１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３
（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………４
（５）今後の見通し ……………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………７
連結損益計算書
連結包括利益計算書
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………12
（追加情報） ………………………………………………………………………………………12
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………12
（収益認識関係） …………………………………………………………………………………12
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………13
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………13
当連結会計年度におけるわが国経済は、経済活動の正常化を背景に、持ち直しが続いています。物価高によって消費が抑制されている面はありますが、供給制約の緩和による欧米向けを中心とした自動車輸出の回復などがみられます。
海外経済の不透明感が高まるなかでも、企業はDX関連の投資を強化するなど、高めの投資計画を維持しております。また政府は「経済財政運営と改革の基本方針2023」（骨太の方針、2023年６月）において、リスキリングなどの人への投資の強化などの方針を示しております。こうした政府の方針は、企業の投資促進に加えて、当社グループが重点分野としている「人材」の追い風になると期待されます。
当社グループの事業領域である人材サービス業界においては、2023年９月の有効求人倍率は1.29倍（前年同月は1.34倍。厚生労働省調査）、完全失業率が2.6％（前年同月は2.6％。総務省統計局調査）となっており、新型コロナウイルス感染症が拡大する前の数値までは回復しておりませんが、経済活動・社会活動の活性化に伴い、企業の求人ニーズは、安定的に推移しております。
このような経済状況のもと、当社グループの運営する「高齢化社会型人材サービス」の環境は、アクティブシニア(※)の増加とともに、高齢者の就業機会を拡大するため、2021年４月に高齢者雇用安定法が改正されました。これにより、定年や継続雇用の年齢の上限が従来の65歳から70歳に引き上げられたことで、アクティブシニアの就労が促進され、何より雇用に限らない働き方での活躍の道筋が作られました。企業にとっても雇用に伴う責任の重さから解放されることで外部の高齢者人材を活用しやすくなる方向に働くことが期待されることから、当社グループの事業領域も拡大していくことが見込まれます。
このような経営環境の中、当社は継続的な企業価値の向上を実現すべく、既存事業の継続成長及び中長期での業績向上を目的とした新たな取り組みを実施してまいりました。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は前年同期比1,454,091千円(8.9％)増収の17,792,201千円、営業利益は、252,526千円(70.9％)増益の608,708千円、経常利益は、237,542千円(64.9％)増益の603,573千円となりました。これに特別損益、法人税等を加減した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比183,144千円増益の378,755千円となりました。
(※)アクティブシニア：当社グループでは55歳以上の働く意欲のある人と定義づけております。
なお、当社グループは「高齢化社会型人材サービス」の単一セグメントでありますが、事業別の業績を示すと以下のとおりであります。
シニアワーク事業は、主にコールセンター、公共機関における事務作業を行うホワイトカラー職種とビルメンテナンス、ベッドメイキング、ロジスティックスなどの身体的な作業を行うブルーカラー職種との２つの分野においてアクティブシニアの人材派遣、人材紹介及び業務請負を行っております。当連結会計年度におきましては、新型コロナワクチン接種に関する特需案件が終了したことで派遣需要が一旦落ち着くも、請負及びBPO案件の受注に特に注力しつつ、シニアワーク事業内における販売費及び一般管理費を圧縮し、利益率の改善に努めました。引き続き取扱い職種の開拓及び新たな働き方の提案が課題であると認識しており、シニア活用コンサルタントの採用育成の強化を図っております。
この結果、シニアワーク事業の売上高は4,655,976千円(前年同期比6.0％増)となりました。
シニアケア事業は、主に介護施設に対して、看護師や介護士等の有資格者の人材派遣、人材紹介及び紹介予定派遣を行っております。前連結会計年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症ワクチン接種の看護師派遣が貢献した一方で、既存支店を中心にワクチン特需後も堅調な需要を取り込みつつ、派遣粗利率の改善を同時に進めてまいりました。また、自社求人サイト内のコンテンツを拡充させ、既存支店においては、登録スタッフ増加のための広告宣伝の強化、従業員採用の強化を図っております。
この結果、シニアケア事業の売上高は13,136,224千円(前年同期比10.0％増)となりました。
当連結会計年度末における資産合計は、現金及び預金が増加したものの、売掛金が減少したことなどにより、前連結会計年度末と比較して181,314千円増加し、5,106,944千円となりました。
当連結会計年度末における負債合計は、未払法人税等、未払消費税などが増加したものの、短期借入金、未払金、賞与引当金などが減少したことにより、前連結会計年度末と比較して208,089千円減少し、3,072,791千円となりました。
当連結会計年度末における純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などにより、前連結会計年度末と比較して389,403千円増加し、2,034,153千円となりました。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の30.5％から36.8％となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ516,955千円増加し、2,745,680千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
営業活動の結果、獲得した資金は788,660千円(前年同期は938,025千円の収入)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益618,618千円の計上、減価償却費54,107千円の計上、売上債権の減少297,350千円、未払費用の減少7,857千円、未払消費税等の増加38,169千円が生じた一方で、法人税等の支払額132,104千円が生じたことによるものであります。
投資活動の結果、使用した資金は61,369千円(前年同期は312,197千円の支出)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出が5,107千円、無形固定資産の取得による支出が13,506千円、差入保証金の回収による収入が24,785千円、差入保証金の差入による支出が12,398千円が生じたことによるものであります。
財務活動の結果、使用した資金は210,335千円(前年同期は9,803千円の支出)となりました。
これは主に、短期借入金の減少200,000千円、長期借入金の返済による支出10,335千円が生じたことによるものであります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
(注１) キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
(注２) 有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。
当社は、株主の皆さまへの利益還元と長期に亘る安定的な経営基盤の確保を目指し、業績に応じた適正な利益配分を実施することを基本方針としております。当期につきましては、新規事業、設備投資及び今後の事業展開に備え内部留保の充実を優先させていただくこと、更なる成長力強化のために必要となる投資、手元資金の状況を勘案し、無配としました。
しかしながら、当社では株主に対する利益還元を経営の重要な課題のひとつとして位置付けており、今後におきましては、当該期の業績および財務状況等の水準を十分に勘案した上で、早期の利益配当の実施を目指し、業績の改善に一層努めてまいります。
今後の見通しとしましては、新型コロナウイルス感染症の影響により低迷していた経済活動正常化の動きが見られていること、円安等の影響によりインバウンド需要が増加すると考えられること、観光のみならず首都圏からの移住も引き続き需要があることなどから底堅い状況で推移すると予想しております。
このような状況の中、具体的な取り組み施策として、シニアワーク事業におきましては、新型コロナウイルスワクチンの特需が一旦落ち着いたことで、インバウンド需要の取り込みを積極的に実施していくとともに、損益分岐点を超えてきた障がい者雇用支援サービスをより一層加速させていくことで、新たなストックビジネスを積み上げてまいります。また、シニアケア事業におきましては、新型コロナワクチン接種業務で開拓に成功した医師、看護師のダブルワーカーを活用した、スポット的に発生する医療系人材ニーズへ対応することで、既存の人材派遣事業である医療サービス事業の新規需要取り込みや、介護業界に興味を持つ人材を発掘して政府が積極的に支援しているリスキリングを進めることで、介護従事者を市場に提供し、人材不足の解消を目指してまいります。
以上の結果、売上高19,500百万円、営業利益450百万円、経常利益450百万円、親会社株主に帰属する当期純利益170百万円を見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、国際財務報告基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)
当連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)
該当事項はありません。
（追加情報）
該当事項はありません。
当社グループは、高齢化社会型人材サービスの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
当連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）
(注) １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。