題であると認識しており、シニア活用コンサルタントの採用育成の強化を図っております。

この結果、シニアワーク事業の売上高は2,784,734千円(前年同期比38.4%増)となりました。

② シニアケア事業

シニアケア事業は、主に介護施設に対して、看護師や介護士等の有資格者の人材派遣、人材紹介及び紹介予定派遣を行っております。第2四半期連結累計期間では、前期に引き続き新型コロナウイルス感染症ワクチン接種の看護師派遣が貢献するとともに、新規支店や既存支店は堅調に需要を取り込んでまいりました。また、自社求人サイト内のコンテンツを拡充させ、既存支店においては、登録スタッフ増加のための広告宣伝の強化、従業員採用の強化を図っております。

この結果、シニアケア事業の売上高は6,713,140千円(前年同期比19.5%増)となりました。

 

 

(2)財政状態に関する説明

① 資産、負債及び純資産の状況

(資産)

当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、売掛金などが減少したものの、現金及び預金などが増加したことにより、前連結会計年度末と比較して202,942千円増加し、5,128,573千円となりました。

 

(負債)

当第2四半期連結会計期間末における負債合計は、未払法人税等、未払費用などが増加したものの、賞与引当金、流動負債のその他などが減少したことにより、前連結会計年度末と比較して55,933千円減少し、3,224,947千円となりました。

 

 

(純資産)

当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などにより、前連結会計年度末と比較して258,876千円増加し、1,903,625千円となりました。

この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の30.5%から34.4%となりました。

 

② キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、資金という)の残高は、2,510,804千円となりました。

当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、獲得した資金は333,466千円となりました。

これは主に、売上債権の減少101,197千円及び税金等調整前四半期純利益431,144千円の計上があった一方、賞与引当金の減少58,335千円が生じたことによるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、使用した資金は45,551千円となりました。

これは主に、関係会社株式取得による支出48,000千円、有形固定資産の取得による支出2,657千円、無形固定資産の取得による支出7,281千円があった一方、差入保証金の回収による収入17,150千円が生じたことによるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、使用した資金は5,835千円となりました。

これは主に、長期借入金の返済による支出5,835千円が生じたことによるものであります。

 

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

現時点の業績予想につきましては、2022年11月15日に公表した通期連結業績予想より修正はございません。

なお、この数値の算定につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が2023年9月期以降の一定期間に渡り、継続する事を仮定しております

 

 

 

2.四半期連結財務諸表及び主な注記

(1)四半期連結貸借対照表

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2022年9月30日)

当第2四半期連結会計期間

(2023年3月31日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

2,228,724

2,510,804

 

 

売掛金

1,919,292

1,818,095

 

 

その他

118,563

144,317

 

 

貸倒引当金

△4,296

△1,723

 

 

流動資産合計

4,262,284

4,471,493

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

319,829

298,737

 

 

無形固定資産

57,851

53,194

 

 

投資その他の資産

285,665

305,148

 

 

固定資産合計

663,346

657,079

 

資産合計

4,925,630

5,128,573

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

短期借入金

1,210,335

1,204,500

 

 

未払費用

1,137,164

1,154,269

 

 

未払法人税等

62,167

166,347

 

 

未払消費税等

367,057

370,656

 

 

賞与引当金

58,335

-

 

 

返金負債

189

181

 

 

その他

313,441

197,668

 

 

流動負債合計

3,148,691

3,093,622

 

固定負債

 

 

 

 

資産除去債務

132,190

131,325

 

 

固定負債合計

132,190

131,325

 

負債合計

3,280,881

3,224,947

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

157,590

157,590

 

 

資本剰余金

137,590

137,590

 

 

利益剰余金

1,357,266

1,620,448

 

 

自己株式

△152,306

△152,306

 

 

株主資本合計

1,500,140

1,763,322

 

新株予約権

49,785

38,824

 

非支配株主持分

94,823

101,477

 

純資産合計

1,644,749

1,903,625

負債純資産合計

4,925,630

5,128,573

 

 

 

(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

四半期連結損益計算書
第2四半期連結累計期間

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2021年10月1日

 至  2022年3月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2022年10月1日

 至  2023年3月31日)

売上高

7,628,632

9,497,874

売上原価

5,908,855

7,425,740

売上総利益

1,719,776

2,072,133

販売費及び一般管理費

1,462,119

1,663,616

営業利益

257,657

408,517

営業外収益

 

 

 

受取利息

5

9

 

助成金収入

5,163

14,755

 

持分法による投資利益

1,826

-

 

その他

400

1,278

 

営業外収益合計

7,396

16,043

営業外費用

 

 

 

支払利息

2,833

2,646

 

持分法による投資損失

-

5,498

 

その他

142

1,624

 

営業外費用合計

2,976

9,770

経常利益

262,077

414,790

特別利益

 

 

 

新株予約権戻入益

925

21,610

 

特別利益合計

925

21,610

特別損失

 

 

 

固定資産除却損

-

5,256

 

特別損失合計

-

5,256

税金等調整前四半期純利益

263,003

431,144

法人税、住民税及び事業税

81,501

152,932

法人税等調整額

12,438

8,375

法人税等合計

93,940

161,308

四半期純利益

169,063

269,836

非支配株主に帰属する四半期純利益

18,301

6,654

親会社株主に帰属する四半期純利益

150,761

263,182

 

 

 

四半期連結包括利益計算書
第2四半期連結累計期間

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2021年10月1日

 至  2022年3月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2022年10月1日

 至  2023年3月31日)

四半期純利益

169,063

269,836

四半期包括利益

169,063

269,836

(内訳)

 

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

150,761

263,182

 

非支配株主に係る四半期包括利益

18,301

6,654

 

 

 

(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2021年10月1日

 至 2022年3月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2022年10月1日

 至 2023年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税金等調整前四半期純利益

263,003

431,144

 

減価償却費

24,325

26,884

 

固定資産除却損

-

5,010

 

持分法による投資損益(△は益)

△1,826

5,498

 

株式報酬費用

13,313

10,650

 

新株予約権戻入益

△925

△21,610

 

貸倒引当金の増減額(△は減少)

△1,084

△2,572

 

賞与引当金の増減額(△は減少)

△33,188

△58,335

 

返金負債の増減額(△は減少)

461

△8

 

受取利息

△5

△9

 

支払利息

2,833

2,646

 

売上債権の増減額(△は増加)

188,078

101,197

 

未払費用の増減額(△は減少)

195,870

17,104

 

未払消費税等の増減額(△は減少)

△102,484

3,599

 

その他

△43,499

△134,708

 

小計

504,873

386,492

 

利息及び配当金の受取額

5

9

 

利息の支払額

△2,833

△2,646

 

法人税等の支払額

△193,919

△50,388

 

営業活動によるキャッシュ・フロー

308,125

333,466

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

有形固定資産の取得による支出

△191,435

△2,657

 

無形固定資産の取得による支出

△5,405

△7,281

 

資産除去債務の履行による支出

△1,100

△2,233

 

短期貸付けによる支出

△58

△370

 

短期貸付金の回収による収入

3

260

 

差入保証金の回収による収入

633

17,150

 

差入保証金の差入による支出

△54,473

△2,600

 

関係会社株式の取得による支出

-

△48,000

 

長期貸付けによる支出

△300

-

 

長期貸付金の回収による収入

101

180

 

投資活動によるキャッシュ・フロー

△252,034

△45,551

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

100,000

-

 

長期借入金の返済による支出

△5,895

△5,835

 

配当金の支払額

△6

△0

 

非支配株主からの払込みによる収入

2,000

-

 

財務活動によるキャッシュ・フロー

96,098

△5,835

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

152,188

282,080

現金及び現金同等物の期首残高

1,612,700

2,228,724

現金及び現金同等物の四半期末残高

1,764,888

2,510,804

 

 

 

(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

 

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

該当事項はありません。

 

 

(追加情報)

新型コロナウイルスの感染症拡大に伴う会計上の見積りについて、前連結会計年度の有価証券報告書(追加情報)に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。

 

 

 

(セグメント情報等)

 【セグメント情報】

  当第2四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2023年3月31日)

  当社は、高齢化社会型人材サービスの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、次のとおりであります。

 

 当第2四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2023年3月31日)

                                          (単位:千円)

 

シニアワーク事業

シニアケア事業

顧客との契約から生じる収益

2,784,734

6,713,140

9,497,874